各派に属しない議員

ありがとうございます。 　事前に水産庁の方からお話をお伺いしておりまして、例えば、接岸をして産卵ができないような、海水温が高くて接岸して産卵ができないときには、じゃ、沖の方で卵を産んでいるんでしょうかと言っても、いや、分からないですよねみたいなことで、やっぱりなかなか、海の中なので、陸の上ではないので分からないことがすごく大きいというようなお話もありました。 　この秋田の方では、本当に冬の一時期しか捕れないハタハタ、煮て、焼いて、漬けて、保存してと、この県民の食生活を豊かに支えてきたものであります。私が地元の方から受け取った要望書には、これからもこうした県の食文化が守られるようにというふうに願いを込めて言葉がつづられておりまして、最後にこう書かれていました。最後の木が枯れ、川が汚染され、最後の魚が釣り上げられて初めて人間はお金って食べることができないことに気付くものだというふうに、ネー

ありがとうございます。 　県は、五中三みたいな話もいろいろ教えていただきましたけれども、それでは救われないところがなかなかあるということも鑑みていただいて、是非御支援をお願いしたいということを申し上げて、終わりにしたいと思います。 　本日はありがとうございました。

平山佐知子です。よろしくお願いいたします。 　まずは、情報流出対策について伺おうと思っていたんですけれども、先ほど石川先生が詳しく質問なさって、ほぼ同じ問題意識でありまして、次に行きたいと思いますけれども、先ほど奥家審議官がしっかり答えてくださって、中小企業がやっぱりセキュリティー対策できる環境をしっかり整えていくということで、省庁横断でも検討しながらしっかり進めていくというお答えがありました。やっぱりサプライチェーン全体でしっかり対策取っていくということ、私も重要だと思っていますので、そのようにお願いをいたします。 　次の本法案の制度設計について伺わせてもらいます。 　ラピダスが二〇二七年に二ナノ世代の先端半導体をこれ量産化できたとしても、やはり一世代、およそ二年の遅れがあるのが現状というふうに言われています。半導体はもうこの変化のスピードが非常に速いわけで、それに業界に対して行わ

分かりました。 　次に、本法案では、指定高速情報処理用半導体について書かれているところを見ますと、極めて大量の情報を極めて高速度で処理することを可能とする半導体であって、情報処理の高度化のために特に必要なもの、それから、我が国においてその半導体の生産及び供給が安定的に行われておらず、かつ、行われないおそれがある状況にあると、二つの条件が設けられています。 　半導体は機能によって分類されていて、これまでもたくさんの議論が行われましたけれども、例えばパソコンとかスマートフォンの頭脳としての機能を持つロジック半導体、それから様々なデータを保存するメモリー半導体、大きな電流や電圧を取り扱うパワー半導体と、半導体に求められるその機能はもう多岐にわたるわけです。 　この指定高速情報処理用半導体、これ午前中の議論でもありましたけれども、今申し上げたロジック、メモリー、パワーなどといった各機能の種類

その上で、選定事業者について伺っていきたいと思いますが、これも午前中、宮本先生のところでもありましたけれども、なぜ一者なのかというところなんですよね。半導体の安定供給というこの目標を達成するには、複数の企業を選定するということも考えるべきではないかということも思ったりしております。 　その中で、この選定事業者を一者にする理由、それから、二〇三〇年までに、指定半導体ですとか、それを上回る先端半導体の製造に名のりを上げた企業がもし現れた場合、追加での公募を行う可能性はあるのかどうかということも確認をさせてください。

投資してその効率を最大化するために一者に集中するというお話、それはもう非常に理解をするところでございます。 　ただ一方で、例えば様々なやっぱりリスクも考えつつ、例えば災害がないとは誰も言い切れないわけですし、もうそういう様々リスクがある中で、柔軟な対応ということも含めて、想定しながら進めていただきたいなということも考えての質問をさせていただきました。 　それでは、支援内容について伺います。 　今回の改正案提出に先立って閣議決定されたこのＡＩ・半導体産業基盤強化フレーム見ますと、先ほどからもありますけれども、総額十兆円の支援策のうち、六兆円は補助、委託による支援、そして残りの四兆円は出資を含む金融支援が行われるということです。 　これまで半導体政策というのは、補助とか委託、これが主要な支援手段であったというふうに認識をしていますけれども、今回新たに導入されたこの出資ですよね、こういう

一般的に、企業への出資によって得られる利益としては、株式価値の上昇に伴う値上がり益ですとか、企業が利益を分配する際の配当金の受取であったり、そして、株主としての権利である議決権を通じて企業の経営活動や意思決定に影響を与えることなどが一般的に挙げられると思います。 　政府は、今回の出資を通じて、例えば情報処理推進機構を通じた影響力を持ちたいと考えていらっしゃるのかどうか、それとも株式の値上がり益を持ちたいのか、その出口戦略ですね、その出口をどういうふうに考えていらっしゃるのか、ちょっと聞かせていただきたいと思います。

ありがとうございます。 　二〇二一年六月に策定された半導体・デジタル産業戦略に基づいてこれまで行ってきた、開発する、作るということに特化した支援から、先ほどからずっと議論にあるように、これからはいかに売って稼いでいくかということを考えていかなくてはいけないということで、需要をしっかり確保していかなくてはいけないんだというお話、これまでもありました。午前中にもそういう話があったと思います。 　その中で、顧客の獲得というのは、もちろんこれ、当然ながら、企業が努力によってなされるものだということは重々承知をしているんですけれども、これだけの巨額の国費投入しているわけですから、この一大プロジェクトに対して、国としても、例えば顧客獲得含めて積極的に進めていく、需要を増やすことに注力をしていくということも一つあるんじゃないかと思うので、その辺り、どういうふうにお考えになっているのか、聞かせてもらい

需要開拓、しっかり進めていくという話がありました。 　その需要喚起として、半導体の需要先の一つとしてデータセンターというのが挙げられると思います。ここ数年の国内データセンターの動向を見ますと、去年グーグルは延べ千五十億円の投資を行ってデータセンターを設立、アマゾンは二〇二七年までに二・三兆円、オラクルは二〇三四年までに一・二兆円の大規模な投資を発表するなど、外国企業による日本への、データセンターへの投資、これが顕著になっていると思います。 　こうしたことの背景には、日本のデジタル市場の魅力など様々あると思いますけれども、この日本の優位性、これをどう見ていらっしゃるのか、また、それによる利点とか利益などはあるのかどうかという点、聞かせてください。

様々メリットもあると。 　日本に投資が集まること自体、やっぱりいいことだとは思います。ただ一方で、外国製の半導体が国内のデータセンターで使用されて、そのデータセンターを経由して外国製のデジタルサービスが提供されるというと、結果、デジタル赤字が六・六兆円まで膨らんでいるということ、これを考えますと、製造業の空洞化と同じような構造がこのデジタル分野でも起こってしまうのではないかという懸念が出てきます。 　この先端半導体を含む国内製造の半導体が国内のデータセンターですとかデジタルサービス企業で積極的に利用されるような好循環を生み出すための政策、様々検討をされているのかどうか、伺います。