各派に属しない議員

参政党の神谷宗幣です。 　国会議員になって三年ほどたつんですけれども、総理に質問できたのは一度しかなくて、今日は石破総理に初めての質問になりますので、私、小さい党ですが代表をしておりますので、代表質問のようなつもりで大きな話を少し聞いていきたいと思います。 　今回の所得減税の案は、収入ごとに基礎控除の額が細分化され、国民にとって非常に分かりにくい税制になりました。減税規模も小さく、税金を取られる側より取る側の論理で制度がつくられているというふうに、取る側の論理ですね、でつくられていると感じている国民が多くいるというふうに感じています。 　今国民が最も切実に求めているのは物価高の影響を即効性を持って緩和することであり、そのためには、所得税減税ではなく消費税減税、小池委員と全く一緒なんですけれども、方が効果的であるということは疑いがないと思うんですね。そして、減税をするときにポイントは、

ありがとうございます。 　ここちょっと掘り下げていきたいんですが、今日は私七分しかありませんので、我々が考えているのは、やはり一旦国民にお金を返して使ってもらう、それが実は不安を解消することにつながるんじゃないかというふうなことを考えていますので、また別の機会に議論させてください。 　二点目ですけれども、今回の法案の中には、外国人への消費税の課税や多国籍企業へのグローバル課税の内容が含まれています。今、グローバル化の流れの中で、外国の旅行者、労働者、企業がどんどんと日本に入ってきていますが、日本の税制や社会保障はどうも日本人に厳しく外国人に甘いんではないかという意見も散見されます。 　今や日本の経済力は国際的に見て決して強いものではないと私は感じるので、外国人や外国の企業をもっとどんどん入れるのであれば、日本人以上に、日本企業以上にしっかりと税金を取って日本人に分配する制度設計にすべ

御回答ありがとうございます。 　確かに総理のおっしゃることも納得をする部分もあるんですけれども、このまま延命策続けても、日本、じり貧になってしまって、外国人ばかりが増えて日本が日本ではなくなってしまうんじゃないかという不安が国民の中にあるんですね。その不安が少子化だったり消費を抑えることにつながっているというふうに思うんです。 　今、国民求めているのは強いリーダーで、やっぱり日本のビジョンを描いて、今はつらいかもしれないけれども十年後は必ずこうするよというビジョンを見せることだと思うんですね。そのビジョン見せられるのは日本では総理大臣しかいないので、是非、国民の心が本当にわくわくして日本楽しいなと思えるような、気持ちになるようなビジョンを国民に提示していただくような政治を期待いたしまして、私からの質問を終わります。

平山佐知子です。よろしくお願いいたします。 　今日も、前回と続いて、同じくコンテンツ産業政策について伺わせていただきたいと思います。 　先ほど、石川先生からも詳しく説明がありましたけれども、以前、石破総理の代表質問の答弁でもおっしゃっています。我が国のコンテンツ産業の二〇二二年の輸出規模は四・七兆円、鉄鋼業が五・一兆円で、半導体産業は五・七兆円ですけれども、これらに匹敵する規模であって、魅力あるコンテンツの源泉であるクリエーターの皆さんの才能を十分に発揮できるように支援することは極めて重要であると、経済対策において、このクリエーターなどの育成から海外展開まで一体的に支援をすることにしているというふうに、その重要性を認識をして、政府として大きく展開するということを示されています。 　去年六月には、アニメ、漫画といったコンテンツを海外に売り込むクールジャパン戦略を五年ぶりに改定をして、先

当然ながら、初期には経費が掛かったりとか、長期で見ていかなくてはいけないということも理解をしています。コロナという影響もあったというお話もありました。 　しかしながら、今ネガティブな部分もしっかり御答弁いただいたように、こういった部分こそやっぱりしっかり把握をして、なぜ成功実績が出なかったかという部分こそしっかり見た上で、これから回収に掛かっていくということ、これをしっかりやっていくということが重要だと思っています。 　このクールジャパン機構を通じてのこの投資の成果としては、当然ながら、その波及効果ですね、これも狙っていくものと思われますが、例えば投資先のサービスを運用した企業の数とか、どれくらいの実際波及効果が出せているのか含めて教えていただきたいと思います。

ありがとうございます。 　実績、目標達成したところもあるということですので、またそういうところも含めて、やっぱり公金を投じている以上はしっかりと透明性を持って、できる限りまた発表というか発信をしていただきたいとお願いも申し上げます。 　それから、世界のコンテンツ市場規模の推移見ていきますと、日本は、アメリカ、そして中国に次いで三位ということでございます。このコンテンツ産業の海外売上額というのは、この十年間でほかの産業と比べても大きく伸びているところなんですけれども、海外には本当にそのほかにもたくさんの高い成長率の市場というのも存在していますから、その競争に勝っていくというのは大変なところだと思います。 　特に、世界では今後もデジタルコンテンツが成長を牽引していくと見られる中で、日本はデジタル化がちょっと遅れぎみということ、この現実も見なくてはいけないと思っています。世界の中でデジタル

我が国発のこの漫画、アニメとかのプラットフォームづくり、こういうことも今御答弁いただきましたけれども、やっぱり海外大手との競争となれば大変厳しい部分もありますので、どこを目指していくのかというのをやっぱりしっかりしていかなくてはいけないと思いつつも、一方、それを確立できれば、元々ある我が国の強みをしっかりと世界に独自に発信していけるということになります。大きなコンテンツになっていくと思いますので、そちらもチャレンジをしていっていただきたいというか、期待をしたいところでございます。 　これまで伺ってきている中でも、コンテンツ産業政策というのはもう多岐にわたっているわけで、このコンテンツ産業を発展させていくためには経済産業省内の支援体制の強化も必要だと思っています。 　その点でいえば、去年七月、経済産業省の組織改編で、コンテンツ産業課とクールジャパン政策課、そして伝統的工芸品産業室の三つを

持てる力を結集して、一体的に進めていただきたいと思います。 　このコンテンツ産業、半導体産業などとも匹敵するその規模であるという見解もありました。 　二〇二五年の今年は、五人に一人が後期高齢者となって、これから二〇四〇年にかけて超高齢化社会に入っていくということになります。 　私は五十代ですけれども、周囲の同年代の方々とお話をしていると、よく話の中心に出てくるのが、推し活の話が出てきます。この前もそういう話になったときに、例えば、コロナ禍当時は、皆さん孤独感を感じていた中で、この推しがいた方々は逆に幸福度が上がったよというようなお話もあって、へえ、そうなんだと思っていたところ、これは野村総研未来創発センターも、こういう事例があったということで発表されていました。 　要するに、外に出られない分、これまで忙しくて見られなかった推しのドラマですとか動画をまとめて見たり、あとは、推しのため

是非、家庭でも周辺でも話に出していただけたらなと思います。 　このコンテンツ産業の発展は、そのほか国内の波及効果としては、もう一つ、聖地巡礼であったり、地域活性化など、地方へのプラス効果も大いにこれあると思っています。政府として例えば把握されている具体事例などあれば教えてください。

インバウンド需要はもちろんなんですけれども、雇用効果にもつながっているということなんですね。まだまだ地方では眠っているポテンシャルを持っているところたくさんあると思いますので、そうした具体事例をしっかり発信することで、我が町、我が県でもやっていけるんだというところが出てくるかと思いますので、引き続き、周知とか発信なども含めてお願いをしていきたいと思います。 　先ほど石川先生からもありましたけれども、去年の七月に、次世代クリエーターを支援するプロジェクト、創風がスタートしたということで、先ほども説明がありましたが、今はゲーム、映像・映画の二部門で行われていて、審査によって選ばれたこのクリエーターに対して一年を掛けて、作品の制作から展開まで、一線で活躍するプロが伴走しながら支援していくという、行政として、これほど、こうした事業初めてであって、大きなチャレンジでもあったということを伺っています