各派に属しない議員

○寺田静君　ありがとうございます。 　漁業関係者、高齢化も進んでおりますけれども、具体的にどういうシステムでやられるんでしょうか。コンピューターを使ってそこに入力をするとか、ちょっと具体的なところを少しだけ教えていただければと思います。

○寺田静君　ありがとうございます。 　少し質問割愛させていただいて、このクロマグロですけれども、今回のこの法案のクロマグロ以外のところの実際の漁獲量というものはこのＴＡＣの数値を大きく下回っているという指摘もあると思いますけれども、これはどうしてでしょうか。

○寺田静君　ありがとうございます。 　事前にも少し教えていただいておりまして、やっぱり県別に割り振るのでミスマッチも多くあったというようなことでした。今お話もいただきましたとおり、やはり気候変動にとって、大きく捕れる魚種なども変わっている中、なかなか難しいところはあるんだろうというふうに承知をしております。 　私、前回の質疑の中で示させていただいたとおり、海水温の上昇ということもすごく大きくなってきていると。示したものは欧州中期気候予報センターのデータでしたけれども、海水温は昨年の五月四日から連日過去最高を記録し続けていて、この乖離の幅も大きくて、過去数十年の記録、数値と一切交わらないと。しかも、日本近海の変化が一番大きいということでした。 　このような海水温のここ一年余りの急激な変化を見れば、また潮流、海流の変化ということもあろうかと思いますけれども、今後更に各地域で捕れる魚が大き

○寺田静君　ありがとうございます。なかなかその量を把握することも難しいという状況があるということを今また改めて知りました。 　この漁獲量の規制ということ、漁業者にとっては、委員の皆さんから指摘もありましたとおり、短期的には収入減に直結をするものであって、受け入れ難いところがあるんだろうというふうに思います。ただ、やっぱり将来世代のためには、適切な漁獲量を定めて資源を守ることを通して持続可能な産業にしていかなければいけないんだということだろうと思っています。 　この漁獲量がなかなか減って、収入が減っていく分、これまでやっぱり収入につながらなかったこの未利用魚を最大限活用していかなければならないだろうというふうに思っております。ただ、まだいろんな支援の対象となる魚種などが限られているというふうにも認識をしております。 　今後、この未利用魚の活用についてどのようにされていくのか、政府として

○寺田静君　ありがとうございます。 　魚、やっぱり値段が高くなったなということを私自身も感じております。一定の規格で一定の量がそろうものしかこの流通網に乗らないということの陰には、消費者も見慣れた魚とかにしか手を出さないとか、骨を取ったものしか売れない、買わないというこの消費者側の理解というところもあるんだろうというふうに思っています。そうした消費者の理解を求めるということについて、様々なイベントでブースなども出されていて御尽力をいただいていることと思います。うちの子供もそうしたブースで魚の塗り絵などをもらって喜んでおりましたけれども、今後もそうしたところにも引き続き目を配っていただけることをお願い申し上げます。 　最後に、今国会、農水省の皆さん、大臣、副大臣、政務官の皆さん、また参考人の方々や委員の先生方の御発言の全てから学ばせていただいたことに心から感謝を申し上げて、質問を終わりた

○広田一君　広田一でございます。どうかよろしくお願いを申し上げます。 　松本大臣は、補充的指示権につきまして、個別法が想定していない場合であって、特に、国民の生命などの保護を的確、迅速に行うために特に必要があるときに行使をされる旨の説明をしてこられました。その上で、政府は、特定の事態を除外しているものではない、その他その及ぼす被害の程度においてこれらに類する国民の安全に重大な影響を及ぼす事態が補充的指示権の対象となるとしておりますが、具体的に何を指しているのか分かりません。 　これらを踏まえて、私は、過去の政府答弁などから具体的な事態、事例を挙げて、補充的指示権を行使をする可能性は排除されていないのか、確認の意味の質問をしてまいりましたけれども、これに対しても明確な御答弁はございませんでした。 　また、御答弁などを聞く限り、事態対処法、国民保護法などと補充的な指示権の関係につきまして

○広田一君　先ほどの答弁を聞きましても、本法案が持っている危惧、デメリットについての具体的な言及がございませんでした。とても残念であります。 　関連して、補充的な指示権に対する懸念についてお伺いをします。 　この指示権行使の条件は、国民の安全に重大な影響を及ぼす事態が発生するおそれがある場合、発生するおそれがある場合まで広げられております。これは、危機管理上、その事態になれば手遅れになる可能性がある場合がございますので、その手前のおそれがある時点で対処することの必要性は一定理解することができます。ただ、補充的指示権の場合、対象が不明瞭なので、時の政権が恣意的な運用をすれば歯止めが掛からなくなる懸念がございます。 　おそれがある場合を理由とした恣意的な補充的指示権の行使をいかにして防いでいくのか、その法的担保はどうなっているのか、松本大臣にお伺いをいたします。

○広田一君　これまた、おそれがある場合をいかにして防いでいくのか、こういったことについても残念ながら具体的な御答弁がございませんでした。 　次に、週末地元に帰り、首長さんや地方議員の皆さんとこの地方自治法改正についてお話をいたしましたが、この改正内容やその必要性、課題についての御認識はまだらでございます。 　その理由の一つが、地方議会での議論がまだまだ深まっていないというふうなことがあるのではないかなと思います。六月議会は始まったばかりで、まだ一般質疑や開会していない議会もございます。地方自治に大きな影響を与える改正をする場合は、地方議会を巻き込んだオール地方の活発かつ深い議論が必要だと考えております。つまり、この千七百九十四ある地方議会の総意も分からないままに拙速に結論を出すことは、地方議会の意思を重んじていないばかりか、将来に禍根を残しかねないというふうに思います。 　このことを

○神谷宗幣君　参政党の神谷宗幣です。 　現在、日本経済は、一―三月期にマイナス成長を記録し、三期連続で成長が見られない状況です。また、物価高の影響で個人消費が低迷し、スタグフレーションの状況に入りつつあるという見方もあります。 　この状況に対して、日銀はスタグフレーション回避のためにどのような方策を考えておられるか、まずこの点について総裁の見解をお聞かせください。

○神谷宗幣君　ありがとうございます。 　総裁、四月の金融政策決定会合後の会見で、個人消費の先行きについて、名目賃金の強さとコストプッシュ圧力の減退に伴うインフレ率の鈍化によって消費がもう少し強い動きを示していくということについて期待感を持っているというふうにもおっしゃっていまして、やっぱり消費の活性化は日銀ではできないので、やっぱり今、物価と賃金の好循環とかいう話があるんですけど、ここに消費も好循環しないと、絶対にこれどうしようもないんですね。だから、日銀がどれだけいい政策をやっても、これ財政政策がかみ合っていないとスタグフレーションになってしまう可能性があるということで、これ以上日銀はやりようがないというところではないかなと思っているんです、私は。 　それで、財政の方を見ますと、二四年の六月十一日に出された骨太の方針の原案では、二〇二五年度の国、地方を合わせたプライマリーバランス黒字