参政党

高市総理は、これ見てどのようにお感じになりますか。

なかなかこれ、消費税法だけでこの議論をしてもらった方が多分分かりやすいと思うんですよね。 　それで、もう一回、パネルの資料の六に戻ってもらいたいんですが、消費税がなぜ賃上げを妨害しているかということについて議論をしたいと思いますけれども、賃上げをするとインボイスのない経費の部分が増えます。利益が減るから法人税は減ってくれるけれども、消費税は減ってくれないんです。 　つまり、法人税だけであれば利益を全部賃上げに回すことができるけれども、消費税があると利益の一部しか賃上げに回すことができない。こういう理解で、財務大臣、いかがでしょうか。

なかなか議論がかみ合わないと思いますけれども、もう質問、時間が来るので終わりますけれども、是非ちょっと提案があります。 　消費税は、事実上法人に課せられている税金です。事業者に課せられている税金です。ですから、もう消費税はこの際廃止にして、その分の税率を法人税に上乗せする。そうすれば、赤字事業者に課税されることもなくなるし、賃上げを妨害することもなくなります。是非この提案を受けていただいて、あしたまた質問させていただきますので、あした総理に御答弁いただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　ありがとうございました。

参政党の吉川里奈です。 　本日は、裁判官、検察官の給与法の改正に関して、賛成の立場からの質疑としてさせていただきたいと思っております。 　通告二に行きます。平成十一年より始まった司法制度改革なんですけれども、司法試験は法科大学院修了が原則となって、司法修習では専念義務により副業が原則禁止されています。一方、法曹資格取得には多額の教育投資を要しますが、修習給付というのは月額十三万五千円ということで、プラス住宅給付、足りなければ貸与ということで、現実的には裁判官、検察官、大手弁護士事務所との採用競合が生じているというふうに感じています。 　こういった経済的な事情により任官候補者が弁護士を選択せざるを得ない状況というのは、国家的な損失と言わざるを得ません。 　裁判官、検察官の給与は、一般職の公務員ではなく、採用競合先である大手法律事務所の報酬水準を参考に決定すべきではないかと考えますが、

魅力の発信だけではなくて、是非もっともっと給料を上げていただきたいというふうに思います。 　戦後、ＧＨＱの改革で、日本は、裁判官、検察官、弁護士が対等であるという理念の下、司法制度を構築してきました。本来、この理念は、三者が独立した立場で責任を果たせるように、それぞれ適切な制度を整えることを意味しておりました。しかし、司法制度改革では、この理念が、全員を同じ扱いにすることが公平であるという方向に拡大解釈され、その結果、修習給費制が廃止になりました。 　当時は、法曹人口を増やす必要性、財源の制約、公平性といった議論が中心で、その結果、将来国家の司法を担う裁判官、検察官も、民間の法律事務所に進む弁護士と同じ貸与制の枠に含める決定がなされた。しかし、これは平等であって公平ではないと私は考えます。 　裁判官、検察官は、民間の法律家ではなく、国家の根幹を支える公的な役割そのものだと思います。

ありがとうございます。是非検討をしていただきたいというふうに思います。 　さて、私の個人的な経験になりますが、私は、看護師として大学病院に勤務しながら三人の妊娠、出産、子育てをしてまいりました。夫も多忙で、実母の手をかりながら育児短時間制度を利用して働いてきましたが、こういった制度を活用しながらキャリアアップを続けることというのは、結果、現実的に難しくて、大学病院でのキャリアというのは諦めざるを得ませんでした。 　裁判官、検察官の御家庭では、夫婦共に法曹であるケースも多く、育児と両立するにはなお一層の困難を伴うと伺っています。 　私は、子育てもキャリアも諦めない社会を目指すという政治理念を掲げておりまして、やはり、裁判官、検察官の女性がキャリアのために子育てや第二、第三子を諦めること、また、その逆に、子育てのためにキャリアを諦めるということは、本来あってはならないと考えております。

はい。 　時間が来ましたので、質問を終わります。ありがとうございました。

参政党の神谷宗幣です。 　会派を代表して、補正予算について質問をいたします。 　まず、補正予算とは、年度当初には予想できなかった支出に対応するための仕組みであり、災害対応や物価高対策など、本来、緊急不可避の支出に限定されるべきものです。しかし、今回の補正には、危機管理投資、成長投資、防衛力・外交力強化、ＧＸ推進、基金造成など、本来当初予算で議論すべき中長期的な政策が数多く含まれています。 　今回、政府がどこに緊急性を見出し、なぜ当初予算ではなく補正に回したのか、その判断基準を明らかにしていただきたいと思います。これらを次々補正で積み増す手法は、当初予算の審議の空洞化と財政規律の形骸化を招くのではないでしょうか。この点、総理の見解をお示しください。 　あわせて、補正の組み方そのものについて伺います。 　今回の補正には、来年度当初予算に計上すべき事業の前倒しが多く含まれています。この

ありがとうございます。参政党の塩入清香です。 　大分を始め全国各地で被災された皆様に心よりお見舞いを申し上げるとともに、お亡くなりになられた皆様に心から御冥福をお祈り申し上げます。 　今回、この委員会での初めての質疑になりますので、皆様どうぞよろしくお願いいたします。 　まず、離島や半島部といった地形的制約のある地域の災害対応について伺います。 　昨年の能登半島地震や豪雨災害、そして今回の八丈島での台風被害を見ても、復旧には平地の何倍ものコストと時間が掛かっております。ボランティアの派遣も困難で、支援が届きにくい中、地域に住む方々自身の力を生かした住民参加型の復旧こそ現実的な支援の形だと考えます。 　例えば、実際に八丈島の被災地で、住民がチェーンソーとか簡単な建設重機を持っているのにもかかわらず、結局なりわいでも使うものですから、そういったものの消耗とか、あと壊れてしまった場合に

大臣、ありがとうございます。 　前向きに御検討いただけるというふうに受け止めました。先に予算が分かっている方が住民の方って迷いなくそういった作業に取りかかれるということで、前もっての予算編成を、細かいスキームになってしまうんですけれども、使い勝手のいい予備費というような形のスキームなども是非御提案させていただきたいと考えます。 　続いて、防災庁の概算要求についての御質問です。 　自治体単独での対処ではなく、発災時にほかの地域から応援がやってくることを前提としたものが多い印象を受けました。大きな災害において自治体機能が麻痺することも想定され、一定そういった広域対応、マッチング対応は重要だと考えますが、まずは自治体個々において地域間格差なく個別対応ができる体制づくりが重要だと考えます。 　どこに住んでいるかによって安心、安全の格差があってはいけないと思いますので、避難のための物資の備蓄