初鹿野裕樹

参政党の初鹿野裕樹です。 　本日は、まず地方交付税法一部改正案について質問させていただきます。 　今回の補正予算では、人事院勧告を受けて公務員の給与引上げが盛り込まれています。もちろん、待遇改善自体に異論はありません。しかし、地方行政が抱えている問題は、賃金水準よりも、正規職員を十分に確保していくことが難しくなっている点にあるのではないでしょうか。 　常勤職員はピーク時から約四十七万人減少する一方で、会計年度任用職員などの非正規職員は六十万人を超え、地方公務員全体の約三割、市区町村では四割近くを占めています。その結果、保育や相談支援、住民窓口などの基礎的な行政サービスが低賃金で不安定な雇用に置き換わっているとの指摘がございます。いわゆる官製ワーキングプアの問題でございます。この点については、我が党の安藤裕幹事長も先日の本会議で指摘したところでございます。また、昨年の総務委員会において

ありがとうございます。 　これまで一定の見直しや処遇改善を行ってきたという御説明は理解いたしました。しかし、非正規職員が増え続け、行政の基礎的な業務が不安定な雇用に支えられているというその結果そのものについて、国として十分な問題意識が示されているとは受け取れません。雇用の在り方は各自治体の判断によるという御立場だと思いますが、自治体がそうした判断を重ねてきた背景には、国が設計してきた制度の枠組みがございます。そうであれば、実態の検証や制度全体の在り方について、国がより主体的に向き合う必要があると考えております。 　さて、地方交付税は、国が想定する標準的な自治体モデルに基づき、職員数や人件費を見込んで算定されています。その水準を超える人件費は、自治体が自前の財源で負担せざるを得ない仕組みです。そのため、正規職員を増やすことは、将来にわたる固定的な負担として意識されやすくなっています。

ありがとうございました。 　今の御答弁だと、制度そのものに問題はないんだという認識であると受け止めました。 　しかし、現実には、今の制度の下では正規職員を増やすことが財政的な負担として受け止められやすく、非正規職員や外部委託を選ぶ方が合理的なんだと判断されがちです。その結果、行政の現場では非正規職員が基礎的な業務を担う存在になっています。これは個々の自治体の判断の積み重ねというより国が設計してきた制度の帰結であり、その結果まで自治体の責任と押し付けるのは適切ではないと考えております。 　次に懸念されるのは、この流れの先に一体何が起きるのかということでございます。 　様々な課題を先送りし、非正規化の問題も整理されないままであれば、行政サービスの担い手が十分な議論や方針整理のないまま外国人材の活用に委ねられることになります。行政サービスの担い手を将来にわたり安定して確保するためには、地

ありがとうございます。 　今御答弁いただいたように、公権力の行使や公の意思の形成に直接関わる業務にはその国の国籍が必要です。これは多くの国に共通する考え方だと思います。 　しかし、公権力行使に当たらないと整理される業務であっても、組織の内部に入れば、情報共有や議論、日々の運用を通じて実質的に行政の判断や方向性に影響を及ぼし得ます。地域の実情に応じて進めるとされておりますが、正規職員が減り非正規職員が増える中で、そうした運用を現場に委ね続ければ、なし崩し的に行政が外国からの影響を受け得る余地が広がっていくことを私は強く懸念しております。こうした公務員の担い手の課題は災害対応の現場でも起きております。 　次に、能登半島地震を踏まえて伺います。 　今回の補正予算では、能登半島地震への対応として特別交付税が措置されています。私も先日、能登の現地を視察してまいりましたが、今なお多くの瓦れきが

ありがとうございました。 　時間になりましたので終わりますが、一言だけ。 　非正規雇用の問題や公務員の在り方全体について議論していくことは大切であると考えておりますので、どうか引き続きよろしくお願いいたします。 　これにて私の質問を終わります。

参政党の初鹿野裕樹です。 　新人議員なもので、大変緊張しておりますが、どうぞよろしくお願いいたします。 　さて、令和二年から五年の間、政府のコロナ対応やワクチン政策は国民生活に大きな影響を与え、ＮＨＫの報道も国民の判断に大きく影響していたと考えます。 　公共放送として、政府の発表や専門家の意見、副反応に関する情報をどのように精査し、視聴者に多角的に伝える体制を整えていたのか、また、異なる専門家の意見をバランスよく取り上げるための判断基準についてお伺いいたします。さらに、コロナ禍やワクチン問題に関する検証、総括を目的とした番組はどの程度編成されたのか、その実績についてお聞かせください。

御説明ありがとうございました。 　現在も健康被害救済制度の審査や集団訴訟が進行中であるため、具体的な番組編成の実績についてお答えづらいかもしれませんが、あの時期、学校では子供たちが黙食を強いられ、密を避けるために至る所にアクリル板が設置され、幅広い社会生活が自粛を余儀なくされるなど、混乱した状況がありました。 　こうした状況を振り返ると、今後、国民からコロナ禍やワクチン問題に関する検証を求める声が一層高まると考えております。我が党も、コロナワクチンに関する検証を政府に求める方針です。ＮＨＫとしても、引き続き、透明性を持って、正確で多角的な情報提供をお願いいたします。 　さて、昨年、ＮＨＫラジオ国際放送で、外国籍の外部スタッフが生放送中に尖閣諸島を中国の領土などと発言する不適切な事案がありました。この発言は、ＮＨＫの信用だけでなく、我が国の立場や情報発信に対する信頼性にも重大な影響を与

ありがとうございます。今回の事案を受けて一定の改善が進んでいる点は理解いたしました。 　一方で、ＮＨＫでは採用時に国籍を不問としているようですが、中国の国家情報法や国防動員法のように国外の自国民にも影響が及ぶ法制度も存在するため、引き続きリスク管理が不可欠であると考えます。採用基準や配置の在り方も含め、今後の検討課題としていただきたいと思います。 　さて、ＮＨＫの番組編成については、近年、娯楽性や演出性に比重を置く傾向があるとの指摘があります。公共放送としての本来的役割は、民放では十分に担えない教育、教養、国会中継など、国民が公共的課題を理解し、政治参加の基盤となる情報を得るための公共性の高い分野にこそあると思います。 　令和二年から五年の決算の番組制作において、公共性の高い分野はどの程度の割合だったのか、どのような成果を上げたのか、明らかにしていただきたいと思います。また、今後、教

ありがとうございました。 　御答弁では、年間の分類において教養と娯楽とが同じ比率で設定されているとのことでした。直近では少し開きがあるようですが、公共放送としての使命を考えれば、教養の比重が相対的に小さい点は課題であると思います。ＮＨＫが教育、教養分野や歴史分野で積み上げてきた実績は公共放送として重要な意義を持つものであると思います。 　先日、私の先祖である江戸北町奉行初鹿野信興がＮＨＫ大河ドラマ「べらぼう」に登場しておりました。初鹿野信興は、二百三十年前、寛政の改革にて緊縮財政を推進した人物であり、積極財政を掲げる我々参政党とはちょっと違うのですが、それはちょっとおいておいて、ドラマでは真面目で保守的な価値観を守る人物として描かれていました。歴史上の人物を丁寧に描き、その背景や生き方を次世代に伝えるＮＨＫの意義を改めて感じました。 　公共放送が文化的責任を果たし、歴史や伝統を次の世

参政党の初鹿野裕樹です。 　本年七月に行われました参議院選挙において、そこにいる脇先生とともに初当選をさせていただきました。 　本日、質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。 　委員長を始め、大臣、諸先生方、省庁の皆様方、本日はよろしくお願いいたします。 　私は、二十三年間警視庁にいて、術科指導者として柔道、逮捕術、拳銃の指導に携わりながら約一万人の警察官を指導してまいりました。その経験を基に、消防を始め警察、自衛隊、海上保安庁など、第一線で働く、我々の生活、命を守ってくれる、国民の生命、身体、財産を守ってくれる彼らの、命懸けの公安系職員の方々の待遇や制度の在り方に強い課題意識を抱いております。とりわけ、本委員会の所掌である消防、さらには地方公務員制度についても今後議論を重ねていきたいと思っております。 　本日は、大臣所信的発言に対する質疑として、私たち参政党が政策