各派に属しない議員

○神谷宗幣君　是非善処をお願いしたいと思います。 　危機レベルが上がっている、それから、そうですね、少子化が進んでいる、ますます隊員確保、厳しくなると思いますので、是非、予算的な配慮も含めて検討をお願いしたいと思います。 　次に、もう一点、予算を割いてもらいたいものがあります。自衛隊の広報です。 　狙いが三つありまして、一つ目は、潜在的な脅威国に対して自国の防衛能力の優位性を見せることで抑止力を高めること。二つ目は、現役の自衛官に誇りを与え、その社会的地位を向上すること。三つ目は、国民の自衛隊に対する理解の更なる向上により優秀な新隊員を確保することです。 　先ほども言いましたが、危機レベルが上がるにつれて、自衛隊には子供を行かせたくないという保護者が増えていると仄聞しています。そうなりがちな保護者が広報を見て、広告見て、子供たちにしっかりと自衛隊で働いてもらいたいと思うような発信が

○神谷宗幣君　ありがとうございます。 　やはり、専門家を、人材、学生の段階からしっかりと育成しておくということが必要ではないかというふうに思いますので、是非引き続き検討してください。 　国民の防衛意識の向上という質問を用意していたんですけれども、ちょっと時間がありませんので割愛させていただきます。 　これから、民間企業でも人材の確保が難しくなってくるということです。民間の企業は外国人を雇うということも選択肢にありますが、国防を、日本の国防を外国人に頼るというわけにはいきません。国防も最終的には人だと思います。優秀な人材が登用できるように自衛官の待遇の改善と広報による自衛官の社会的地位の向上等にしっかりと力を入れていきたいと要望して、質問を終わります。 　以上です。

○堂込麻紀子君　茨城県選挙区の堂込麻紀子です。 　本日は、今回の法案による防衛財源確保の枠組みについてお伺いをいたします。 　まず、歳出改革による財源確保についてなんですけれども、防衛力整備計画に関する財政確保策として、社会保障関係費以外について、これまで行ってきた歳出改革の取組を実質的には継続し、令和五年度予算で二千百億円程度の財源を確保するというふうにしています。非社会保障関係費の歳出改革において、前年度三百三十億円程度から今年度に一千五百億円程度とした理由について、この部分は、他の歳出項目を削減したのではなく物価の上昇による歳出増加の許容範囲が拡大したものと、拡大したというのにすぎないのではないかというふうに考えます。 　これが二千百億円程度の財源確保にどのようにつながることとなるのか、その考え方について、できましたら具体的な内訳を明示いただきながら分かりやすく御説明いただきた

○堂込麻紀子君　決算上の剰余金、こちらを今後財源に充てるということですけれども、財源確保策の中には、一般会計の決算上の剰余金及び防衛力整備計画上の防衛力整備の水準と各年度の予算の編成に伴う防衛関係費、その間の差額についても活用する場合があるということが様々な工夫の一つとして挙げられております。 　実際に発生する剰余金の額は年度ごとに大きく変動しておりまして、安定的に発生するものとは言えないと、過去についても、歳入欠陥があったと、生じていたということも存じ上げております。その上、発生したとしても、元々予算編成段階で国債発行により財源を調達していれば、結局は剰余金も国債により調達された財源と変わらないのではないかということもあります。 　このようなものをあらかじめ確保された財源と見るのは難しいというふうに思われますが、いかがでしょうか。

○堂込麻紀子君　ありがとうございます。 　その剰余金、これまで補正予算の財源等としても活用されてきたということもありますが、仮に経済社会情勢の急激な変化などに対応して補正予算を編成する必要が生じた際に、この財源の確保手段が限定されて、弾力的な対応が難しくなることも考えられると思います。結局は国債発行に頼って補正予算を編成することにもつながりかねないと思いますが、こうした影響について見解をお伺いしたいと思います。

○堂込麻紀子君　また、財源に充てられる税外収入の確保について伺いたいんですが、今回確保された税外収入、いずれも今回限りで確保できたもので、本来は継続的な防衛財源とは言い難いというふうに思います。 　今回の法案では、防衛力強化資金を設け、確保した税外収入を繰り入れていく、そのことで複数年度の財源に活用できるようにしているものと考えられますが、防衛力強化資金の役割について改めてこちらは鈴木大臣の方から御説明を伺いたいのと、あわせて、今後も更なる税外収入、表面化していない税外収入、この確保を目指しているのかどうかというところを御見解お伺いしたいと思います。

○堂込麻紀子君　続いて、外国為替資金特別会計から進行年度の剰余金見込みを繰り入れることについてお伺いします。済みません、こちらで最後の質問にさせていただきたいと思います。 　外国為替平衡操作のために設けられている外国為替資金特別会計ですが、毎年度、剰余金のうち必要な額を外国為替資金に繰り入れ、残りを決算の後に、一般会計、また翌年度の外国為替資金特別会計への歳入を繰り入れていることとされております。 　今回の法案、進行年度中に繰入れを可能とするということになっておりますが、過去にも特例法の制定により決算を待たずして進行年度の中に繰入れを行っているということもあります。今回の防衛財源の確保に関してこのような措置を講ずる必要があるとする明確な理由についてお伺いしたいと思います。

○堂込麻紀子君　私の質問を終了とさせていただきますが、引き続き議論の方お願いいたします。 　ありがとうございます。

○平山佐知子君　平山佐知子です。よろしくお願いいたします。 　我が国は、百六十を超える国々が加盟するＷＴＯ協定ですとか、相手国の投資家による投資財産の取得に関する内国民待遇について規定する投資協定又は経済連携協定を諸外国との間で締結をしております。その上で、外国居住者や外国法人が我が国の土地を買収することは原則として自由に行われてきました。この結果、農林水産省及び林野庁の統計によりますと、農地においては二〇一七年から二一年の累計で六十七・六ヘクタール、森林においては二〇〇六年から二〇二一年の累計で八千四百六十五ヘクタールが外国資本によって買収されているということです。 　姫路大学の平野秀樹特任教授は、令和三年六月末における全国の太陽光発電の総発電量が六・八メガワットであることから逆算をして、外資系ソーラー事業者に占有されている国土は、中国を含む外資系比率を三〇％から四〇％と仮定をします

○平山佐知子君　終わります。ありがとうございます。