各派に属しない議員

○広田一君　広田一でございます。最後のバッターでございますので、どうかよろしくお願いを申し上げます。 　能登半島地震において、ＮＨＫの皆さんは発災直後から全波で臨時ニュースを放送をされました。アナウンサーの方は、私も聞いておりましたけれども、はっきりとした力強い言葉で避難行動を取るように何度も呼びかけてくれました。危機感しっかりと伝わったところであります。 　そして、皆さんも厳しい状況にもかかわらず、避難所を約三百か所訪問し、テレビ八十六台、ＢＳアンテナ六十四本を設置するなど、避難所支援を展開をされました。そして、発災後最も必要とされる孤立情報マップや避難所、給水マップを提供して、命をつなぐ情報を届けてくれました。 　地震のとき、訪日在留外国人の方も大変不安だったというふうに思いますが、石川県で在留人口の多い中国語を始め十九言語のウェブサイトで最新情報を発信をしてくれました。偽情報や

○広田一君　やっぱり、あしたまた大地震起きたら同じことが繰り返されるリスクがあるわけでございます。 　そして、今、会長がおっしゃったような対策等々、これソフト、ハードで展開をしていかなければいけないというふうに思いますが、その場合にはやはり予算といったものがどうしても必要になってまいります。 　ＮＨＫは、受信料これ一割引下げに伴い、構造改革と称しまして三年間で一千三百億円の経費を削減をするということでございます。その中で、設備投資など固定費の切り込みで五百億円程度削減するとのことですが、その影響によって、本来はやらなければならない放送設備の維持、修繕、そして補修が先送りになる、そういった支障が出る懸念があるわけでございます。 　稲葉会長も先ほどの説明の中で、いかなる災害時にも安定的に放送サービスを継続するための設備整備等を実施しますと述べられていたわけでありますけれども、ただ、会長、

○広田一君　会長、さすれば、来年度以降、次期経営計画期間中にどのぐらいの予算を掛けて放送施設などの強靱化、機能強化に取り組んでいくんでしょうか。

○広田一君　委員長、まあやっぱり、先ほど会長の御決意は聞いたんですけど、じゃ、それを裏付ける具体的な予算とか整備計画といったものが示すことができないというのは私は問題だというふうに思いますので、是非とも、当委員会に、この三年間でどういった放送施設の強靱化、機能強化に取り組むのか、資料を出していただきたいなと思います。

○広田一君　その上で、この点に関連して、松本大臣にお伺いをいたします。 　総務大臣意見では、放送が途絶することがないよう停電対策を含め放送設備の維持、復旧に取り組むとともに、迅速かつ正確な報道を行うことというふうにありますが、現状、ＮＨＫのどこに課題があると認識をされているのか、その上で、具体的にどのような対策、取組をＮＨＫに求めているのか、松本大臣の御所見をお伺いします。

○広田一君　大臣、御答弁あったように、民放との中継局の共同利用、この推進も含めてしっかりと取り組んでいただきたいというふうに思います。 　次に、ラジオ波の削減についてお伺いします。 　ラジオがその力を見せてくれたのは、災害への対応力だというふうに思います。東日本大震災のときに、停電した被災地ではテレビが見ることができず、人々の情報収集の大きな支えとなったのはラジオでした。この度の能登半島地震でも、ＡＭラジオ中継局は発災後も停波することなく放送は継続されたところでございます。携帯ラジオを避難所を中心に千二百台配布することによって、被災者の皆さんの貴重な情報源となりました。このように、ラジオの有用性は改めて証明されたわけです。 　しかし、残念ながら、ＮＨＫの経営計画によりますと、令和八年度に、現在二つあるＡＭ放送を一波削減し、新ＡＭと新ＦＭの一つずつのチャンネルになるとのことであります。

○広田一君　会長から御答弁ありました。確かに、インターネットの活用状況等を踏まえたり、限られた経営資源をいかにして投入をしていくのかというふうなことは大変重要な視点だというふうに思いますが、ただ、一方で、六年度の予算案見ると、ラジオ、音声番組費の予算額は三十六億二千万円で、これ、全体の事業支出に占める割合は〇・五五％なんです。こういうふうなことを考えたときに、私は、費用対効果として考えたときに、やっぱりラジオの有用性あるんじゃないかなというふうにも思います。 　特に、最後の質問になりますけれども、地方における今の状況を考えたら、地方の民間局のラジオは、採算性が厳しい上に施設の老朽化もあって、ＡＭラジオ、もう放送を廃止するところが増えてきているというふうに承知をいたしております。私は、民間ではなかなかできないことを担っていくのが公共放送の使命だというふうにすれば、地方におけるラジオ放送は私

○広田一君　流れを受けて、是非とも不便が出ないように取り組んでいただくように強くお願いをいたしまして、私の質問を終わります。 　ありがとうございました。

○神谷宗幣君　参政党の神谷宗幣です。 　昨年八月に厚労省が公表した薬物乱用対策に関する資料によると、二〇一三年から二〇二二年の十年間で覚醒剤一万六百六十一キロが押収され、年平均では千六十六キロが押収されているということです。 　しかし、こうして検挙されていますのは実際の違法薬物流入の氷山の一角にすぎないと思われます。実際の輸入量は押収量の何倍、若しくは数倍から数十倍に及ぶと見られ、違法薬物の大量消費が国民の健康に致命的な被害を及ぼしていると考えます。 　そうした中で、海外に目を向けますと、最近ではオピオイド系のフェンタニルという薬がアメリカを中心に広がりまして、甚大な被害を起こしています。その深刻な状況はＳＮＳなどで投稿された動画などを通じて広く知られており、フィラデルフィアなどの惨状というのが有名です。 　アメリカのブルッキングス研究所が昨年三月三十一日に公表した資料によると、フ

○神谷宗幣君　ありがとうございます。 　フェンタニル単独では入ってきていないということでしたし、取締りも強化ということなんですけれども、実際に今世界中から入ってきている薬物を見ますと、やっぱり北米経由で入ってきているものが多いということですから、これから入ってくる可能性ありますし、さっきも申しましたようにこれ混入されて分からなくして入ってくるということありますので、その辺も目を光らせていただきたいと思います。 　このフェンタニルに関しては、中国が原材料の主な供給国とされていて、アメリカでは、中国がフェンタニルを戦略的物資として流通させてアメリカ国内の不安定化や混乱を助長しているといった見方も発表されています。まず、フェンタニルってケシなので、アヘン戦争で中国は大変やられたので、それの仕返しだというふうな、そんな声も上がっているということなんですね。 　我が国としても、このような違法薬