各派に属しない議員
各派に属しない議員の発言5221件(2023-01-23〜2026-04-24)。登壇議員20人・対象会議22件。期間や会議名で絞込可。
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発言一覧
| 発言者 | 肩書 | 院 | 日付 | 会議名 |
|---|---|---|---|---|
| 尾辻秀久 |
所属政党:各派に属しない議員
役職 :議長
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参議院 | 2024-04-17 | 本会議 |
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○議長(尾辻秀久君) これにて質疑は終了いたしました。
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| 尾辻秀久 |
所属政党:各派に属しない議員
役職 :議長
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参議院 | 2024-04-17 | 本会議 |
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○議長(尾辻秀久君) 日程第一 日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律案(内閣提出、衆議院送付)を議題といたします。
まず、委員長の報告を求めます。総務委員長新妻秀規君。
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〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
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〔新妻秀規君登壇、拍手〕
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| 尾辻秀久 |
所属政党:各派に属しない議員
役職 :議長
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参議院 | 2024-04-17 | 本会議 |
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○議長(尾辻秀久君) これより採決をいたします。
本案に賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
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| 尾辻秀久 |
所属政党:各派に属しない議員
役職 :議長
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参議院 | 2024-04-17 | 本会議 |
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○議長(尾辻秀久君) 過半数と認めます。
よって、本案は可決されました。(拍手)
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| 尾辻秀久 |
所属政党:各派に属しない議員
役職 :議長
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参議院 | 2024-04-17 | 本会議 |
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○議長(尾辻秀久君) 日程第二 生活困窮者自立支援法等の一部を改正する法律案(内閣提出、衆議院送付)を議題といたします。
まず、委員長の報告を求めます。厚生労働委員長比嘉奈津美君。
─────────────
〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
─────────────
〔比嘉奈津美君登壇、拍手〕
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| 尾辻秀久 |
所属政党:各派に属しない議員
役職 :議長
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参議院 | 2024-04-17 | 本会議 |
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○議長(尾辻秀久君) これより採決をいたします。
本案に賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
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| 尾辻秀久 |
所属政党:各派に属しない議員
役職 :議長
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参議院 | 2024-04-17 | 本会議 |
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○議長(尾辻秀久君) 過半数と認めます。
よって、本案は可決されました。(拍手)
本日はこれにて散会いたします。
午後零時二十二分散会
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| 広田一 |
所属政党:各派に属しない議員
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参議院 | 2024-04-16 | 総務委員会 |
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○広田一君 どうかよろしくお願いを申し上げます。
まず、改正法第三条に関連してお伺いをいたします。
今回の改正案では、研究推進責務及び研究成果の普及責務について撤廃、削除をすることになっております。これは、国際競争力の強化の観点、そのために、NTTとして自主的な経営判断に資するため必要な措置だと理解をしているところでございます。その一方、削除に伴って、今後の社会経済の進展に果たすべき電気通信の役割の重要性と我が国の電気通信の創意ある向上発展への寄与も併せて削除、撤廃をされることになっております。
私は、人口減少、少子高齢社会において電気通信事業を牽引するNTTに求められる公益性や社会的使命の在り方、そしてNTTグループが二〇二四年度事業計画でそれぞれ示されている情報通信を取り巻く環境を踏まえれば、むしろこれらの規定はブラッシュアップ、深掘りして、本来は残すべき重要な規範、目標で
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| 広田一 |
所属政党:各派に属しない議員
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参議院 | 2024-04-16 | 総務委員会 |
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○広田一君 今回のそれぞれの削除については、研究推進責務及び研究成果の普及責務、この削除に伴っていわゆる事務的になされたことであって、それぞれの重要性は今大臣の方からも御答弁があったところでございますが、ただ、なお確認としてお伺いをしたいのは、今後の社会経済の進展に果たすべき電気通信の役割の重要性ということに関しまして、これ、つまりはICTによる地方創生であるとか経済活動のイノベーションの推進、また、医療、教育などの社会的課題の解決、そして、今回のあの能登半島地震でも改めてその重要性が認識されましたけれども、災害時の継続的なサービスの提供などでNTTの果たす社会的使命、役割は今後ますます大きくなっているというふうに思いますが、そういった御認識に総務省としても立っているという理解でよろしいんでしょうか。
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| 広田一 |
所属政党:各派に属しない議員
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参議院 | 2024-04-16 | 総務委員会 |
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○広田一君 若干ちょっと質問と答弁がかみ合っていないところがあるんですけれども、大臣の御答弁の趣旨、そして方向性のところは理解をされるところでございますが、私自身がこの点における問題意識といたしましては、やはり今後の社会経済の進展を考えたときに、NTTの果たすこの公益的、社会的使命といったものはますます重要になってくるというふうに思います。
よって、今回、残念ながらこの規定が削除をされたわけでございますけれども、引き続き、その社会的使命、そして責任というものは、NTTは今後とも担っていくんだというふうに国として認識しているというふうな理解でよろしいんでしょうか。
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