ながえ孝子

愛媛県選出のながえ孝子です。 　今回、建築物のライフサイクル全体でＣＯ２の排出量を評価し、環境性能を見える化するという仕組みが導入されます。低炭素な建築物がしっかり評価される制度として大変期待をしています。 　その中で重要な役割を果たすのが、木材だと思っているんです。木は貴重なＣＯ２の吸収源で、特に若木で伸びていくときにたくさんのＣＯ２を吸収して、建築物として使われている間は長期間蓄えます。なので、育てて切って使って、また植えて育てるという循環がしっかり回っていくようにするために、国産材の利用を拡大することが大変重要だと思っています。二〇二四年の日本の建築物の木造率というのは四七・二％、まだ半分以下なんですね。私の地元愛媛県は全国有数の実は木材産地なので、今日は国産材の需要拡大を願って質問をさせていただきます。 　例えば、役場、病院、保育園など公共の建築物の木造率は二〇二四年度で全体

しっかりお願いをいたします。 　日本では、戸建ての住宅の木造率というのは実は九一％を超えているんですね。一方、中高層建築物、つまりビルです。ビルの木造率というのは一％でしかありません。でも、技術面ではこの木造ハイブリッドの技術が進んできておりまして、増えております。 　資料一を御覧ください。一番左側が、来年の一月、日本橋に日本で一番高い十八階建ての木造ハイブリッドオフィスビルが完成をいたします。同規模のビルに比べて、ＣＯ２排出量およそ三〇％削減ですね。真ん中が日本の木造の草分けであります、ビルの草分け、大林組の研修所で、純木造の十一階建てのビルです。右側の上が、もう既に稼働しているホテル十二階建て、木造ハイブリッドです。下が、再来年完成予定の多分日本で一番高い木造ビルになる地上二十階建てというふうに、進んできております、技術は。 　次の課題は金融と資産評価だと思うんです。木造というの

これからも大臣として、議連の会長として、更なる御尽力をよろしくお願いをいたします。 　さて、資料一の裏側ですね、二を御覧ください。オーストラリアのシドニーでは、今、世界一の木造ハイブリッド超高層ビル三十九階建て、建築中です。 　実は、この施工に日本の大林組が参加しています。大林組は愛媛県でＣＬＴ木材強化パネル作っているんです。ですから、私、この世界一のビルは愛媛建材で建つんだとすごい期待していたんですけれども、残念ながらこの世界最高の木造ビルは、欧州産、ヨーロッパ産のＣＬＴで建てられるということなんですね。日本企業がせっかく施工に参加しているのに、どうして日本の木材は採用されない。その理由を林野庁はどう分析していますか。

やっぱり供給体制だと思うんです。日本はＣＬＴのやっぱり標準化が遅れているので、そこの供給体制、もう大きなビルですから、大量の発注にしっかり応えてもらわないと駄目なんですよね。 　ですから、これからやっぱり、丸太が半分ですから、輸出の、加工設備の強化がとても必要だと思っています。性能がちゃんと証明された工業製品として、木材じゃない、もう工業製品として世界に輸出できるものができて初めて日本の林業の収益もすごく上がっていくと思うんですね。そうすると担い手も増えます。そうすると、再造林もできるのでＣＯ２の吸収源も増やしていけますし、日本で今増えている山林火災、山火事の発生リスクも抑えられるということにもつながっていって、波及効果がとても大きいんです。 　ですので、しっかりまずは、その加工分野が弱いという分析をしっかりされているようですから、そこに力を入れていただくよう強くお願いをして、終わりま

愛媛県の議員で、ながえ孝子と申します。よろしくお願いいたします。 　今日は貴重なお話を本当にありがとうございました。 　まず、家田参考人にお伺いしたいんですけれども、インフラマネジメントの時代に向かって、やっぱり住民の皆さんに自分事として考えてもらうための徹底的な見える化が必要だという御指摘が何度もありまして、そのとおりだと思います。本当に自分事として考えてもらうためには、その後に出てくる再編案ですよね、これをやっぱり複数作って選んでもらう、自分事として、これがすごく重要かなとは思うんですけれども、やっぱり体力や財力のない小さな自治体にとってはこの複数案、再編案を作るということがすごく大変なのではないかと思われるんですが、その辺りについてはお考えはいかがでしょうか。

ありがとうございます。 　じゃ、続いて、滝沢参考人にお伺いしたいんですけれども、八潮市の視察に参りまして、いや、本当に事故ってこうやって確認をスルーしてしまったところに起こるんだなとつくづく感じました。点検困難箇所を技術的にどういうふうに潰していくか、滝沢参考人、研究していらっしゃるかと思うんですが、先ほど、ＤＸを導入する、あるいはＡＩを活用するとかいろいろ言われているんですけれども、私、文系人間なものですから、それどういう具体的な形になるのか、あるいは今研究されている新しい技術、どういう可能性を秘めているかなどを具体的にちょっと教えていただいてもよろしいでしょうか。

承知しました。 　いろんな技術が開発されるのは是非後押しをしていきたいなと思っておりますが、どういう新技術になろうとも、やっぱり何かバグが起こるとか何か不安が残る箇所というのは必ず起こってくるんではないかという心配があるんですけれども、そういったときはどうしたらいいんでしょうか。

ありがとうございます。 　じゃ、続いて、足立参考人にお伺いしたいんですけれども、やっぱり地方自治体が財政基盤の整備が必要で、しっかりとそのポートフォリオの考え方を導入するべきだと。それ自体がすごい改革だと私は受け止めているんですけれども、この後、国が最優先でやっぱりこの制度は変えた方がいいと、制度改正をする必要があるなと、財政面からですね、お考えがありましたら教えていただけますか。

ありがとうございました。

愛媛県選出のながえ孝子です。 　かつて日本は、石油危機に見舞われた際に、省エネという考え方を根付かせました。私は、これは日本の大きな財産だと思っています。そこから生み出された省エネ技術、省エネ商品は世界市場を牽引いたしました。まさに、あのピンチをチャンスに変えたいい例だと思うんですね。 　　　〔委員長退席、理事蓮舫君着席〕 　これから人口減少とインフラ老朽化が同時に進んでいく中では、省エネならぬ省インフラの考え方が私は必須だと思っています。その省インフラを実現していくためには、やっぱり住民の皆さんからしっかりと御理解と御協力をいただかなくてはなりません。 　それには、省インフラというのは単に施設を減らすことじゃ、もう本当に少なくしていくことじゃないんだよと、地域の人口や利用実態に合わせて、残すところは残す、集約する、あるいは分散型に変える、転用する、撤去する。こういった選択肢を組み