各派に属しない議員

○上田清司君　傷病手当金の合計人数なんかも、例えば重い症状だというふうに理解することは不可能なんですか。

○上田清司君　そうしますと、後遺症がなくなった場合、労災の認定を受けていた、仮に後遺症で、そして後遺症がなくなった、そうすると、その場でもう認定取消しになるんでしょうか。

○上田清司君　基本的には、やっぱりコロナの後遺症で何らかの形で労災を受けるとか傷病手当金を受けるとかあるいは障害年金を受けるというような形になって、この後遺症がなくなった時点では、言わばその権利というか、それがなくなったというふうに理解してよろしいんですね。

○上田清司君　このコロナの後遺症がどうすれば本当に良くなるのかというのがまだ、学問的というんでしょうか、医学的に整理されていないというふうに理解してよろしいでしょうか。それとも、一部に関しては理解されているというふうに考えていいのか、その辺について確認したいと思いますけど。

○上田清司君　私がいろいろ確認した限りにおいては、確立したものはないと、いろいろ処方はしているけれども決定的なものはないというふうに理解をしておりますけれども、このような理解でよろしいかどうか。

○上田清司君　大臣、質問ではありませんが、このようにコロナの後遺症に関しては、ある意味では、どうしたらきちっと治すことができるかということについては確立したものがないと。対症療法としてはいろいろやっていると。で、決め手に欠けるというのが一般的な話だということですので、もし、我が日本がコロナの感染者数あるいは死者数で世界にぬきんでたように見えたけれども、さほどのことはなかったというのが実際の話であると。しかし、感染症の後遺症に関してはぬきんでた成果を出していると、解決のために。 　そのように頑張っていただくと、私たちは、まさにこの、何というんでしょうか、思わぬところでコロナにかかり、かつ、この重症的な後遺症にかかって悩んでいる人たちが実は日本の力で復活するという、こういうことができるように、是非厚労省、又はまとめ役だと思いますが、各医療機関をしっかりまとめていただいてすばらしい成果を出して

○平山佐知子君　平山佐知子です。よろしくお願いいたします。 　今年二月に行われました委員会視察、私も参加をさせてもらいましたけれども、この二日間で大変多くの現場の声を伺うことが、皆さんと御一緒してできました。その中で、インキュベーション施設の名古屋市にあるなごのキャンパスでは、次の百年をつくるベンチャー企業を育成する取組状況を伺わせてもらいました。 　その中でも、企画運営プロデューサーの粟生万琴さんは、高校や大学の進路を考えるためにも、その前ですね、中学までに、留学とかアントレプレナー教育、プログラミング教育の三つ、それに加えて金融教育も重要であると、具体的にこの教育の重要性述べられていまして、小学生向けの起業家教育にも取り組んでいるということでございました。 　先ほども早いうちから教育という話もありましたけれども、私も、やっぱり子供の頃からのこの起業家教育ということも非常に重要だな

○平山佐知子君　熱い思いを持って進めてくださるということで、有り難いと思っています。 　この教育については、地元の企業の経営者の方とお話をしたときも、その方は全般的な教育の話でございましたけれども、大変問題意識を持っているということでお話を伺いました。 　その方がおっしゃるには、日本は長らく小中高、大学と、六、四、三、失礼しました、六、三、三、四ですね、六、三、三、四年というこの教育状況であると。これは、時代背景ががらっと変わってもずっとこれは変わっていないということで、グローバル社会の中でもっともっと世界で戦える人材を育てていくためにも、ここはもっと柔軟にしてもいいんじゃないかということで、途中で一年留学してもよし、もうこれは状況に合わせた教育環境、これが重要なのではないかということ。 　また、これは社会に出てからも同じであって、企業に就職してからも、一旦世界に行って広い視点を学ん

○平山佐知子君　ありがとうございます。 　留学に行く側も出す側もという、教育が必要だという、なるほどと伺わせてもらいましたけれども、やっぱり幅広く活躍できる人材育成ですね、一人一人が、もっとやってやるんだ、世界でもやるぞという意気込みを出せるような環境整備とか、やっぱり人への投資、支援というのが重要かなというふうに思っていますので、引き続きよろしくお願いいたします。 　次ですが、今、広い意味でフリーランスと呼ばれる働き方をしている方は、大手クラウドソーシングサイトの調査では、二〇一九年には千百十八万人だったのに対して、二〇二一年には千五百七十七万人に増加したというふうに言われています。この背景には、コロナ禍でリモートワーク普及しました、これによって、以前より起業しない形でフリーランスとして働きやすくなったという理由も一つかなというふうに考えております。 　また、起業するとなりますと、

○平山佐知子君　ありがとうございます。 　次に、スタートアップなどの技術力を今度世界でどう生かしていくのかという点について伺っていきたいんですけれども、ロシアがウクライナに侵略して既に二年が経過をいたしました。今年二月には日・ウクライナ経済復興推進会議が日本で開かれて、岸田総理とウクライナの首相が会談をして、このウクライナの復興に向けて官民を挙げた取組、連携して推進していこうということで一致がなされました。その中で、日本は震災などから国を復興させた経験があって、その経験や知識ですとか技術に期待する声があったということも伺っております。 　経済復興推進会議の中では、両国の企業、およそ百三十社も参加をしていて、私の地元の静岡県の沼津市からは、植物由来の界面活性剤を製造する技術を持つスタートアップ企業がウクライナの農業法人などとの間で原材料の調達や実証実験に関する協力文書を交わしたということ