各派に属しない議員

○堂込麻紀子君　ありがとうございます。御答弁頂戴しました。 　最後に、官民の総力を挙げた総合的な防衛体制の強化、この取組について、財務大臣また防衛大臣の方から是非御答弁いただきたいと思っております。 　令和五年度、この予算の編成等に関する建議においては、我が国が真に安全保障を確立していくためには、軍備面だけではなく、官民の総力を挙げた総合的な防衛体制の強化に取り組んでいく必要性があるというふうに御指摘をされております。 　官民の総力、その中には、防衛省・自衛隊のみではなく、政府全体の施策、資源を生かしていくというところは、防衛用途と民生用途のデュアルユースの拡大、また民間サービスの積極的な活用、こうした民間分野の様々な協力も含まれているというふうに考えます。 　今後の具体的な取組について、是非財務大臣の御見解、あわせて、防衛産業の基盤強化という観点から民間との関わりについて防衛大臣

○堂込麻紀子君　ありがとうございました。 　質疑を終わります。

○神谷宗幣君　参政党の神谷宗幣です。 　防衛財源確保法案について質問します。 　今回の防衛費の拡充でミサイルなどの配備が充実されるということは理解しておりますが、自衛官の定員数というのは増員がないということです。しかし、現状でも自衛隊員の定員不足は慢性的に続いております。 　先日、長崎県で海上保安庁の海上警備の現状についてお話をお聞きしてきたところ、近年、外国船の侵入などが増加しているため、配備される船舶の数は増えたものの、人員数の増加が伴わず、結果として一隻当たりの乗員数が少なくなっており、勤務条件が厳しくなっておるということを聞いてまいりました。 　自衛隊も同じようなことが起こるのではないかというふうに懸念しています。装備が増えても、それを扱う人員が十分に確保できなければ機能しません。進む少子化で人材の確保は今後ますます困難になることは明らかです。 　自衛隊は人材確保のために

○神谷宗幣君　細かく答弁ありがとうございます。 　再就職の支援なんですけれども、やはり自衛隊員、私も予備自衛官やっておりまして、自衛隊員の友達たくさんいるんですけれども、自衛隊員の再就職の条件が必ずしもいいわけではないと、外国に比べてですね、思いますので、そういったところは更に力を入れていただきたいというふうに要望しておきます。 　続いて、日本がさきの大東亜戦争に敗れたことで、占領軍が占領政策の一環としてウォー・ギルト・インフォメーション・プログラムというのを遂行しました。これは、占領軍が、日本人は永久に戦争犯罪人であるというような罪悪感を日本人に刷り込もうとして行った情報作戦であり、これによって日本国民は、さきの大戦は全て日本とその軍隊が悪かったというふうに刷り込まれました。こうした刷り込みによって、現在まで我が国では自衛隊が軍隊であるということを正式に認めることができず、自衛隊の存

○神谷宗幣君　是非善処をお願いしたいと思います。 　危機レベルが上がっている、それから、そうですね、少子化が進んでいる、ますます隊員確保、厳しくなると思いますので、是非、予算的な配慮も含めて検討をお願いしたいと思います。 　次に、もう一点、予算を割いてもらいたいものがあります。自衛隊の広報です。 　狙いが三つありまして、一つ目は、潜在的な脅威国に対して自国の防衛能力の優位性を見せることで抑止力を高めること。二つ目は、現役の自衛官に誇りを与え、その社会的地位を向上すること。三つ目は、国民の自衛隊に対する理解の更なる向上により優秀な新隊員を確保することです。 　先ほども言いましたが、危機レベルが上がるにつれて、自衛隊には子供を行かせたくないという保護者が増えていると仄聞しています。そうなりがちな保護者が広報を見て、広告見て、子供たちにしっかりと自衛隊で働いてもらいたいと思うような発信が

○神谷宗幣君　ありがとうございます。 　やはり、専門家を、人材、学生の段階からしっかりと育成しておくということが必要ではないかというふうに思いますので、是非引き続き検討してください。 　国民の防衛意識の向上という質問を用意していたんですけれども、ちょっと時間がありませんので割愛させていただきます。 　これから、民間企業でも人材の確保が難しくなってくるということです。民間の企業は外国人を雇うということも選択肢にありますが、国防を、日本の国防を外国人に頼るというわけにはいきません。国防も最終的には人だと思います。優秀な人材が登用できるように自衛官の待遇の改善と広報による自衛官の社会的地位の向上等にしっかりと力を入れていきたいと要望して、質問を終わります。 　以上です。

○堂込麻紀子君　茨城県選挙区の堂込麻紀子です。 　本日は、今回の法案による防衛財源確保の枠組みについてお伺いをいたします。 　まず、歳出改革による財源確保についてなんですけれども、防衛力整備計画に関する財政確保策として、社会保障関係費以外について、これまで行ってきた歳出改革の取組を実質的には継続し、令和五年度予算で二千百億円程度の財源を確保するというふうにしています。非社会保障関係費の歳出改革において、前年度三百三十億円程度から今年度に一千五百億円程度とした理由について、この部分は、他の歳出項目を削減したのではなく物価の上昇による歳出増加の許容範囲が拡大したものと、拡大したというのにすぎないのではないかというふうに考えます。 　これが二千百億円程度の財源確保にどのようにつながることとなるのか、その考え方について、できましたら具体的な内訳を明示いただきながら分かりやすく御説明いただきた

○堂込麻紀子君　決算上の剰余金、こちらを今後財源に充てるということですけれども、財源確保策の中には、一般会計の決算上の剰余金及び防衛力整備計画上の防衛力整備の水準と各年度の予算の編成に伴う防衛関係費、その間の差額についても活用する場合があるということが様々な工夫の一つとして挙げられております。 　実際に発生する剰余金の額は年度ごとに大きく変動しておりまして、安定的に発生するものとは言えないと、過去についても、歳入欠陥があったと、生じていたということも存じ上げております。その上、発生したとしても、元々予算編成段階で国債発行により財源を調達していれば、結局は剰余金も国債により調達された財源と変わらないのではないかということもあります。 　このようなものをあらかじめ確保された財源と見るのは難しいというふうに思われますが、いかがでしょうか。

○堂込麻紀子君　ありがとうございます。 　その剰余金、これまで補正予算の財源等としても活用されてきたということもありますが、仮に経済社会情勢の急激な変化などに対応して補正予算を編成する必要が生じた際に、この財源の確保手段が限定されて、弾力的な対応が難しくなることも考えられると思います。結局は国債発行に頼って補正予算を編成することにもつながりかねないと思いますが、こうした影響について見解をお伺いしたいと思います。

○堂込麻紀子君　また、財源に充てられる税外収入の確保について伺いたいんですが、今回確保された税外収入、いずれも今回限りで確保できたもので、本来は継続的な防衛財源とは言い難いというふうに思います。 　今回の法案では、防衛力強化資金を設け、確保した税外収入を繰り入れていく、そのことで複数年度の財源に活用できるようにしているものと考えられますが、防衛力強化資金の役割について改めてこちらは鈴木大臣の方から御説明を伺いたいのと、あわせて、今後も更なる税外収入、表面化していない税外収入、この確保を目指しているのかどうかというところを御見解お伺いしたいと思います。