各派に属しない議員

ありがとうございます。 　本当に、この適正な利益がきちんと手元に残るような状況になってほしいと私自身も願っております。 　昨年末の朝日新聞の記事ですけれども、それによれば、農水省によると、米農家などの一経営体当たりの作物収入などは三百七十八万三千円、これ二〇二二年の数字ということでしたけれども、肥料代や光熱費などの経営費を除けば残るのは一万円で、平均労働時間、年間一千時間を踏まえると、時給十円の計算だという記事がありました。 　生産コスト、米、これは米ですけれども、米一俵当たり一万六千円、米農家の六割が赤字というのも農水省のデータであったというふうに思います。 　私自身も、せめてとんとんだったら先祖代々の土地を守りたいから続けるけれども、赤字ではもう無理だと、家族にも迷惑を掛けるし、子供に継いでもらう見通しも立てられないと、こういうものはもう自分の代で整理をしないといけないと、子供

ありがとうございます。大変丁寧に御答弁をいただき、感謝をしております。 　農林水産省が毎週発表しているこの全国のスーパーおよそ千店の米販売価格、今、消費、落ちているというお話がありましたけれども、この販売価格の平均のまとめ等を見ると、昨年九月以降、おおむね前年を下回る水準で推移をしているものの、この価格の高騰の割には消費は減っていないというようなデータが出ていると。さらに、中食、外食での米消費の減少幅の方が少ないというふうにも出ているというふうに聞いております。 　米価が上がっても消費量が現時点でそれほどまで落ちていないというのはなぜだというふうにお考えでしょうか。

私がちょっと別のものを見ているのかもしれないんですけれども、農水省の資料によれば、需要がそれなりに堅調である、価格が上がっている割には消費は減っていないということの理由として三つ挙げられていて、その一番目に挙げられているのが、食料品全体の価格の上昇が続く中、米の価格が相対的に見て上昇が緩やかだからだみたいな表記があるんですけれども、これはどういうふうに理解をしたらいいのか、参考人の方に教えていただければと思います。

ありがとうございます。 　先ほど来御答弁もいただいておりますけれども、やっぱりこの合理的な価格の形成とか適正な価格というのはすごく難しいんだなということを私自身も考えております。市場に任せても、その合理的な価格、適正な価格形成がなされるようにというのが理想ではありますけれども、やはりすごく難しいというところを考えると、やはり先ほど舟山先生などからも御指摘ありますけれども、ダイレクトに生産者に届く直接支払で支えるしかないのかなというような考えも頭に浮かんでまいります。 　予算委員会等でも、この直接払い、今でもやっていますと、他の国と比べてもこれぐらいやっていますというような御答弁が出てくるんですけれども、であれば、どうしてここまで離農が進んできたのかなというところも疑問に思っているところです。 　先ほども大臣がおっしゃったとおり、来年もどうなるか分からないんだということもあって、本当に

ありがとうございます。やはり……（発言する者あり）

是非お願いします。

ありがとうございました。 　その原則のところは私も十分理解しながらも、今すごくやっぱりこの気候変動で災害が頻回化、激甚化をする中で、やっぱり絶えずどこまでを国が最低限カバーをするのかというところは絶えず考えていってもいいところなのかなということを思いながらおります。これからも是非一緒に勉強させていただきたいと思います。どうもありがとうございました。

参政党の神谷宗幣です。 　まず、財政健全化の観点から、財政規律に関して加藤大臣にお聞きしていきたいと思います。 　トランプ・アメリカ大統領が、アメリカはもはやヨーロッパの安全保障の主な保証人であるべきではないと主張したことを受けて、ＥＵの首脳は欧州委員会に対し、財政規律を定めた安定成長協定の改革に向けて更なる措置を検討するよう要請し、その一環として防衛費の制限を一時的に停止する案が今検討されています。この措置により、加盟各国は財政規律を気にすることなく対ＧＤＰ比で一・五％程度まで必要な国防費を増額できるようになります。 　これは、危機時には財政規律を一時停止し、必要な歳出を拡大することが国家の役割であることを示す一つのいい例ではないかというふうに考えるんですが、このようなＥＵのリーダーの判断について加藤財務大臣はどのようにお考えか、見解をお聞かせください。

ちょっと聞き方が悪かったかもしれませんが、私が聞きたかったのは、こういった危機時に財政規律を外すんだということに関してどうなのかということを聞きたかったわけですけど、それは後の方でお話ししたいと思います。 　このＥＵの防衛費の増強は、ウクライナへの支援の継続を一つの目的としているわけですけれども、日本はこれまで、ウクライナに対し総額幾らの資金援助を行ってきたのか、また、今トランプ大統領が停戦を進めようとしていることについて、日本政府は賛同の姿勢なのか、それとも戦争継続に向けた資金提供をこれからも続けていこうという姿勢なのか、どういった方向性になるのか、予算も絡むことですので、大臣のお考え、方針を聞きたいと思います。

ありがとうございます。 　参政党は、当初からウクライナ戦争への援助に対しては余り積極的ではない、消極的な姿勢を取ってきました。けれども、日本はアメリカと同盟国ですから、その関係も考慮して、隣国のロシアとの直接的な衝突は避けつつ慎重な支援にとどめるべきだというのが我が党の主張でした。ところが、その同盟国のアメリカが今停戦を進めようというようにしているわけですから、我が国はアメリカとはかなり近しいはずですので、そこはアメリカと歩調と合わせていくべきなんではないかと、停戦の方向に日本も協力していくべきではないかというふうに、これは提案ですけども、意見を申し述べておきます。 　そして、危機のところ、危機時には財政規律もということでした。これ、ずっと我が国、財政規律、財政規律とやってきているわけですけども、戦争があるとか、それからコロナの対策のときは、これは危機だからということで膨大な資金を投入