各派に属しない議員

これ、やっぱり危機的な状況だと私たちは言っているわけですね。二十四兆円、今税収、消費税あるはずなんですけど、本当にこれなくしたら丸々二十四兆円なくなるのかというと、私そうではないと思っていまして、財源が財源がとおっしゃいますので、一度、消費税をなくすとどういったプラスマイナスがあるのかということを自主的にちょっと調査をしていただけないかなということを要望しておきたいと思います。 　そして、消費税を適切に価格に転嫁できていない企業は自らの利益を削って納税していると我々考えているわけですね。一方で、輸出企業には還付金という形で何と直近九兆円が支払われているということになります。 　今輸出企業は、円安の追い風を受けて空前の利益を上げています。こういった状況で、これ以上消費税の輸出還付を続けるのは不公正ではないかなというふうに感じるわけですね。 　この点については、午前中も出ていましたけれど

まあ石破総理も、アメリカに国防費を上げろと言われたから上げるわけじゃないんだというふうにおっしゃっていましたけど、でも、相当の分野で日本はアメリカに言われていろんなことを変えてきていますから、こういった国民にとってプラスになることは、そういった契機を、外圧ですね、外圧をきっかけに検討する余地はあるんではないかなと思いますので、要望しておきます。 　次に、国庫短期証券についてお聞きします。 　国庫短期証券とは、政府が二〇〇九年二月から発行を開始した償還期限一年以内の短期国債のことですが、この発行総額が今百四十二兆円に達し、うち五三％を外国が保有しています。一般の国債の海外保有率は六・五％ということですから、それと比べると極めて高い比率持たれていることになります。 　なぜ外国による保有がここまで増えたのか、その理由を教えてください。また、経済的、政治的な問題から仮に外国が償還時に再投資を

回答ありがとうございます。 　これ、海外の保有率、この間まで七割ぐらいだったのが五三％に減っているので、是非これからも減らしてもらいたいんですね。 　何でこれを心配しているかというと、一九九七年にアジア通貨危機というのがありまして、お隣の韓国が破綻をしました。その原因がこの短期資金のショートだったわけですね。その結果、韓国はＩＭＦの監督下に置かれて、国の富がかなり流出したということがありますので、こういった教訓がありますから、短期国債もできる限り国内で保有しておいていただきたいと。今、国際情勢不安定なので、是非そういった方向で進めていただきたいと要望しておきます。 　最後に、外国人の不動産購入についてお聞きしたいと思いますが、現在、日本の不動産市場は、外国人投資家、特に中国を始めとする相続税のない国の富裕層による不動産取得が急増しています。日本の相続税は最高税率五五％と非常に高いんで

ありがとうございます。 　税制それぞれの国にあるんですけど、今どんどんグローバル化してきて、市場がもう一つになってきていますので、やっぱりそこで足かせになるようなものはしっかり見直していかないと日本人が負けるので、やはり国の制度としては日本人を有利にするような仕組みにしないといけないんですが、ちょっと今日は時間がないので、せっかく用意してもらって、まだ外務省とか国交省の質問聞けないんですけど。 　やっぱり、今ばらばらなんですね、外国人に対することが、土地の問題、法律の問題、税の問題、ばらばらですので、是非、これ大臣にお願いしたいんですけど、今外国人の問題いろいろ出てきていますから、外国人の問題を一括して扱うような庁をつくっていただいて、土地の問題とか社会保障の問題とか治安維持の問題とか、各省庁またがっていて結構ばらばらで、どこに聞いても、皆さんあんまり触りたくないようなことをおっしゃる

愛媛県選出のながえ孝子です。 　去る三月八日は国際女性デーでありました。ですので、まず気候変動の問題への対応への女性の参画について質問をさせていただきます。 　二〇〇一年のＣＯＰ７で初めてジェンダーに関する合意文書が採択されました。気候変動に関連するあらゆるレベルの意思決定に女性が完全に参加できるよう必要な措置を講ずることが要請されました。 　グラスゴーでのＣＯＰ26になりますと、気候変動政策の立案に女性の声をより反映すべきだとの指摘もあり、そこでお伺いしたいんですけれども、日本の気候変動対策を率いる環境省です。その政策に女性の視点を盛り込むことが重要だと国際的な社会は要請をしているんですけれども、環境省の職員に占める女性の割合と、環境省の女性管理職の割合を教えてください。

併せて目標達成率も伺いたかったんですけれども、大丈夫です。時間の都合があるので、大丈夫であります。 　実は目標自体が低いんですね。目標が一〇％なんです。それに対して、私、実はこれ三年ごとに、定時観測じゃないですけれども、お尋ねをしているんですけれども、前回よりは頑張ったなという感じはいたしますけれども、頑張りをもっと頑張れるんじゃないかと思っています。 　資料一を御覧ください。 　これは、世界各国の女性就業者の割合と、それから管理職に占める女性の割合を表したものなんですけれども、どの国も働く人の半数近く女性になってまいりました。それに比例して欧米では女性管理職の割合も高くなっています。日本はまだまだ世界水準に追い付けていませんね。女性管理職、ずうっと下がって、およそ一三％。それでも民間の方が頑張っているんですよね。そのはるか後ろに政府がいると、目標は一〇％ですから、というふうに大変残

失礼ながら、大臣、気候変動問題は待ったなしでありますので、大臣にも追い付いていただきたいなと、私の質問に追い付いていただけたらなと思っておりますので、この後よろしくお願いをいたします。 　特に、気候変動問題の対策というのは、国民の皆さんの広い理解と協力が必要です。ですから、環境省もデコ活など力入れていますけど、要は多様性が大事だということなので、是非、女性の視点を盛り込む、女性の活用をよろしくお願いをしたいと思っています。 　それでは、質問を変えます。 　今日は風力の発電についてお伺いをしたいと思います。 　先日、私の地元愛媛県ですけれども、愛媛県、瀬戸内に面したところに伊予市という町がありまして、夕日の美しさ日本一、これを売りにしている町なんですね。その町にあるこども園から、風力発電所を造ったので見に来てほしいというお誘いをいただきまして、私、行ってみて大変勉強になりました。初め

効率などの問題からビジネスとしてのうまみが足りない、だからなかなか投資が促せないというような問題意識があろうかと思うんですけれども、これトレンドの問題だと思うんですよね。流れをどこにつくっていくかということが非常に大きいと思います。 　今、再エネは太陽光が牽引しています。先んじてビジネスモデルができ上がって成功事例が積み上がってきたので、環境省を始め、今年度予算でも、再エネ導入の支援の枠組み、これを見ると、太陽光を前提としたものが圧倒的に多いんですよね。偏重と言ってもいい状況だと思います。でも、いずれこの太陽光パネルを設置できる場所も頭打ちになる日がやってきます。いつかやってきます。 　日本には、花が咲いているうちに次の種をまけという教えがあります。日本は風力のポテンシャルがかなり高いということなので、環境省に、ポテンシャル調査やっていると思うので、この調査結果を教えてほしいんですけれ

風力のポテンシャルはかなり高いんですよね。小型の風力発電装置、大型のものより従来発電効率が低いと言われてきました。それでなかなか進まなかったんですけれども。でもね、メーカーは研究開発頑張りました。高性能な小型風力発電機がいろいろ登場しているので、今日はちょっと御紹介をしたいと思います。 　資料四を御覧ください。 　まず、Ａのところが、先ほど、こども園でも設置をしているレンズ型と呼ばれるもので、これ九州大学が開発をいたしまして、福岡と沖縄県の事業者と一緒に共同でこれ事業取り組んでいます。隣のＢ、これ羽のない風車、縦渦駆動型風車と言われるそうで、これ特徴は全方向からの風で発電できるという優れ物で、バードストライクの心配も少ない。新潟県の長岡技術科学大学が開発したものです。 　というふうに、特徴として、とにかく産学協同といいましょうか、大学と地域の中小企業とが手を組んでのベンチャー企業、こ

皆さんお疲れのようですけれども、頑張りましょう。 　風力発電は大型風車が脱炭素の主力として揺るぎない地位を確立していますが、陸上大型風力というのはコスト高あるいは環境への影響など今後難しい問題をたくさん抱えています。 　今、洋上風力への期待というのが大きいんですけれども、残念なのは、午前中も議論になりましたけれども、今国内で風車の生産ができないという事実ですね。 　その原因は、世界市場で高コスト体質の日本のメーカーが価格競争に負けて撤退していったということなんですけれども、やっぱり、その背景には、日本の風車メーカーは元々中型、小型の風車が得意だったんですよね。でも、世界市場は大型化に向かっていったときに、そこに乗り遅れた、大型化への対応が遅れたためにグローバル市場での競争力を失ったと言われています。 　それと、重ねて、やっぱり政府の再エネ政策が一貫せずに、風力発電への補助金とか優遇