参政党
参政党の発言4246件(2024-12-12〜2026-10-05)。登壇議員32人・対象会議46件。期間や会議名で絞込可。
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発言一覧
| 発言者 | 肩書 | 院 | 日付 | 会議名 |
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| 島村かおる |
所属政党:参政党
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衆議院 | 2026-04-10 | 環境委員会 |
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ありがとうございます。
事業者における累積的な影響は重要な論点であること、また適切に対応しているとの御答弁であったと受け止めております。
その上で、伺います。
現在の国の風力発電に関わる環境影響評価制度は、基本的に発電所全体の出力、すなわち整備容量を基準として設計されていると承知しております。しかし、水環境との関係で実際に問題となるのはむしろ造成面積、道路延長、森林伐採、土地改変、さらには流域全体への負荷ではないでしょうか。たとえ出力規模が同程度であっても、どこにどれだけの面積でどのような地形改変を伴って設置するのかによって、水環境への影響は大きく異なります。特に、複数の事業が同じ流域や山地で重なる場合には、個々の出力だけを見ていては実態を十分に把握できないおそれがあります。
そこで、伺います。
累積的な開発行為に対しては、キロワットだけでなく、土地改変面積や流域全体も
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| 島村かおる |
所属政党:参政党
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衆議院 | 2026-04-10 | 環境委員会 |
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ありがとうございます。引き続き、御丁寧に対応いただきたいと思います。
ここまで風力発電について、水環境の重要性、立地、ゾーニング、累積的影響、そして土地改変の問題について伺ってまいりました。最後に、建設時や供用時だけではなく、利用が終わった後の撤去、廃棄、原状回復まで含めて考えなければなりません。特に、地下深くの基礎や支柱部分を残置する場合には、地下水の流動、帯水層、湧き水、排水経路、地盤、水質、さらには将来の土地利用への影響も懸念されます。建てるときの環境負荷だけではなく、終わらせ方まで見なければ本当の意味での環境保全にはならないと考えます。
そこで、伺います。
風力発電設備について、耐用年数の経過後に廃棄、撤去することとなった場合、どのようなルールに基づいて処理が行われることになっているのか、お答えください。
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| 島村かおる |
所属政党:参政党
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衆議院 | 2026-04-10 | 環境委員会 |
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ありがとうございます。
風力発電設備の供用終了後の撤去、廃棄は重要だと御認識され、処理については廃棄物処理法そのほかの関係法令に基づいて行われること、また、通常の廃棄物処理のルールの中で生活環境の保全に支障が生じないように対応することとなっているとの御答弁でした。設置段階だけではなく、撤去するその最後まで、自治体の皆様と連携しながら残置の判断を行っていただきたいと考えております。
日本のエネルギー政策は、日本の国土と自然、そして地域で暮らす人々の未来を守るものでなければなりません。特に、水は地域住民の命と生活を支える根幹であり、世界で最も豊かな飲める水があるこの日本であること、日本にはそういう水があったからこそ教育レベルも保たれてきました、日本文明の根幹であると考えております。政府におかれましては引き続き丁寧な御対応を進めていただくことを強く求めまして、次の質問に移らさせていただき
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| 島村かおる |
所属政党:参政党
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衆議院 | 2026-04-10 | 環境委員会 |
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ありがとうございます。
今の御説明で、二〇三〇年までに三〇%を達成するという道筋については理解できました。ただ、その達成の方法を考える前提として、そもそもなぜ三〇%なのか、この数字の意味を確認していくことが大切ではないかと考えております。
サーティー・バイ・サーティーの三〇%という数値は、生物多様性条約の締約国会議において、どのような国際的議論や科学的知見を踏まえて設定されたものなのでしょうか。また、政府は、この三〇%の趣旨をどのように理解しておられるのでしょうか。これは単に面積を積み上げていくということなのか。それとも、生物多様性の保全に実質的に資する区域を一定規模以上確保していくということなのか。その点についてお聞かせください。
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| 島村かおる |
所属政党:参政党
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衆議院 | 2026-04-10 | 環境委員会 |
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ありがとうございます。
サーティー・バイ・サーティーは、単に三〇%という数字を達成すれば足りるものではなく、確保した区域が実際に生物多様性の保全に資するものとなっているか、その質こそが重要であると考えます。
そこで、伺います。
今後、政府として保全の質をどのように高めていかれるのでしょうか。御見解をお聞かせください。
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| 島村かおる |
所属政党:参政党
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衆議院 | 2026-04-10 | 環境委員会 |
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ありがとうございます。
引き続き、実効性あるサーティー・バイ・サーティーの実現に向けて取組を進めていただければと思います。
参政党は、日本の自然は私たちの暮らしの土台であり、子供たちや孫たちへ残していくべき大切な財産だと考えております。サーティー・バイ・サーティーも日本の自然を本当に守るための政策として進めていただきたい、そのことを申し上げまして、私の質問を終わりたいと思います。
ありがとうございました。
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| 木下敏之 |
所属政党:参政党
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衆議院 | 2026-04-10 | 外務委員会 |
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参政党の木下敏之でございます。
質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
私は、今回の質問で三つのことについて質問させていただきます。一つはパスポートの発行業務に関する自治体の負担の軽減、二つ目がパスポート発行の際のオンライン申請の促進、そして、三つ目が国際観光税の予算配分の在り方、この三つについて質問をさせていただきます。
まず、一点目ですが、パスポートの発行に際しての自治体の負担の軽減でございます。
パスポートの発行手数料については、自治体分は、オンライン申請の場合は千九百円、通常の紙での申請の場合は二千三百円となっておりますが、この金額は令和五年に自治体にヒアリングをした結果に基づいて決めたと外務省の担当者から伺いましたが、どのような根拠に基づいて千九百円としたのか、その根拠をお示しください。恐らく全ての自治体の意見を聞いて決定されたと思いますが、詳しく教え
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| 木下敏之 |
所属政党:参政党
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衆議院 | 2026-04-10 | 外務委員会 |
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パスポートの発行手数料ですが、確かに都道府県が条例で独自に決めるようになっております。しかし、例えば、東京都と、私が今選出されている福岡県で、人件費も物価も大きく違うわけでございます。そう考えると、パスポートの発行に必要なコストを上回っている自治体とそうでない自治体もあるのではないかと思います。
令和五年以降、更に物価も人件費も上昇しております。最近、自治体からこの標準の金額を上げてくれないかという要望が来ているのではないかと思いますが、その点について外務省のお答えをお願いいたします。
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| 木下敏之 |
所属政党:参政党
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衆議院 | 2026-04-10 | 外務委員会 |
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お答えありがとうございます。
確かに自治体独自で手数料を決めることは可能ではございますが、なかなか、今、全国一律の状態のときに、ある県だけが単独でぽんと上げるというのは現実には非常に難しいのではないかと思います。
これからも人件費は人手不足で上昇もすると思いますし、また、原油の高騰は別としても、物価の上昇基調にございますので、例えば固定資産税は三年置きに見直しますけれども、定期的に、政令で、例えば三年なり五年なり一定期間で必ず見直すとか、それから、特に東京のような物価の高いところに対して一定の幅を持たせて基準額を定めるとか、そういった自治体の手数料を上げやすい仕組みを何らかの形で導入するということのお考えはないでしょうか。
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| 木下敏之 |
所属政党:参政党
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衆議院 | 2026-04-10 | 外務委員会 |
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お答えありがとうございます。
私も、昔、佐賀市の市長をしておりましたので、本来は自治体が自分でやるべき性格のものであるとは承知はしておりますが、ただ、なかなか、自分だけで一番最初に上げるというのは非常に難しいところもございますので、是非何らかの対策を導入をしていただきたいと思います。
それで、自治体の負担を軽減する仕組みがなかなか外務省としては導入しにくいということであれば、やはり、自治体の負担を減らして、そして利用者の利便性を高める最もよい方法が、このオンライン申請の普及ではないかと考えます。
では、二問目に入ります。パスポートのオンライン申請の促進について質問をさせていただきます。
少し細かい質問になりますが、オンライン申請をした場合とオンライン申請をしない紙の場合、手数料が四百円違うんですが、この四百円というのは時給に換算すると二十分もないわけですね。それで、申請一件
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