各派に属しない議員

○寺田静君　ありがとうございます。 　またこれに絡んで、前回も質疑で、舟山先生からの水田の面積を定めるべきではないかとの指摘に対して、それはなじまないという大臣の御答弁があったと思います。前回も御説明をいただきましたけれども、いま一度大臣にお伺いをできればと思います。純粋に考えれば、この日本人にとって最も重要な農作物というこの御答弁と、水田の面積を定めないということは矛盾しているように思われるんですが、いかがでしょうか。

○寺田静君　ありがとうございます。 　先日の参考人の方の御答弁では、その線を引かぬ、分けて考える意味は余り多くないとか、線を引かないで大丈夫というような話だったんですけれども、やっぱり、今お伺いしても、最も重要な穀物というところと整合性が取れないのかなというふうに感じるところもあります。 　国民にとって最も大切な穀物である米と、それを育てるための水田、田んぼの面積として、この面積を国として定めることが、この主食である米を守るために最低限必要なのではないかなと。参考人の御指摘にもありましたけれども、この困難事態に陥ったときに芋だみたいな議論の前にすべきことではないかと私自身は考えております。 　こう考える理由の一つでもあるのが、気候変動、気候危機の進行でもあります。 　お配りしている資料を御覧いただければと思います。 　これは谷口参考人からお示しいただいた世界の海水温の変化をそれぞ

○寺田静君　ありがとうございます。 　谷口氏も、このグラフについてここまではっきりしたものは初めて見たというふうにおっしゃっていましたけれども、このグラフを見て改めて私も恐ろしいなというふうに思いました。 　この資料の下の方の図ですけれども、これは二〇二〇年までの過去三十年間の平均海水温と去年、今年の平均水温の差を、差異を示したものです。ちょっと分かりづらいですけれども、注目していただきたいのはこの日本のところで、楕円になっている、楕円のような形のこの地図の右上のところ、赤黒くなって最も変化が大きいのが特に日本近海の辺りであることが分かります。 　以前、環境委員会にも所属をしていて耳にしたことはありましたけれども、やはり言われていたとおり、海流や地理条件などもあって、この日本は特に温暖化の影響を受けやすいということがここからも改めて分かるというふうに感じております。 　資料をお配り

○寺田静君　ありがとうございます。 　副大臣の方からは、先日、輸入が止まったという前提のお話だったかと思いますけれども、卵や肉は二週間に一つ、一皿しか食べられなくなるんだと、しかもこれは輸入に依存している飼料のことなどは考慮していない前提だというようなお話ではなかったかというふうに思っております。 　寺川参考人の方からも、国民に、現在の日本のこの食料の構造とか農作物を含めたコストの構造、どういう構造になってこの食品が生まれているのかというところを、食育、教育が大事だというような御指摘もあったと思います。困難事態への対処としてこういったことを国民に周知をする必要性がやっぱり私自身はあるのではないかと感じております。 　ちょっと時間が迫ってきましたので、一問割愛させていただいて、スマート農業についてお伺いをしたいと思います。 　端的にお伺いします。このスマート農業の技術開発についてです

○寺田静君　ありがとうございます。 　もう一点、獣害対策に資する技術というのもこのスマート農業技術に含まれるんでしょうか。いかがでしょうか。

○寺田静君　ありがとうございます。 　農作業の危険性の低減ということもこの法案の目的、大きな目的の一つであるというふうに承知をしております。 　令和四年度の農作物の野生鳥獣による被害は百五十六億円と、依然として高い水準にあります。営農意欲の減退とか耕作放棄地の増加、離農の増加などにも影響しているということで、私の地元の秋田でもやっぱり毎日畑に行けば熊を見るし、八峰町というところでは、畑に行くときには片手に熊鈴、片手にバットを持っていくというふうにも言われております。こうした危険のある状況が離農を加速させていることも明らかであります。加えて、熊だけでなく、イノシシや鹿の被害も多いということも県内の農家の方からも聞いております。 　松野先生の方から、先日、オオカミロボットのような話もあったかと思います。熊専門官の方からもお話を聞いても、私もこれ去年テレビで見まして、どうなのかなと思って、

○広田一君　広田一でございます。 　本日の最後のバッターでございますので、どうかよろしくお願いを申し上げます。 　自分の方からも、今回の地方自治法改正の柱でございます国民の安全に重大な影響を及ぼす事態等と事態対処法に規定されております事態等との関連について、どう整理していくのか、お伺いをいたします。 　無論、災害対策基本法や、また感染症法による事態も大変深刻だというふうに思いますけれども、特に事態対処法の関連する事態というのは我が国が武力行使をするという極めて烈度の高いものでございますので、この点についてお伺いをしたいと思います。 　これにつきましては、衆議院等の議論では、事態対処法に規定されております三つの事態を一くくりにして議論がされております。確かにそのとおりではあるんですけれども、この三つの事態の中で留意しなければならないのが存立危機事態でございます。それは、この事態が国民

○広田一君　対処基本方針で書くというのは、これは結構乱暴なやり方じゃないかなというふうに思うところでございます。 　そして、その上に、大臣の方からは、やはり国民保護法が一番肝としている住民の皆さんの避難等を通じて国民保護措置を講ずるというふうなことについては言及をされておりませんでした。やっぱりこの事態対処法でそこまで読み込むのは、私は、なかなか難しいのではないかな、よって、そこにいわゆる穴、隙間というのが生じる可能性があるわけでございます。 　そこで、ちょっとさらに、これは萬浪審議官又は山野局長にお伺いをしたいというふうに思うんですけれども、国民保護法の第十条、第十一条、そして第十六条に規定されております、国や都道府県、そして市町村の実施する国民の保護のための措置というふうな規定が御承知のとおりあるんですけれども、これと同等の措置を事態対処法に基づいてできるんでしょうか。

○広田一君　萬浪審議官、ロというふうにおっしゃっていたんですけど、これ、これ多分ニの間違いだというふうに思いますので、よろしくお願いを申し上げます。 　先ほど萬浪審議官の方から御答弁がございましたように、今回の議論の中で、やっぱり穴となる事態があるんです。つまり、国民保護法においてこれ肝となる住民の皆さんに対する避難、そして警報等については、やっぱりこれ国民保護法でしかできないんです。存立危機事態において、ホルムズ海峡の事例が起きて、これは安倍元総理がるる御答弁しておりましたように、国民の命が大変危険にさらされる、そういうふうな事態になったら、特に高齢者の人とか子供たちとか障害者だとか入院患者さん、こういった方々はやっぱりその地域外に避難させないといけない場合がこれ想定されるわけでございます。 　ですから、今回のこの法案には、やっぱり穴、隙間があるというふうに思いますけれども、松本大臣

○広田一君　大臣、そういうふうに御答弁いただいているんですが、若干私の質問に答えていただいていないのが、国民保護法で規定をしております肝の、肝中の肝は、国民の皆さんの避難等の国民保護措置であります。よって、存立危機事態の場合には、事態対処法でできることなども萬浪審議官の方から御紹介があったようにあるんですけれども、しかし、本質的な住民の皆さんの避難等についてはできないわけでございます。 　そのことは、何を申し上げたいかというと、その点については今個別法で対処できないわけでございまして、じゃ、この場合、こういう事態が起きたらどこで対応するんでしょうか。松本大臣の御所見、お伺いします。