各派に属しない議員

○上田清司君　ありがとうございます。 　もろもろやってはいるけれどもというような形でありますが、近年においても合計出生率は下がっているという事実がございます。総理も所信表明で、異次元の少子化対策、それから次元の異なる少子化対策に変わりまして、今年の一月の所信では、前例のない規模で子ども・子育て政策の根本的強化を図ると、このように若干言葉が変わってきておりますが、この度、一番メインになっておるのが子ども・子育て支援金制度、全世代で、全経済主体で子育て世帯を支える連帯の仕組みをつくろうじゃないかというのが趣旨で、その趣旨の中身は、医療保険料から拠出して一兆円のお金をそこに投じると、このように私は理解しているところですが。 　内閣府副大臣にお尋ねしたいんですが、全世代、全経済主体で支える連帯の仕組みとしての、医療保険から、各種医療保険からお金を拠出するという話であるならば、それはどちらかとい

○上田清司君　総理もおっしゃっておられましたが、賃上げの効果、歳出削減など言っておられますが、午前中の議論でも、石橋議員がいらっしゃらないのに残念ですが、中小企業は三割賃上げをしないという統計が出ております。しても大幅な賃上げになりにくいだろうということも予測されております。いわんや、二十二か月連続、実質賃金がマイナスなんですね。こういう状況で賃上げの効果をこの医療保険の部分に相殺させるというようなことはなかなか難しいだろうし、歳出削減もどこを削減するんだと。仮に補助金をカットすれば、補助金をカットされた団体は場合によっては人件費を下げるかもしれない。そうすると、まさに、まさしく今度は賃上げができなくなる。 　そういう悪循環になるわけでありますが、なかなか、先ほど後期高齢者医療制度も含めてというお話もありますが、協会けんぽや健保組合、比較的これは現役世代でありますが、後期高齢者医療制度か

○上田清司君　余り理屈になっていないと思います。 　武見大臣、先ほども武見大臣からお話もありましたこども未来戦略、昨年の十二月二十二日に出された、次元の異なる少子化対策の実現に向けて、この中の四ページのところにデータが出ております。 　雇用形態別に有配偶率、四ページです。男性の正規職員、従業員の場合の有配偶率が、例えば二十五歳から二十九歳では二七・四％、三十から三十四歳で五六・二％と。これは正社員なんですが、非正規の職員や従業員になるとそれぞれ三分の一ぐらいになってしまうんですね、九・六％、二〇％。また、パート、アルバイトになってくるともう五分の一ぐらいになってしまう。つまり、非正規になってしまうと配偶者のいない確率が正規と比べて三分の一ぐらいになる、その可能性があるというデータなんですね。 　これは何を示しているかというと、要は、正規であれば結婚しやすいけれども、非正規であれば結婚

○上田清司君　子育て世代を応援するんじゃなくて、子育て世代からむしり取る話ですよ、これは、本当の話は、考えようによっては。ちゃんと、今までだってちゃんと負担をしてきた、そして今度は子育て世代のために様々な医療保険が出すんですが、この医療保険の中にも子育て世代がいるわけですから。共済であれ、健保であれ、あるいは協会けんぽであれ、ここの中にも子育て世代がいるわけです。いないのは後期高齢者連合だけです。 　そういう意味で、自分たちで自分たちを支える、つまり余分な拠出をすることでより生活が厳しくなるわけです、可処分所得が減るんです。可処分所得を増やす経済をしようというのが岸田内閣だったんじゃないんですか。これまでカット経済、カット経済だったと。これにちょっと反省をして、もっと前向きの経済にしようというのが岸田内閣の今度の経済だったんじゃないんですか。また同じことをやろうとしているじゃないですか。

○平山佐知子君　平山佐知子です。よろしくお願いいたします。 　今日は、ネット通販などの問題について伺っていきたいと思っています。 　消費者白書によりますと、二〇二二年度のインターネット通信販売のトラブルのうち、商品未着、注文品違い、連絡不能に関する消費者生活相談は七万二千四百七十六件で、これはインターネット通販の商品に関する相談のおよそ四割を占めているということです。 　これ、実は私の秘書も被害者の一人でありまして、ちょっと具体的にお話をさせていただきますと、過去何回か購入したことのあるサイトだったそうなんですが、三回目ぐらいの注文の際に、発注してからいつまでたってもこの商品が届かないとか、メールはつながるんだけれども電話はつながらないということで、大変困って消費者庁の政府控室に相談をしてみたところ、消費生活センターへ連絡してくださいと御指導いただいたということなんです。 　そこで

○平山佐知子君　勘違いしたんじゃないかということもありましたけれども、うちの秘書は地元のつながりから、商工会の関係者の方も、その方もたまたま知り合いだったということで、確実に何か商工会の方に掛かってしまったという、現実そういうことがあったということです。 　このような事例ほかにもあるかどうか、国立国会図書館にお願いして資料を頂戴して見たんですけれども、やはりその中でも、消費生活センターの対応についてはなかなか厳しい指摘が実際見受けられました。 　いろんなケースがあって大変だとは思うんですけれども、是非、現場も困ってしまいます、相談員の方も困ってしまいますし、相談する側にもしっかり寄り添った対応をまたお願いをしたいと申し上げておきます。 　今日は、警察庁にもお越しいただいていますので、伺いたいと思います。 　先ほど申し上げたようなケースの場合、まだメールなどで連絡が付いて住所などが特

○平山佐知子君　しっかりと、やっぱり逃げ得は許さないということでしていただきたいと思います。もちろん、その警察の捜査に投入可能な資源、捜査力に限りがありますので、評価されることを見込まれる課題ですね、証拠が収集できて、実際には刑事訴追につながるような捜査に関しては資源を集中的に投入するというのは、十分これ、組織を運営する上では合理的な判断だと認識をいたします。 　ただ、やはり、先ほども申し上げましたけれども、逃げ得を許してしまったら、これやっぱり犯罪は減っていかないと思いますので、是非厳しい対処を含めてお願いをしたいと申し上げます。 　このネット通販だけではなくて、今大きな問題となっているのが転売でございます。ネット通販の普及に伴って、転売ヤーという言葉ももう一般的になっていますけれども、現在、法律で転売が禁止されている興行チケットですとか販売免許が必要な医薬品などを除けば、このネット

○平山佐知子君　盗品がインターネットで販売されている、そういうのが二千六百件を超えるということ、大変多いなとやはり印象が持てます。 　転売目的の強盗というのは論外なんですけれども、それ以外にも、この転売というのはもういろんな問題とか弊害を生み出しているということで大変問題だと思っています。 　ポケモンカード以外にも、世界的な半導体不足でただでさえ生産が遅れがちであった人気ゲーム機ですね、これが転売ヤーによって買い占められて高額転売されている事例もありますし、クレーンゲームでしか手に入らないような非売品とか、あと人気アニメなどのフィギュアの高額転売という問題もあります。転売ヤーが定価をはるかに上回る価格で転売しますと、販売元である企業、このイメージの低下が懸念されるところです。 　消費者は、適正価格で買えないということになれば、それが原因で、なぜ取り締まってくれないんだとか、欠品してい

○平山佐知子君　ありがとうございます。やっぱり努力して開発した企業も買う側もしっかりと安心して買えるような適正な経済状況というか、そういうものをまたお願いをしたいと思います。 　ありがとうございました。

○ながえ孝子君　愛媛県選出のながえ孝子です。 　伊藤大臣、少し前の話にはなるんですけれども、ＣＯＰ28、お疲れさまでございました。閣僚級会議で、農業、食料と気候に関するＣＯＰ28ＵＡＥ宣言採択されまして、その中で初めて食品ロスについて盛り込まれたそうですね。食品ロスは世界的課題だと確認されました。 　食品ロスは、燃やせば二酸化炭素を発生させるし、埋め立ててしまえば二酸化炭素の二十五倍の温室効果を持つメタンを発生させます。ＩＰＣＣによれば、食品ロス由来の温室効果ガス、全体の八ないし一〇％を占め、自動車からの排出量とほぼ同じであるということですから、食品ロス対策っていうのは、たかが食べ残し問題でしょうじゃなくて、これは待ったなしの課題だと思います。 　政府も食品ロスを二〇〇〇年度比で二〇三〇年までに半減させるという目標を立てていろいろ取組をしているんですが、まず、来年度予算の中の食品ロス