各派に属しない議員

○広田一君　その点は、精いっぱい頑張っていただいているということは理解をしているところでございますので、一方で、これまでの知見があるわけでございますから、それと比較して今どうなのかということについて更に検証していただければなというふうに思います。 　次に、雑損控除の減税効果についてお伺いをしたいというふうに思っていたんですけれども、これ実は、阪神・淡路大震災のときには、この雑損控除の減税効果、二百二十億円あるというふうな数字が出ていたんですが、今回の能登半島について幾らですかと聞いたら、これが分からないというふうなことでございました。そして、もう既に検証できていたはずの阪神・淡路、東日本大震災、熊本地震、これのいわゆる雑損控除の減税効果はどうなっているのかと聞いても、これもまた分からないというふうなことでございます。もちろん、なかなか難しい作業だというふうに思いますけれども、これについて

○広田一君　はい。 　是非、松本大臣、特別交付税の交付についても万全を期していただきますように強く要請しまして、質問を終了します。 　どうもありがとうございました。

○神谷宗幣君　参政党の神谷宗幣です。 　質問に先立ち、能登半島地震でお亡くなりになられた皆様の御冥福をお祈りしますとともに、被災された皆様にお見舞いを申し上げます。また、被災地の復旧復興に取り組んでおられる皆様に敬意と感謝をお伝えしたいと思います。 　　　〔委員長退席、理事山田太郎君着席〕 　今回のこの法の措置は、被災者の住宅や家財などの損害分を所得から控除するというものですが、こういった雑損控除や軽減免除については、私も今回初めて詳しい制度内容を知りました。しかし、多くの被災者が制度自体を知らない、あるいは理解できない状態にあるというふうに考えています。今後、制度の周知と利用促進をどのように図っていくか、お聞かせください。 　また、関連して、政府は被災者支援のために、被災者の生活となりわい支援のためのパッケージというものをまとめて約千五百億円の予算を確保し、そのほかの支援を含めて

○神谷宗幣君　説明ありがとうございます。 　こういった支援を活用するためには、まず支援の存在を知ること、それから次に自分たちがその支援の対象になるかどうかということを把握すること、最後に支援を受けるための手続を理解することと、この三つのハードルが必要だというふうに、ハードルがあるというふうに思っています。役所等で説明するとかホームページというのもいいんですけれども、それで今までに周知が徹底できたかというと、多分違うと思うんですね。 　私も石川県に住んでおりますので、北陸地方、石川県、富山県、福井県なんかは地元新聞紙の購読率が非常に高いという特性がありまして、皆さん結構読んでおられます。そういった紙面を通じて、こういった方いらっしゃいますかと、被災された方、事業で困っていらっしゃる方ということですね、そういったことを、いらっしゃいませんかというふうなまず呼びかけをして、そういう制度あるよ

○神谷宗幣君　ありがとうございます。 　これ、石川県のことだけではないんですけれども、今回、震災の前にコロナ禍で観光業、全国的にダメージを受けています。コロナ期には、私の周りでもやむなく廃業する方も多くいらっしゃいました。昨年少し持ち直したというところに来てまた今回震災があって、地元で回っておりますと、やっぱりもう気持ちが続かないというふうな声もあるんですね。 　ですので、せっかくの支援ですから、なるべく、まあ期間決めるのはいいんですけれども、もう少し長めの期間設定というものをしていただくと、めどが立つというか、やる気が出るというふうな声も聞いておりますので、そういった被災者の気持ちにもう少し寄り添うような提案をしていただけないかというふうに考えております。支援、お金も大事ですけれども、気持ちでのサポートというものも非常に大事だというふうに思っているんですね。 　そう考えたときに、来

○神谷宗幣君　回答ありがとうございました。 　報道等を見ても同じような回答だというふうに思うんですけれども、気持ちの問題だというふうに考えております。国民、やはり優先順位は何なのかということを非常に気にしておりまして、万博の問題しかり、それから、昨今話し合われておりますウクライナへの支援の問題しかり、海外の人に支援する前に国民の方にしっかりと優先順位を向けてほしい、気持ちを向けてほしい、お金を充ててほしいという声たくさん上がっておりますので、そういった国民の感情に配慮した復興支援、予算の使い方、考えていただきたいと思います。 　以上です。

○堂込麻紀子君　茨城県選挙区の堂込麻紀子と申します。 　本日は、能登半島地震特例法案に関する質疑をさせていただきますけれども、私も冒頭に、元日に発生しました能登半島地震におきまして、今なお避難生活を続ける被災者の皆様、大変、極めて過酷な状況下の中で避難をされている方、本当に多くいらっしゃいます。亡くなられた方に改めて哀悼の意を表するとともに、被災された皆様にはお見舞いを申し上げたいというふうに思います。 　私も三年前まで北陸信越の地域を担当していたということもありますので、これまでの生活、またなりわいを取り戻したい、そして心より安心できる暮らしを築きたいという、思える皆様に対して支援を本当に、ここにいらっしゃる皆様も含めて、今何ができるか、これから先何ができるかということを考えさせていただきながら、私も今回の質疑に立たさせていただいております。 　今回の能登半島の地震を受けて設置され

○堂込麻紀子君　御答弁ありがとうございます。 　支援策については、先ほども多くの先生からもありました。被災者に実際に活用されなければ、また、真に必要なところに活用されなければ意味がないというふうに思います。地域コミュニティーの変化、また情報弱者も多くいらっしゃります。情報を伝える手段に制約が残るということもありますが、様々な手段を用いて周知徹底、そして、窓口での相談、申請受付が円滑に進むような体制の整備、そして、自治体、行政の職員の皆さんも、皆さん被災されています、被災者です。そうした被災した職員が対応に追われる現地の行政機関への応援体制、こうしたところに十分な支援が必要であることを意見として申し上げて、次の質問に入りたいと思います。 　今回の提案されている臨時特例法律案について御質問をさせていただきます。 　こちらの措置、過去にも阪神・淡路大震災、また東日本大震災の際にも講じられた

○堂込麻紀子君　ありがとうございます。 　三つ目の質問用意しておりましたが、災害に対応するための是正措置の適用状況、こちらについては先ほどの質疑の中での御答弁の中にもありましたので、先の質問で最後の質問にさせていただければというふうに思います。 　被災地の地域金融機関の役割という位置付けですけれども、金融庁と日本銀行、災害救済法の適用を受けた地域における金融上の措置を民間金融機関等に要請をされております。過去の災害でも同様にありましたが、今後、災害直後の応急的な措置から本格的なこれからの復旧復興へと移行していく中で、公的な支援にも加えて、民間金融機関による地域経済、また地場産業に対する資金供給、経営支援も含めて極めて重要な役割を持つというふうに考えております。 　被災地の地域金融機関が今後果たしていく役割について、鈴木大臣、そして日本銀行、本日は高口理事にもお越しいただいておりますの

○堂込麻紀子君　ありがとうございます。御答弁いただきました。 　まだ被災状況が全容を把握できていないという状況もございます。本当に長期的な視野での支援が必要になりますので、この先も様々なシーンで議論させていただければと思います。 　本日はありがとうございました。