参政党

ありがとうございます。 　やはり、新宿区は、非常に行政の皆さんもお困りだというふうな声を伺っておりますので、是非、引き続き対応をお願いいたします。 　次に、ガイドラインの改定について伺います。 　これまでの住宅宿泊事業法の施行要領、いわゆるガイドラインでは、民泊専用の新築投資物件は住宅に該当しないとの整理が示されておりました。しかし、令和六年のガイドラインの改定では、新築物件であるということのみをもって住宅に該当しないとは言えないといった旨の記載が追加されました。 　この記載により、新築の民泊専用物件であっても実態に応じて住宅と判断され得るという解釈が可能になったのではないかといった新宿区からの指摘がありました。 　このガイドラインの改定はどのような背景や問題意識の下で行われたのか、説明をお願いいたします。

それは言葉の解釈の問題であって、実際に新宿区では、新築の民泊専用マンションが建設されて、地域で問題になっているとの指摘があります。 　民泊制度は、本来、住宅ストックの活用を前提とした制度であるにもかかわらず、ガイドラインの改定によって、記載方法が緩和されたことによって、投資目的の民泊専用物件の増加、実質的な宿泊施設の拡大、またこれによる住環境についての影響といった問題が生じるのではないかといった懸念があります。 　現行制度では、住宅であるかどうかは生活設備の有無などの実態によって判断されると承知しておりますが、住宅としての居住実績や販売価格の適正性などを確認する仕組みというものは制度上設けられていないものと理解をしています。 　このような中で、新築の物件が民泊用途として流通していく可能性について政府としてどのように認識をしているのか、大臣の御見解をお伺いいたします。

ありがとうございます。 　やはり、新築の物件が、一定期間誰もお住まいにならないといったことがあった上で、そこはもう一棟で全て民泊になってしまっているという実情がございますので、こういったところ、是非、様々な地域の実情を確認をしていただいて、具体的な対応策といったところを検討していただきたいというふうに思います。 　次に、オーバーツーリズムについて伺います。 　近年、訪日外国人旅行者の増加に伴い、観光客が特定の地域に集中する、いわゆるオーバーツーリズムが各地で問題となっています。 　世界では、オーバーツーリズム対策や施設の維持拡充に必要な経費を確保するための手段として、例えば、イタリアのベネチアの入域料、スペインの宿泊税、また、タイの国立公園やインドネシアの遺跡においては、外国人と自国民で入場料金を分けるいわゆる二重価格制度など、料金調整による対応が広く行われております。 　一方、

ありがとうございます。 　ガイドラインを策定されるということなんですけれども、やはり二重価格の許容というところが留意点として示されるかと思いますが、持続性を考えますと、自律した価格設定といいましても、やはり国としては、許容ではなくて推奨という立場で是非示していただきたいというふうに思いますし、ガイドラインにも、具体的な事例といったところもやはり分かりやすく御記載をいただきたいというふうに思います。 　最後に、ＩＲについてお尋ねいたします。 　高市総理からの指示書にも、ＩＲ整備を推進し、国際競争力の高い魅力ある滞在型観光を実現するとの記載がございます。大臣所信においても、観光立国の実現に向けてＩＲは重要な施策であり、依存症対策に万全を期した上で、ＩＲ整備法に基づき必要な対応を進めていくと示されていました。 　しかしながら、現在、我が国では、大阪ＩＲがまだ建設段階であって、その費用対効

ありがとうございます。 　私が懸念しているのは、ＩＲの中核とされるカジノについてなんですね。 　やはりこれは、ラスベガスでは、カジノはもうはやっていないということで、コンベンション施設やスポーツイベントだったり、非ゲーミング分野が大きな収益源となるなど、カジノ中心型からの転換が進んでいるというふうな指摘をされています。 　こういった世界の動向を踏まえると、やはりカジノを中心施設として考えるのではなく、各地域の文化や特性を生かしたエンターテインメント、あるいは観光資源、ＭＩＣＥなどを中心とした事業として展開をしていく視点が重要ではないかというふうに考えます。 　大阪ＩＲの成果や課題を十分に検証する前に新たなＩＲ整備を進めるべきなのか、また、ＩＲの在り方を、ギャンブル依存症ありきのカジノ中心ではなく、非ゲーミング分野を主軸とする方向で考えるべきではないのかといった視点で、大臣、いかがで

ですが、カジノのＩＲからの収益の三割が国と自治体に対して支給というか寄与されるということですが、その使い道が、ギャンブル依存症対策に使われるということを昨日伺いました。 　こういったことを踏まえますと、やはり、国が賭博行為を推進したビジネスを推進するということは、私は、幾ら観光立国といえ控えていただきたいというふうに思いますので、是非、こういった懸念点を踏まえながら、引き続き質問を続けたいというふうに思っております。 　本日はこれで終わります。ありがとうございました。

参政党、医師の岩本麻奈です。 　本日は、辻先生、曽我先生、小野先生、大変示唆に富むお話をありがとうございます。 　私は、コロナ検証などを通じてＥＢＭの功罪みたいなものをずっと感じていた者なんですね。今回、この小野先生の最後の四ページ目のところの、国民の立場から、なされるはずの徹底的な検証がなされていないと感じるものとして、例えば地方創生一・〇や新型コロナ対策などがあるって書かれていたのを見て、我が党では新型コロナ対策の徹底検証というものを党を挙げて法案を出しておりますので、これは大変心強く思いました。 　それで、私の方なんですけれども、やはりＥＢＰＭについてすごく勉強したく思いまして、こちらはやはり統計学的なトラップが非常にあると感じております。例えば、医学的には九七％の有効率というのが例えば相対評価であって、絶対評価は実は〇・七％だったとかいうことがよく普通に行われております。そう

時間が余りないんですけれども、やはり第三者評価というのもちょっと気になっておりまして、医療では、例えば製薬会社が社内で評価するとか、医者が、治療した本人というか、ではなくて、医者自身が評価するというのは普通は余りないんですけれども、やはり日本のＥＢＰＭの方は、その実施主体が割と省庁とかそういうところが自らやっている場合が多いんじゃないかなと思いまして、独立した公益の第三監査機関というのが必要じゃないかななんて思うんですけれども、この点に関しても、短くていいですので、お三方、お願いできるとうれしいです。

はい。 　どうもありがとうございました。大変勉強になりました。

参政党の木下敏之でございます。 　先週火曜日の予算委員会におきまして、高市首相に対しまして食料自給力の維持について質問を行いました。後継者の確保のためには所得の向上が必要ではないかということでございますが、その概要をまず簡単にお話ししてから質問に入っていきたいと思います。 　参政党は、食料自給率三八％を二〇五〇年に一〇〇％にするとの公約を掲げております。そのためには、農地が耕作可能な状態で維持されていること以上に、担い手の数を維持していく、これが最優先だと考えております。しかしながら、現実はそのとおりにはなりませんでして、昨年十一月に公表された農林業センサスの速報値、五年間で農業従事者が二五％減り、そして平均年齢は六十七歳に達しているということでございます。 　いよいよこの五年が勝負ということは農林水産大臣も共通認識として持っていらっしゃることと思いますが、現実は、やはり圧倒的に所得