初鹿野裕樹

参政党の初鹿野裕樹です。 　国土交通委員会では初めての質問の機会となります。若輩者ではございますが、どうかよろしくお願いいたします。 　本日は、まず外国人コミュニティーが特定の地域に集中し、生活圏が生まれている状況についてお伺いします。 　資料の二枚目を御覧ください。 　三月四日付けの産経新聞では、東京は池袋の一部地域について、日本語や日本円をほとんど使わず、中国系スマートフォン決済で取引が完結する商業エリアが形成されていると報じられています。特定のコミュニティーの中で消費や取引が完結する中国系の独自の経済圏が広がっており、長年掛けて地域と一体化してきた従来の中華街とは様子が異なる新しいタイプの中国人コミュニティーだと、その指摘もございます。 　観光庁は、これまで訪日外国人旅行者への対応として、外国系決済を含むキャッシュレス決済の導入を推進してきましたが、その結果として、日本円や

ありがとうございました。 　キャッシュレス決済が利便性向上に資するということは否定しません。ただ、日本円や日本の金融システムを介さず、特定のコミュニティー内の内部だけで経済活動が完結する言わば閉じた経済圏が広がっていくことには、やはり注意が必要だと思っております。欧州では、いわゆるパラレルソサエティーと呼ばれる、周囲との接点が弱い社会の分断として問題視されてきました。日本としても、利便性だけではなく、地域経済への波及や地域社会への影響にも十分目配りしながら進めていただきたいと思っております。 　さて、大臣は所信で、住宅セーフティーネットの着実な実施を掲げられました。公営住宅はその中核ですが、応募倍率が高く、入居できない世帯が多数あると承知しております。こうした中、在留資格を持つ外国人も日本人と同じ基準で入居対象とされています。外国人の入居については、昭和五十四年の国際人権規約批准を契機

ありがとうございました。 　私が懸念しているのは、公営住宅やＵＲ団地において、外国人世帯が多数を占める、あるいは半数近くに達するような団地がこのまま形成されていくことです。 　実際に、東京は葛飾区の新小岩では、ある公営住宅エリアで外国人比率が六割を超え、日本人が少数派となっているとの報道もございます。デンマークでは、集住が進んだ地域に対して、いわゆるゲットー法に基づき公営住宅の削減や住民の立ち退き、転居を伴う強い対応が取られ、その是非がＥＵの司法の場でも問われております。 　日本で同様の対応を取ることは現実的ではありません。そうであればこそ、事後ではなく、入居の段階で偏りが過度に生じないようにしていく必要があると考えております。国として方針を示さないままでは、結果として、学校現場や地域での対応など、地方自治体が後追いで負担を背負うことにもなりかねません。団地ごとの偏りを抑えるための考

ありがとうございました。 　内閣府の答弁を踏まえ、集住の課題について、町づくりや住宅政策の観点から、改めて国土交通大臣の見解を伺います。

ありがとうございました。 　欧州で問題となっている事例も踏まえると、対応は待ったなしの状況にあると感じます。政府の出した対応策も、具体は各省庁任せで中身が見えません。答弁も抽象的にとどまっており、このままではなし崩し的になりかねません。速やかに一定の方向性を示していただくことを要望いたします。 　次に、海上保安庁についてお伺いいたします。 　尖閣諸島周辺の警備については、第十一管区海上保安本部を中心に、海上保安官の不断の努力によって、極めて厳しい状況の中でも体制が維持されているものと認識しております。政府は定員の拡大を進めてまいりましたが、こうした中でも現場では人員不足や負担の増加が進んでいるのではないかと懸念しております。 　大型巡視船では船員の欠員率が一二％との報道もありますが、巡視船、巡視艇を含めた全体としてはどの程度の水準にあるのか、お示しください。

ありがとうございました。 　この八％の不足は、超過勤務の増加や休暇の取りづらさといった形で現場のしわ寄せになっているのではと思います。 　こうした状況の下で、現状の体制は過度な負担に頼らず持続可能と認識しているのか、それとも課題があるのか、政府参考人に伺います。

ありがとうございました。 　現場へのしわ寄せが続けば職員が疲弊してまいります。現状は、自己都合退職が年間三百から四百人規模で続いており、その約八割が二十代から三十代の若者です。志願者の減少や若手の早期離職が続く中で、いわゆる魅力発信として動画やＳＮＳなどの広報を強化するだけで人材確保の課題が解決するのか、大いに疑問があります。 　その上で、人材確保の観点から不断に検討を行うべきではないかと考えますが、大臣の御決意を伺います。

御答弁ありがとうございました。 　是非お願いしたいのは、魅力発信の中身とその届け方です。かつて、「海猿」の映画やドラマで、これをきっかけに志願者が大きく増加したように、仕事の魅力や使命感がしっかり伝わることが重要だと思っております。発信は、つくるだけではなく、届いて広がることが重要です。例えば、外部のクリエーターと連携した発信や、短尺動画、いわゆるショート動画での継続的な発信など、見てもらうことを前提とした設計に見直していくことも必要ではないかと考えております。 　次に、海難事故や海の事件など、緊急通報用の電話番号一一八番についてお伺いいたします。 　近年、一一八番には多くの通報が寄せられる一方で、海難事故に関係する有効な通報は一部にとどまっていると承知しております。 　まず、直近の通報件数と有効通報の割合についてお示しください。あわせて、非有効通報の主な内容について、現状の認識を

ありがとうございました。 　緊急性の低い相談や長時間の通話も一定数含まれているということでしょうか。

ありがとうございました。 　お配りした資料の三枚目を御覧ください。 　無言電話や間違い電話への対応で業務に支障が出ている、そういった声も報道がなされております。また、資料下段の表を御覧ください。警察の一一〇番では非有効通報が約一五％程度、有効通報が約八五％であるのに対し、一一八番は非有効通報が九九％に迫り、有効通報が約一％台にとどまっております。この差からも課題が見えてまいります。 　こうした実態を踏まえると、警察のシャープ九一一〇のように、緊急性の低い相談を受ける別窓口の設置も一つの方法ではないかと思っております。長時間通話への対応も含め、現在どのような工夫や対策を講じているのか、お伺いいたします。