各派に属しない議員

○寺田静君　いつ頃行われるのかという辺りについても今教えていただいたと思うんですけれども、そうすると、今年度中ぐらいに何らか見えてくるような感じということでよろしいでしょうか。

○寺田静君　ありがとうございます。 　そもそも、先ほど少し触れていただきましたけれども、米の消費がなぜ減ったのかというところで、どのような年齢、どのような世帯の減少が大きいのかというところを調べたことがあるのかということを教えていただけますでしょうか。

○寺田静君　ありがとうございます。 　少し事前のレクでもいただいておりましたけれども、様々な役所でやられている調査と、あと農水省でも実施をされているということでした。これを見ても、思い掛けずといいますか、御高齢の層でも減っているということは本当に深刻なことだなと。そして、今お答えをいただいた十八歳から四十九歳のところで、これはある意味私としてはなるほどと思いますけれども、やっぱり準備に手間が掛かるということで消費をしたくてもしていない現状があるということが調査からも明らかになっているということでした。 　この米の消費減少幅、食べたいと思っているけれども食べていないという層があるということに関して、やっぱりこの縮小に関する、需要量の縮小に関する目標というのを立てていかないんでしょうか。

○寺田静君　ありがとうございます。 　やっぱり、この先ほど教えていただいた家計調査、これ総務省で行われたものでしたけれども、六十代以上のこの主食への年間支出額の割合ですけれども、二〇〇〇年には三六％あったものが二〇二〇年には一七％になっていると。菓子パンとか調理パンへの支出がこの六十代以上の支出でも増えているということも事前のレクでも教えていただいたところであります。 　やっぱり、先ほど十八歳から四十九歳のというところでありましたけれども、手間が掛かる、お米を炊いて家で御飯を準備をするのは手間が掛かるということで、やっぱり高齢者も家で米を食べるということが減っているんではないかなと私自身も思っています。恐らく、うちの両親もそうですけれども、二人暮らしでお米を炊いても余ってしまうというようなこともあって、だんだん買ってきて食べればいいじゃないかという感じになってきているんだろうと思います

○上田清司君　無所属の上田清司です。どうぞよろしくお願いいたします。 　資料の一を御覧ください、大臣。新型コロナウイルス感染症による人口百万人当たりの死亡者数、二〇二一年の七月十八日までの累計でございます。 　よく日本は、あるいは日本政府の関係者、また総理などは、Ｇ７国の中では最も日本が感染者数や死亡者数が少ないと自慢げに誘導されておられましたが、この棒グラフを見ていくと、必ずしもそうでないということが見えるかと思います。オセアニアやアジア諸国の中では必ずしもそうではないと。バングラデシュ、パキスタン、タイ、ベトナムがなぜ日本よりも少ないのかよく分かりません。あるいは、インドネシア、フィリピン、マレーシアなどが日本とそんなに変わらないと、医療事情や清潔度などを比較していくと、必ずしもそうではなさそうだと。 　京都大学の山中伸弥教授は、このエリアに関してはひょっとしたら過去に似たような

○上田清司君　ありがとうございました。 　私は、罹患後の後遺症について日本が最も世界ですばらしい成果を出すということも今後の課題ではないかというふうに思っております。 　いろいろお話を聞くと、罹患後の後遺症の出た人数がなかなか正確に把握できないと伺っておりますが、この罹患後の後遺症が発生する確率そのものはどの程度なのかということを今の時点で正確に言える部分だけ教えてください。

○上田清司君　非常に幅が広くて、なかなか掌握しにくい部分があるし、何が決定打ということで、かかりつけ医あるいは関係病院等でなかなか治りづらいというふうに伺っているところですが、そもそもどういうところで重症とその他というところでお分けになったりすることができるんでしょうか。

○上田清司君　日常生活で非常に不自由、ゆえに仕事ができない、したがって何らかの形で現場から離れている、離れざるを得ない、この境が比較的重いあるいはそれ以下であるという分け方にはならないんでしょうか。

○上田清司君　働く意思があり、元々働く場があって仲間がいて、しかし思うように仕事ができない、ゆえに仕事場から離れている、そういう極めて精神的にもつらい状況がある、そこで一線が何となく引けるんではないかと私は思っておるんですが。少なくとも、労災の適用ができている、あるいは業務外の理由によって傷病手当金の承認をいただいている、あるいはコロナの後遺症による障害年金を受けている、少なくともこういう条件下であれば重いものだという分け方にはならないんでしょうか。

○上田清司君　元々年金受給者であるとか、特に仕事を持っていないという方々のまた重い症状に関しては、それはそれの考え方もあるんですが、少なくとも、例えば労災請求件数あるいは決定件数やまた支給件数、これまでの累計が六年三月三十一日現在で二十二万一千八百七十五件あると。この二十二万人の方々はまさに医療従事者であり、あるいは医療従事者関係者、このメンバーが労災の適用になるわけですから、これだけの方々が何らかの形で重い後遺症になっているというような考え方を取ってはいけないんですか。それとも何か違う考え方になるんですか。