各派に属しない議員

○広田一君　はい。 　そういうふうな観点に立って、この四国新幹線の必要性について御認識を最後にお伺いします。

○神谷宗幣君　参政党の神谷宗幣です。 　まず最初に、復興支援に関連してお聞きしたいと思います。 　今年の元旦に発生した能登半島地震に対して、政府は総額四千百五十七億円の復興費用を充てています。しかし、予算が確保されているにもかかわらず、現地では倒壊した家屋の公費解体がなかなか進まず、復旧復興が進まない現状が大きな問題となり、テレビでも報道されています。そういった中、国は何をやっているのかと、しっかり予算を付けていないのかといった国民からの不満の声も届いています。 　お聞きしたいのですが、公費解体に対してどのぐらいの予算が割り当てられているか、また、現時点での解体の実施状況と併せてお聞かせいただきたいと思います。

○神谷宗幣君　ありがとうございます。 　予算は二百億円ほど付いているということで、一万五千件ほどが申請があって、八百件ほどが着手と、終わっているのが三百ぐらいということも説明で聞いております。実際どれぐらい倒壊家屋あるかというと、二万二千五百件ぐらいあるということでして、そういった全体の中の八百件の着手ですから、確かに、そんなに、この五か月たって迅速かと言われるとそうではないのかなというふうに感じている方多いということですね。 　　　〔委員長退席、理事山田太郎君着席〕 　これは予算の問題ではなくて、この進まない原因というのは、古くから人がたくさん住まれている地域ですので、そういったところで相続関係とかが複雑になっていて、建物の登記事項証明書の取得ですとか公費解体に必要な相続人全員の同意を得るということが非常に困難であるということがネックになっているようです。この相続人の同意書に対する

○神谷宗幣君　ありがとうございます。 　答弁調整のときにはそこまで突っ込んだ話じゃなかったんですけど、実際に取り組んでいただいているということで有り難く思います。予算がないということであればこれ財政の話なんですけれども、予算が確保されているのに進まないということはやっぱり手続の問題だと思いますので、それによってまるで政府が予算付けていないというふうに思われるとやっぱり皆さんにとっても不本意だと思いますので、是非、今日も手を打っていただくということですけれども、いろいろと改善、工夫できるところあると思いますので、引き続きよろしくお願いしたいと思います。 　では次に、今政府は、現行の技能実習制度を廃止し、人手不足分野での人材確保及び育成を目的とする育成就労制度を創設するとしています。この新制度は、技能実習制度が目指していた、日本で培われた技能、技術又は知識を開発途上地域に移転し、その地域の

○神谷宗幣君　お答えありがとうございます。 　市場原理が働けば、需要に対して供給が足りないときは賃金、金額、価格は上がります。供給が増えれば価格、賃金は下がりますと。これは外国人の賃金を日本人と一緒にしたとしても変わらないことだというふうに思います。 　困難だということで、これまで進めてきた技能実習制度の中でもデータは本当は取れたはずなんですけど、取っておられないということですので、今後制度も変わりますので、必ずデータを取って、今お答えいただいたような形で慎重に進めていただきたいと思います。 　政府、デフレを掲げながら増税しています。賃金を上げると言いながら、外国人の労働者の供給を増やしていっています。これ、日本政府の政策がちょっと一貫性がないように感じられて、まるで経済成長を抑え込んで日本人を安い労働力として酷使したいのかというふうに思う国民も実際いるぐらいです。 　ですから、せ

○神谷宗幣君　時間来ましたけれども、海外では、過剰な移民政策は形を変えた侵略行為だ、国家破壊行為であるとして、政治の大きな争点になっているところもあります。そうした前車の轍を踏むことがないようにくれぐれも慎重に政策を進めていただきたいと要望して、終わります。 　ありがとうございました。

○堂込麻紀子君　茨城県参議院議員の堂込麻紀子です。 　本日は、一般調査の質疑ということにさせていただければというふうに思います。 　ＩＭＦ、国際通貨基金の協定第四条の規定に基づいた経済情勢モニタリング等の一環でして、年に一回、四条協議を行っているということです。この対日四条協議、本年二月に行われ、ＩＭＦの職員による公式訪問が終了されたというふうに伺っております。 　声明においては、高齢化によって労働力の人口が減少する中で、出生率の支援、女性の経済参加の増加、女性能力の有効活用、これが日本の潜在成長力を押し上げるという指摘がなされております。こちらについて本日は少し伺わせていただければというふうに思います。 　まず、五月十三日にＩＭＦ理事会から対日四条協議を終了した旨のリリースが行われました。二月のＩＭＦ職員の声明の内容を基にＩＭＦの理事会において協議が行われ、本年の対日四条協議が終

○堂込麻紀子君　ありがとうございます。 　そのＩＭＦ職員の声明において、女性のキャリアの見通しを改善して、ひいては日本の出生率後押しするために、テレワーク、また多様で柔軟な勤務スケジュールの採用を拡大することで職場の文化的な変化を促進し、特に幼い子供がいる女性ですね、育児をしながら働いている、こうした女性が労働市場に参加できるよう支援することなどが提言をされているということです。先ほどのお話もありました。 　政府も、女性版骨太方針、毎年六月に出されておりますが、こちらを策定し、女性活躍、また男女共同参画の取組を進めてきたものというふうには承知をしております。これまでの取組と進捗について内閣府の方からお伺いしたいと思います。

○堂込麻紀子君　ありがとうございます。 　今、少し、民間が男性の育児休暇の取得率が少し、二〇％に満たないということで少し低い、また職場の状況がまだ追い付いていない。様々働き方改革も行っておりますので、それとくるめてポジティブに推進していけるように、私もいろいろ注視していきたいというふうに思っております。 　また、続きまして、女性労働者の多くが非正規雇用またノンキャリアといった職種であり、賃金が低く、スキル開発、キャリアアップの機会が限られているということで、こうした労働市場の二重構造、先ほどもお話ありましたが、これを解消することも提言されております。こうした現状認識、それを解消するための取組について、厚生労働省の方からお伺いしたいと思います。

○堂込麻紀子君　御答弁ありがとうございます。 　私もこの労働市場の二重構造、こういった課題を、本当に課題認識を持っているところでおりますので、様々、私も一緒に取組、確認していきたいと思いますが。 　続いて質問させていただきますけれども、令和四年の七月から、女性活躍推進法に基づいた常時雇用労働者数の三百人、あっ、三百一人以上ですね、の企業に対して、男女の賃金の差異に係る情報の公表、義務付けられております。この情報の公表を通じて、見える化、課題認識を図ることは重要な第一歩だと考えます。 　政府は、この公表義務化による賃金格差の是正、その効果をどのように見込んでいるのか。また、厚生労働省としても効果検証すべきだというふうに私は考えますが、こちらの御認識、いかがでしょうか。