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参政党

参政党の発言4246件(2024-12-12〜2026-10-05)。登壇議員32人・対象会議46件。期間や会議名で絞込可。

最近のトピック: 大阪 (93) 法案 (91) 国民 (84) 首都 (75) 日本 (57)
発言一覧
発言者 肩書 院 日付 会議名
吉川里奈
所属政党:参政党
衆議院 2026-04-10 国土交通委員会
ありがとうございます。  やはり、これらの問題の背景には、荷待ちや荷役といった運転時間外の作業に対しての適正な対価が支払われていないという実態があります。さらに、運送業界特有の多重下請構造が定着化して、実運送事業者には十分な運賃が行き渡らない構造がもう固定化されています。  このような状況においては、法律の改正や先ほどもおっしゃられておりました物流、トラックGメンの拡充といった監視体制の強化だけではやはりまだまだ不十分であって、荷主と実運送事業者双方による商慣行の見直し、そして標準的運賃の実効性の確保を含めた取引構造そのものの是正が不可欠だと考えます。  以上の問題意識を踏まえて、本法案の中に含まれます中継輸送施設事業について伺います。  本法案では、トラック長距離運送の中継輸送促進のため、事業者が計画を作成し、国の認定を受けることで、その計画に基づく取組に対して公的な支援が受けら
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吉川里奈
所属政党:参政党
衆議院 2026-04-10 国土交通委員会
ありがとうございます。  つまり、大手の会社が倉庫も持っており、更に実運送も保っているという、そういう会社であれば、その他の会社もそこを利用していいよということであれば、公的な支援が受けられるということなんですね。  その中継輸送施設というのは、新設のみならず、建て替えも対象となるということなんですが、既に自社のターミナル、すなわち中継輸送施設を保有しており、中継輸送からラストワンマイルまでの配送を自ら完結している大手事業者に対しても公的支援が行われることとなり、その結果、資本力のある大手事業者に更に公的支援が加わることで、事業者間の資本力の格差は一層拡大するおそれがあります。とりわけ、物流の要である実運送事業者のほとんどが中小零細企業である現状を踏まえれば、まず確保されるべきは実運送事業者の適正な価格であって、輸送力の持続的な確保という観点からも、本制度の必要性及び妥当性については、
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吉川里奈
所属政党:参政党
衆議院 2026-04-10 国土交通委員会
ありがとうございます。  本法案が成立後に大臣の基本的な方針というものが策定されるというふうに伺っておりましたので、今かなり前向きな御発言がありましたので、是非、そういった利用状況等の報告をしっかり事業者に求めて、利用状況を確認していただきたいというふうに思います。  次に、中継輸送拠点として例示されている物流不動産について伺います。  近年、物流施設は、単なる倉庫機能にとどまらず、緑豊かな広場、ショッピングモール、防災インフラとしても機能する複合施設の整備が進んでいるかと思います。報道によると、そういった施設、様々増えてはいるんですが、特に九州地方においては、大型物流施設の供給が増加していて、賃料や空室率の動向を含め、需給バランスへの懸念というものも指摘されています。  こういった状況を踏まえて、伺います。五番の質問は飛ばします。本来、収益性を前提とする物流不動産に対して公的支援
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吉川里奈
所属政党:参政党
衆議院 2026-04-10 国土交通委員会
ありがとうございます。  現在も、多数、物流拠点となる物流不動産がありまして、そこは公的支援がなくても、その機能がありますので、様々、防災機能であったりとか雇用の創出、あるいは自治体との連携、にぎわいの創出という、地域住民との共生を目指していることも分かるんですけれども、やはり限られた予算の使い方、これに対しては政府には慎重に検討していただきたいというふうに思います。  ちょっと時間がなくなってまいりましたので、最後の質問に行きたいというふうに思います。  本法案に関して、党員のアンケートというものを実施させていただきました。この結果、多くはないんですが、百三十三名の方から回答をいただきました。これはトラック、実運送事業者の方からなんですけれども、中継輸送に関しては前向きな意見がある一方で、やはり積替え工程が増えることで人手や設備、さらには荷待ち、荷役といった時間的負担が一層増加する
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吉川里奈
所属政党:参政党
衆議院 2026-04-10 国土交通委員会
ありがとうございます。  マッチングを有する民間事業というものが今もあるわけですけれども、そういったものを使うとなると、その利用料がかかってきて、それを誰が負担するのかといったところで、荷主さんがそれを負担するのであれば、距離として運送距離が短くなるんだから運賃を下げてくださいというような、結局、実運送事業者に対して負担が増えてしまうという可能性もやはり示唆されます。  こういったマッチングサービス、先ほど臼木議員からも御指摘ありましたが、国としてもっともっと主体的に、いろいろあって選ぶのも大変でしょうし、そこはやはりもっと国が責任を持って、何なら運用をするぐらいの気概を持って取り組んでいただく。そのマッチング事業をしっかりやることこそが、やはり輸送力の確保につながり、それが賃金の上昇につながるというふうに考えます。  改めて申し上げますと、物流問題の本質というものは、施設の不足では
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豊田真由子
所属政党:参政党
衆議院 2026-04-10 厚生労働委員会
参政党の豊田真由子です。  本日、どうぞよろしくお願い申し上げます。  私は、昨日の本会議におきまして、中東情勢を受けた、医療物資を始めとする国民生活に必須の物資の供給の問題につきまして、総理にお伺いをいたしました。上野大臣を始め厚労省の皆様におかれましては、全力で御対応いただいていると承知しており、国民の命と健康を守り抜くために、是非とも引き続いての御尽力、安定的な確保、中長期的な見通し、国産のものを確保するといったことも含めて、広くお願いをしたいと思います。  本日は、まず、こうした物資の価格高騰全般につきまして、そして賃上げ対応についてお伺いをしたいと思います。  令和七年度の補正予算において、医療機関、薬局の賃上げ、また物価上昇に対する支援として、五千三百四十一億円が計上されております。医療機関の厳しい経営状況に鑑みますと、この予算は速やかに執行され、一刻も早く給付金を届け
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豊田真由子
所属政党:参政党
衆議院 2026-04-10 厚生労働委員会
医療機関の経営状況というのは、その医療機関だけではなくて、全ての国民の皆様の命と健康と安全に直結することでございますので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。  また、その上で、これまで診療報酬改定は二年単位での動きとなることが通例でございましたが、賃上げや物価は、御承知のとおり刻々と動いておりまして、二年という間を待ってくれません。また、事前に予測不可能な物価高騰や他産業の賃上げの動きなどもあって、今回、まさに中東情勢が緊迫し、まだ先が見通せない中、様々な価格の上昇は医療費用の負担をもたらし、医療機関の経営圧迫の要因とならないか、強く懸念をしております。  補正予算や診療報酬など、各種の施策において、物価高騰への対応について適切に対応できているのか、不安もございますので、御説明をお願いしたいと思います。また、当初予想していなかった様々な影響、今回どう出るのか。そして、この点について
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豊田真由子
所属政党:参政党
衆議院 2026-04-10 厚生労働委員会
私も国民の皆様の不安をあおることは全くしたくないのでありますが、供給の偏りや流通の目詰まりなどが一部で生じているというふうに聞いており、医療機関におきましては、やはりいろいろな現場の物資が足りないといったお声も聞いておりますので、もちろん先を先を見据えた御対応をお願いをしたいと思います。  次に、賃上げについてお伺いをいたします。  大臣は所信で、物価上昇を上回る賃上げを続けていくと表明されました。医療、介護、福祉、保育といった公定価格の分野で働く方々が誇りとやりがいを持ち、安心して働き続けていくためにも、持続的で安定的な賃上げが必要不可欠です。  私自身、医療、介護、保育、福祉の運営のお手伝いをこの九年間ずっとしておりまして、現場の大変さ、また皆様の思いをずっと伺ってまいりました。  全産業と比較して、介護と障害は八万円、保育は六万円、賃金が低い状況にあります。これらの事業やサー
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豊田真由子
所属政党:参政党
衆議院 2026-04-10 厚生労働委員会
ただいまは公定価格の賃上げについてお伺いをいたしました。  続きまして、民間の企業の賃上げについてお伺いをいたします。  私も今、政治に戻りまして、全国各地を回っております。そうすると、本当にいろいろなお声を伺います。賃金が上がらない、生活が苦しい、介護や子育て、大変だと。また、シングルペアレントの方など、本当に光がまだまだ当たっていない方がたくさんいらっしゃる。頑張っている、頑張ろうとしているけれども、もがいている方のお話を涙とともに伺うようなこともたくさんございます。  今年の春季労使交渉では、三年連続で五%を超える高い賃上げ率になったと報じられていますが、こうした賃上げの恩恵を受けるのは組織化された大企業の従業員、その多くは正規雇用の方だと思います。  中小企業で働く方や非正規雇用で働く皆さん、また自営業やフリーランス、こうした様々な働き方がございます。この賃上げの動き、こう
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豊田真由子
所属政党:参政党
衆議院 2026-04-10 厚生労働委員会
私はいろいろな分野で思うんですけれども、スポットライトが当たっている場所にみんな来ましょうではなくて、全ての方に光を当てる、スポットライトを当てていく、それが本当の政府の役割ではないか、政治の役割ではないかというふうに思っております。  今の非正規雇用の方にちょっと深掘りをしたいと思っております。  我が国の労働者の約四割は非正規雇用で働く方々でありまして、こうした方々と正社員との間には大きな賃金格差がございます。これを是正するために同一労働同一賃金の取組を進めていると思いますが、今現在でも、正社員を一〇〇とした場合の非正規社員の賃金水準は六七・四という、依然として差があるのが実情でございます。  例えば、いわゆる就職氷河期世代の方々を始め、就職に大変な苦労をされた方というのは、非正規雇用の仕事を渡り歩くしかない、あるいは仕事を見つけることができずに、地域や社会で孤立してしまい、引き
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