各派に属しない議員

○神谷宗幣君　ありがとうございます。しっかりとやっていただきたいんですけれども。 　私たち、何もコロナ対策の全てが問題だったと言っているわけではないんですね。ただ、ワクチンの大量接種が多くの健康被害を生んだという事実、それから、行動制限が国民経済にダメージを与えたといったデータや論文も存在するわけです。 　しかし、今回の行動計画案を見ますと、今後、こういったワクチンに対する意見とかデータを出すこと自体が偽の情報の拡散とみなされる可能性があって、それ自体が制限の対象になってしまうと、これ非常に恐ろしいことで、これだと、戦争が始まったときに戦争反対だと言った人が罰せられたのと同じような状態になってしまうおそれがあります。多くの国民がそうしたことを恐れて、デモを行ったり、こうやって十九万件ものパブリックコメントを出して声を上げているということをしっかり認識していただきたいと思います。 　政

○神谷宗幣君　ありがとうございます。 　今のような確認をしたのは、以下のような事実があるからなんですね。四月十一日に岸田総理がアメリカの議会で演説を行いました。ウクライナがロシアに敗北するようなことがあれば中国を増長させ、東アジアに新たな危機を起こす可能性があるので、ウクライナへの支援を継続するようにというふうに呼びかけられておられました。また、同日、総理はマイク・ジョンソン連邦議会下院議長とも懇談をされ、その数日後にジョンソン議長がトランプ氏に会いに行かれて、ウクライナ支援への態度、それまで反対していたんですけど、それを急に変えたわけですね。そして、四月二十三日にアメリカの上院で、ウクライナを支援するための約六百八億ドル、日本円にして約九兆四千億円の緊急予算が可決されています。 　この一連の動きを時系列で見ていた人は、アメリカの緊急予算がウクライナへの融資として行われて、その融資が債

○神谷宗幣君　ありがとうございます。 　もうこのほかにも一切ないという理解でよろしいということですね。分かりました。 　我々は、私たち、このウクライナの支援のことに関して何度か取り上げているんですけれども、別にウクライナにもロシアにも別にくみするものではなくて、戦争はやっぱり良くないという前提です。これ以上の犠牲者が出るのを看過しないためにも、やっぱりこの戦争を早く終わらせるための停戦と和平の道を模索すべきだという考えです。ウクライナでの戦争の終えんに終わり見えませんので、前線で多くの犠牲者が出続けているにもかかわらず、停戦に向けた議論が国際的に進んでいないということを残念に思っています。 　本来ならば、平和主義をうたう日本みたいな国がロシアとウクライナの間に入って、これ以上の戦争を続けない、食い止めるために努力をすべきだと思っています。是非、政府には、早い停戦と和平の実現に向けて積

○神谷宗幣君　ありがとうございます。 　ウクライナの支援に回す予算の分はやっぱり日本の国防費に優先的に回すべきだと思いますので、こういったものを売却して財源確保するという話が上がってこないような運営をしていただきたいと思います。 　高度情報化社会の中で、ＮＴＴのような情報通信企業に対して政府が影響力持っているということは非常に意義があるというふうに考えます。国民の個人情報の管理、最近では外国企業に任せるようなことが起きていますね。政府は、ＮＴＴなどの企業に投資を逆に増やして、国内で国民の個人情報を管理できるような方向にかじを切るべきであると私たちは考えています。目の前の財源確保をお題目にしてこのＮＴＴ法の廃止を考えるようなことは避けていただきたいというふうに思います。先ほど総務省の方から回答をいただきましたけれども、現状がしっかりと歯止め掛かっている制度になっているわけですから、廃止さ

○堂込麻紀子君　茨城県、参議院、堂込麻紀子です。 　本日は、植田総裁にもお越しいただきまして、よろしくお願いいたします。 　三月の金融政策決定会合、そこで、マイナス金利をやめてイールドカーブコントロールもやめるという大きな政策のかじ取りを行いました。にもかかわらずですけれども、緩和的金融環境は維持されるという御発言から、これをもって、一部の投機家を含む世界の金融市場の参加者が金融政策が今後大きく変更されることはないという理解し、円売りドル買いが続いたというふうに認識をしております。四月の金融政策決定会合、更なる政策変更がなかったということもあり、緩和的金融環境が維持されるという見方が一層強調されたというふうに捉え、円安に拍車が掛かり、政府による市場介入も今取り沙汰されているというところかと思います。 　日銀が為替のために金利を操作することはないというふうに理解をしておりますが、三月の

○堂込麻紀子君　ありがとうございます。 　その円安の進展による実質賃金への影響というところを少し伺っていきたいんですけれども、円安の進行、当面の輸入物価の上昇ないし輸入物価の高止まり、つながる懸念がありますけれども、輸出企業、また関連産業への追い風、またインバウンドの需要の一層の高まり、こちらについて国内経済への効果も考えられます。 　しかし、更なる円安の進展というところが輸入物価上昇を通じた実質賃金にマイナスの影響を与える可能性も指摘されております。外国為替相場そのものが金融政策の対象ではないというふうには認識しておりますが、この円安、経済や物価に与える影響について分析、また説明を尽くす必要が日銀にもあるというふうに思っています。 　この円安の進展によるメリット、デメリットに関する見解について、総裁の見解をお伺いしたいと思います。

○堂込麻紀子君　三月の金融政策決定会合で決定されたマイナス金利解除、今後の金利上昇がもたらす経済への影響を心配する、懸念する声も私の茨城県でも多く聞こえております。金利が上がるなら投資を控えるしかない、また中小企業にももっと耳を傾けてほしい、また、変動金利、住宅ローンを借りている方からも家計の負担が増えるといったような、これまで金利がなかった世界で多くの方々が生きてきたわけなので、この金利のある世界、本来の正常な状態ではあるとはいえ、多くの方々に経験のない状況を、まあ警戒感を持つのも当然だというふうに思います。 　コロナ禍からの経済社会の正常化を図る中での円安、物価高の悪影響、この対応を余儀なくされている中小また小規模企業、多くいらっしゃいます。そこで働く従業員、たくさんいらっしゃいます。この地域経済に対しても一定の配慮が必要だというふうに考えております。 　金融政策の枠組みの見直し、

○堂込麻紀子君　最後の質問にさせていただきますけれども、中小企業の賃上げ、昨日も連合の第五回目の春闘の報告ありました。昇給合わせた、定昇を含めた五・一七％という、これまでにない高い水準での賃上げが今なされているところではありますけれども、鈴木財務大臣に最後お願いしたいと思いますが、中小企業の賃上げ、これを更に進めていくお取組について、様々なシーンで全総動員を挙げて政策を進めていくというふうにおっしゃっていただいておりますが、その意気込み、取組について是非最後お願いしたいと思います。

○堂込麻紀子君　私の質問を終わりにします。ありがとうございました。

○上田清司君　無所属の上田清司です。 　質疑に入る前に、武見大臣、先ほど倉林議員の議論の中で、安易な離職を制限するというようなお言葉を二回使われました。 　安易な離職、これは適切ではないんではないかというふうに思います。取り消せとは申し上げませんが、安易な離職を前提にしているということを厚労大臣が思っていらっしゃれば、ハローワークで大臣の耳や目になって頑張っている皆さんたちは、新しい仕事場を見付けようとする人たちは安易な離職をしているかもしれないという目線になってしまったらこれはいかがかなと、私はそんなふうに感じました。 　例えば、どういう言葉が適切かどうか分かりませんが、適正を欠く離職とか、そういうのもあるのかもしれませんが、いずれにしても、大臣の目や耳になって現場で働く人たちにとって、安易な離職をしている人たちが来ているんだというようなことを前提にするような議論にしていればこれは