参政党

お答えをいたします。 　御指摘の事項につきましては、国民投票独自の問題というよりも、頻繁に行われている一般の選挙においてこそ検討が必要な問題であると考えます。 　現在、超党派の議員による選挙運動に関する各党協議会で議論がなされているところと承知をしております。そこでの議論も参考にしながら、ネット情報の特性を踏まえた国民投票運動への関わりについて、速やかに検討を行い、必要と判断された場合には措置を講ずるべく、引き続き議論をしていきたいと考えます。どの場でいつまでにについては、憲法審査会においてできるだけ速やかに検討していきたいと考えております。

参政党の和田政宗です。 　今回は、憲法審査会におけるこれまでの議論の深掘り討議とのことですから、これまでの議論に対する参政党の考えを提起いたします。 　参政党は改めて、憲法を一から国民の手で作り直す創憲を提起します。改正できるところから改正するのではなく、真正面から真に国家国民のために必要な憲法改正に取り組むべきです。 　これまでも述べてまいりましたが、現行憲法は、国民の自由な意思に基づいて作られたものではありません。ここに最大の問題点があります。現行憲法は、占領下における英語で書いたＧＨＱ草案が基になっており、原案を書き上げたのはＧＨＱであります。主権が制限された中、占領下で制定されたものです。 　そして、現行憲法には、外国等の侵略から国を守る仕組みが備わっていません。自らの国を自らが守る体制になっていません。自国の独立を憲法上外国任せにすることはあり得ず、自らの国の独立を国民の

参政党の和田政宗です。 　まず、前回、中道改革連合の泉健太委員から我が会派への質問がありましたので、回答をいたします。 　憲法五十三条の国会の臨時会の召集、「いづれかの議院の総議員の四分の一以上の要求があれば、内閣は、その召集を決定しなければならない。」に関し、召集期限を定めることについてどのように考えるかとの質問に対しては、参政党は、憲法を改正し、召集期限を定めることが必要であると考えます。 　また、内閣総理大臣による解散権の制限についても質問がありました。参政党は、憲法を改正し、解散権に一定の制限を加えることが必要であると考えます。内閣不信任案が可決されるなど客観的な条件がある場合にのみ解散を認めるなど、恣意的な解散は制限されるべきだと考えます。 　それでは、本日のテーマである国民投票法について述べます。 　我が党は、憲法を国民の手で一から作り直す創憲を掲げており、憲法改正手

参政党のなかやめぐです。 　本日は、質問の機会をいただき、ありがとうございます。 　私は、千葉十三区、我孫子市、鎌ケ谷市、印西市、白井市、富里市、酒々井町、栄町を選挙区として活動をしております。どうぞよろしくお願いいたします。 　予備費は、政府が何を優先課題としているかを示すものであります。政府は、ＡＩやＤＸ、経済安全保障を成長戦略の柱に位置づけていますが、その基盤となるデータセンターについて、地域との調和という観点から本日は伺わせていただきます。 　私の地元の印西市や白井市には、インターネット上の情報を管理、保管し、データの処理を二十四時間三百六十五日し続ける巨大なコンピューター施設であるデータセンターが集まり、データセンター銀座とも呼ばれています。生成ＡＩの普及やクラウドの利用拡大により、データセンターの重要性は今後ますます高くなるものと考えております。 　参政党は、デジタル

ありがとうございます。 　データセンターは国家的に重要なインフラであり、今後も整備が必要であると私も認識しています。だからこそ、重要インフラの整備と地域社会との調和をどう両立させるのかが今後の大きな課題であると考えております。 　そこで、まず国土交通省に、用途地域制度の基本的な考え方について確認したいと思います。 　用途地域制度は、住宅地の静かで穏やかな環境を守ることと、商業地のにぎわいや駅前機能を維持すること、良好な景観や都市機能をつくり出すことなどを目的として、土地利用を整理する制度であると理解をしております。 　お手元の資料一を御覧ください。 　特に、昭和四十五年の建築基準法の改正では、提案理由の説明の中で、「住環境の保護の強化を主眼として用途地域の純化をはかる」、「公害を伴う工場の制限を強化する」という考え方が当時の根本龍太郎建設大臣から示されました。これは、高度経済成長

ありがとうございます。 　用途地域制度は、事務所や工場、倉庫といった建物の名前だけで判断するのではなく、住宅地や商業地などの、その土地で求められる環境や役割との調和を図るための制度と理解をしました。 　その上で、現在のデータセンターの位置づけについて伺います。 　現在の大型データセンターは、二十四時間三百六十五日フル稼働し、大規模な冷却設備、非常用の発電機、大量の電力設備などを備えています。一方で、建築基準法の上では、データセンターという独立した用途区分はまだ存在しておりません。私も国土交通省から説明を受けましたが、実務上は倉庫や事務所等として取り扱われているとのことです。 　しかし、データセンターを一般的なオフィスビルと比較すると、一般的なオフィスビルは、主に人間が昼間に働くことを目的とした施設でありまして、仕事をする執務空間が建物の中心となります。一方、現在の大型データセンター

ありがとうございます。 　データセンターという独立した用途区分がなく、個別の利用実態の判断で運用されているということですが、現行制度が実態に即しているのか検証し、データセンターについて、新たな用途区分や立地基準について検討すべきだと考えます。 　それでは次に、全国各地で起きている様々な課題を国としてどのように認識しているのかを伺いたいと思います。ここからは、全国で起きているデータセンターをめぐる課題について伺います。 　私の地元である印西市や白井市だけではなく、東京都日野市では、住宅地に近接する高さ七十メートル規模のデータセンター計画をめぐり、景観や圧迫感が問題となっています。ちなみに、議員会館の高さが約六十メートルですので、更に高いという高さですね。また、小平市では、住宅地や学校に近接する計画をめぐり、排熱や騒音、非常用発電機への懸念が示されています。江東区では、マンション近接地で

ありがとうございます。 　八件のトラブルが発生している一方で国の環境調査も行われていない状況と考えると、全国的に対応することが必要な制度的課題なのではないかと考えます。 　次に、自治体の対応について伺います。 　国土交通省からは、データセンターについて、全国一律の用途規制ではなく、地区計画や条例など自治体による対応が有効との説明を受けています。 　確かに、積極的にデータセンターを誘致したい自治体もありますし、工業地帯への立地を歓迎する地域もございます。一方で、住宅地や駅前の商業地への立地を懸念している自治体もあります。私は、地域ごとの事情が異なるということは理解をしております。しかし、現実には、多くの自治体が、景観や駅前機能、騒音、低周波音、電磁波、排熱、住民説明などについてどのようなルールを設ければよいのか、苦しんでいるのではないでしょうか。 　また、現在の大型データセンターは

ありがとうございます。 　国による情報提供や先行事例の共有、ガイドラインの充実などは、今後更に重要になると考えます。自治体への働きかけにしっかりと取り組んでいただくよう、強く要望いたします。 　永井大臣政務官に伺います。 　本日の議論では、データセンターはＡＩや経済安全保障を支える重要インフラであるということを確認する一方で、住宅地や駅前の商業地との関係では、景観や町のにぎわい、住環境との調和が課題となっています。 　先ほどもお話ししたとおり、用途地域制度は、本来、地域の環境や都市機能を守りながら適切な土地利用を促す制度だと思います。私の地元でも、データセンターそのものへの反対もさることながら、なぜ住宅地の近くなの、どうして駅前なのという声を多くいただいております。これまで国土交通省は、景観や町づくりの重要性について、繰り返し周知啓発、情報発信をされてきました。 　そこで、伺いま

ありがとうございます。 　重要インフラの整備と地域との調和の両立という方向性について、大変重要だと考えています。住民の不安をできる限り解消するためには、国土交通省を始め政府が主体的に取り組むことが重要と考えます。英断を期待いたします。 　最後に、越智大臣政務官に伺います。 　本日の議論では、データセンターがＡＩや経済安全保障を支える国家インフラであること、そして地域との調和も重要であることについて、一定の認識を共有できればと思い、質問をさせていただきました。 　経済産業省は、ワット・ビット連携官民懇談会などを通じて、今後のデータセンター整備を推進する立場にあります。私は、データセンターの整備そのものを否定するものではありません。むしろ、日本の成長や経済安全保障のためにも必要な施設だと考えております。だからこそ、地域住民の理解と信頼の上に成り立つものでなければなりません。 　今後、