各派に属しない議員

○寺田静君　ありがとうございます。 　日本が長期的には優れた取引先だということを理解してもらうというようなお話もありましたけれども、人口が減っていく中、それが真実であり続けるといいなというふうな思いもあります。 　私が議員になる以前でしたけれども、スーパーでよく買っていたのは、抗生物質を一切使っていないカナダのゼロ地豚みたいなものがあって、それで、でも数年前からすっかり姿を消してしまって、どうしてかと言ったら、もう日本には入ってこないと、買い負けてしまってというふうに言われました。実際にやっぱりそういうことって既に起こっているんだろうなというふうにも感じています。 　この釣り合わない場合ですけれども、安定的な輸入の確保というふうに言えるんでしょうか。

○寺田静君　ありがとうございます。安定的な輸入が大事だというのはすごく理解をしております。 　ＩＭＦ、国際通貨基金が公表している食料飲料価格指数によれば、一九九二年と二〇二二年の比較で、この三十年間で食料の総合価格指数というものは二・五倍になっているということでした。安定的に輸入にこれからも頼れるのかということは、世界の人口の増加、バイオ燃料の需要拡大、気候変動による干ばつ、洪水、台風などの災害の激甚化などから識者からも疑問が呈されているところだというふうに理解をしています。 　元東北大学の教授であられる盛田清秀さんによれば、二十世紀には、このＦＡＯ、国連食糧農業機関とか、ＩＭＦ、国際通貨基金などの国際機関がそろって世界はもう食料不足に陥ることはないと、もう食料問題というのは解決したと、そうした認識が一般的だったというふうにおっしゃっています。実際に、何かの原因で一旦価格が上がることは

○寺田静君　ありがとうございます。終わります。

○広田一君　広田一でございます。どうかよろしくお願いを申し上げます。 　質問に入ります前に、私の方からも、先般の参考人質疑で清水参考人の方からございました二十五条二項の指摘に対しまして、これについて総務委員会としても、また総務省としましても、迅速、適切に対応してくださったことに心から感謝を申し上げます。 　　　〔委員長退席、理事山本博司君着席〕 　それでは、質問に入らさせていただきます。 　今回は、法改正に伴いまして法律の名称も特定電気通信による情報の流通によって発生する権利侵害等への対処に関する法律と変更をしたところでございます。これによって、よく名は体を表すというふうに言いますけれども、より被害者救済の立場に寄り添う法律になったというふうな印象を持っているところでございます。 　今回の改正の背景には、これは提案理由説明にもございますように、昨今の表現の自由に資する情報通信のた

○広田一君　松本大臣の方からは非常に丁寧かつ適切な御答弁いただきまして、誠にありがとうございます。 　今の御答弁等を踏まえつつ、次に、削除指針の妥当性や運営状況に関連してお伺いをしたいというふうに思います。 　この削除指針の妥当性等々については、もうこれまでも段々の御質問がありました。先般の参考人質疑におきましては、両参考人の方からは今の削除指針についてはおおむね妥当だというふうな見解が述べられたわけでございますが、ただ一方で、今日の質疑を聞いておりますと、そうはいいながらも、これを利用されている方々から見ると被害者ですよね、つまり、被害者から見ると指針が抽象的であると、こういうふうな御指摘もあって、よって、事業者任せにするんじゃなくて政府の方としてもガイドラインを示すべきだというふうな御提案に対して、先ほど来の御答弁によると、総務省としてもガイドラインを作っていくというふうなことでご

○広田一君　まあ答弁ぶりとしてはそういうふうなベースになるというふうに思うんですが。 　ただ一点、ちょっと確認したいのは、被害者の皆さんから指摘がある、今の指針だと抽象的であるというふうな指摘に対しては、これ具体的にどういったところが政府として抽象的だというふうに考えられて、それをどういうふうな方向に改善しようというふうに考えられているのか、今の時点で何かお考えがあれば示していただければと思います。

○広田一君　総務省は、これまでも関係団体の皆さん等々も含めて様々な形で協議、連携、対話というものを続けているというふうに思いますし、大手のプラット事業者の方ともガバメントリレーション等々でやっているというふうに思いますので、是非ともバランスの取れたものを作っていただければなというふうに思います。 　次に、両参考人の方からは、なかなか実効性についてはこれは厳しい御意見があったわけでございます。これについては政府も百も承知でございますので、よって、今回、法の第二十四条で、これも段々議論があったように、侵害情報調査専門員、これを選任をすることによって、いわゆる運用体制の整備、実効性を高めていこうということであります。 　そういう中で、第三次の取りまとめなんかでは、じゃ、どういう人材なのかということについては、我が国の文化、社会的背景に明るい人材というふうなことがあります。これは、部落差別問題

○広田一君　いや、まあ確かにそういう御答弁も理解できるんですが、ただ、この二十四条を作ったのは皆さんでございますので、じゃ、具体的にどういった専門員を想定しているのかということについてはある程度、これを作る際にもそれこそ関係者ともいろんな協議をしていかないといけないというふうに思うところでございますので、是非とも具体的な人材については早急に取りまとめるように、そしてこの運用の実効性が高まるように強く期待をしまして、質問を終わります。 　ありがとうございました。

○神谷宗幣君　参政党の神谷宗幣です。 　連休前の四月二十四日から五月七日までの間、新型インフルエンザ等対策政府行動計画案に関しパブリックコメントが募集されました。募集期間は僅か二週間であり、連休とも重なるタイミングでしたが、どのぐらいの応募があったのか、また、その数は他のパブリックコメントと比較して数は多いものか、応募数から見て国民の関心は高いと感じるか、三点併せてお聞かせください。

○神谷宗幣君　ありがとうございます。 　二週間で十九万件というパブリックコメントですね。パブリックコメントって、余り皆さん、国民関心ないので、その中、二週間で十九万件って恐ろしい数ではないかなというふうに思います。これだけ要望が寄せられるということは、感染症に対する政府の対応に相当の不満と懸念があるということの表れだと思います。 　分析は完了していないと思いますけれども、応募内容をしっかり精査して、国民に適切なフィードバックを行っていただくとともに、提示された内容を反映した計画の検討を進めることを強く求めたいというふうに思います。 　多くの国民が声を上げているのに全く内容が修正されない、検討されないということだと、このパブリックコメントの制度自体が形式上のアリバイづくりだというふうな形に見られても仕方なくなります。国民が納得する適切な対応を強く要望します。 　今後、この計画が確定し