各派に属しない議員

○須藤元気君　勝俣副大臣、ありがとうございました。 　そろそろ時間ですので、このクリーンウッド法改正を機に、木に携わる人、そして国民にとってより良いものになるように期待しております。 　ありがとうございました。

○寺田静君　よろしくお願いいたします。 　午後一番から質疑を聞いてまいりまして、今回の法改正、違法木材をできるだけ排除をして合法木材の流通を促進するというこの改正案の趣旨には異論のないところであります。ただ、本当にこれで、答弁にもあったと思いますけれども、本当にこれで違法木材の流通が淘汰をされていくのかというところには疑義があるという思いもあります。 　舟山議員から分かりやすい資料も御提示をいただきましたけれども、欧米諸国と同様の趣旨の法律、欧米諸国の同様の趣旨の法律は違法伐採の取扱いを禁止するものとなっていますけれども、我が国のものは、今回の改正案であっても、合法性が確認できない木材を排除してしまうと安定供給に支障を来しかねないという懸念からであると思いますけれども、合法性の確認は義務とするけれども、合法性が確認できなかった木材を利用すること自体は禁止をされないということだと思ってい

○寺田静君　ありがとうございます。 　田名部委員への質問への回答の中であったと思いますけれども、家具などの製品のところでは、様々な製品に対して付けるということでは問題があるというのもよく分かりました。ただ、課題がある、確認もなかなかしづらいということで手をこまねいていると、一消費者としてみれば、やっぱりこうやって日本の製品は合法性のところがよく分からないから、規制がしっかりしたヨーロッパのメーカーのものなどであれば少なくとも一定程度はクリアされているんじゃないかと思って手を伸ばしたくなるという気持ちは私は分かるというふうに感じます。 　ただ一方で、輸送に係るエネルギーであるとか排出されるＣＯ２などのことを考えるとやっぱり悩ましいということになってくると。国産のものが一番なんだというふうに胸を張って選択をできる状況を是非つくっていただきたいなというふうに思います。 　今回の法案でも禁止

○寺田静君　大臣からも御答弁をいただきまして、ありがとうございます。 　やっぱり、禁止をしていくんだ、なくすんだという意思がやっぱり足りないというふうに感じられるところが今日の質問に立たれている委員の共通の認識ではないかというふうに思います。 　次に、衆議院の委員会の方で北神委員から御質問が出ていたことの関連でお伺いをしたいんですけれども、昨年、ロシアによるウクライナ侵攻が始まった後、ロシアは、日本を非友好国として木材チップや丸太、単板の輸出を禁じたということでございました。また一方で、日本も、外交的、経済的圧力を加える観点から、国際社会との連帯なども総合的に考慮をして、チップ、丸太、単板の輸入を禁止をしたということであります。その後、ロシア側の輸出禁止措置が一部解除をされたけれども、日本はその禁止の措置を維持しているということでありました。ただ、北神委員の指摘によれば、それ以外のもの

○寺田静君　ありがとうございます。 　ロシアに対するこの制裁措置については総合的に判断してということでありますけれども、国際社会との連帯ということ以外に何を考慮をして判断をされているんでしょうか。

○寺田静君　ありがとうございます。 　明確には御答弁をいただけないんですけれども、やはりこの需要というところを考慮をしている、四割しか自給率がないというところでこの需要を考慮をして、やはりそれを入れざるを得ないという御判断なんだと思います。 　そもそもですけれども、この通称クリーンウッド法と呼ばれる今回の法案の名称から想起されるイメージというのは、先ほど来出てきますけれども、ＳＤＧｓ課題を包括的に考慮をしているということを私自身は感じます。違法な伐採はもちろんですけれども、環境負荷であるとか、生物多様性であるとか、あるいは児童労働や生産流通過程における搾取が行われていない、そしてよもや国際認証制度で紛争木材とされているようなロシア産ではないということを私はこの名前からは感じるんです。 　合法性が確認された木材や関連製品の消費を促すということですけれども、消費者の行動を促すには、この合

○寺田静君　ありがとうございます。 　今回の法案ですけれども、児童労働ですとか生物多様性、紛争木材みたいなところはこのクリーンウッド法の範疇ではないというふうに言われるのかもしれません。それで、この農水省の管轄ではないというふうに思われるのかもしれないんですけれども、ただ、この名称から素直に想起されるものを包括的に捉えられるようなものにこの法案、法律が進んでいってほしいなというふうに私自身は思っております。 　先ほど来お話に出ている、国産材で合法が確認できているものは三二％ということでしたけれども、その確認を義務化して徹底すれば、ほぼほぼ国産のものは合法になるだろうと、輸入木材と比較もして確認も容易であるということだと思います。さらに、国産のものは、当然ですけれども輸送に係るエネルギー消費も少なくて、排出されるＣＯ２も少なくて、森林が更新をされれば更新された若い木々はより多くの二酸化炭

○平山佐知子君　平山佐知子です。よろしくお願いいたします。 　カーボンプライシングについて伺ってまいります。 　今回は、石炭とか石油といった化石燃料にＣＯ２の含有量に応じて税金を掛ける炭素税ではなくて、それに似た賦課金というこの仕組みが導入されますけれども、この賦課金の対象がやはり非常に限られているというふうに感じています。通常は幅広い業者に対してＣＯ２排出量に応じた課税を行う炭素税ですけれども、今回の賦課金、それから負担金の対象になるのは電力会社とかガス会社、石油元売会社、商社など、石油、化石燃料を輸入する事業者に限られるということです。なぜこの炭素税ではなくて賦課金、それから負担金といった制度としたのか。 　また、こうした今回の賦課金の対象が限られるのは、幅広い事業者について排出量の実績を測定することが難しいといった実務上の問題がその理由とされているんですけれども、そうすると、こ

○平山佐知子君　きめ細かく見ていくという今お話もありましたし、先日の参考人の伊藤参考人からも、やっぱり今後どうしていくのか、またその対応というのは何度も見直しをしながら進めていくという、そういうお話もありましたので、そういうことだと理解をいたしました。 　そして、このＧＸ経済移行債の償還財源ですが、まずはこの化石燃料賦課金を二〇二八年度から徴収をし始めまして、その後、特定事業者負担金を二〇三三年度から徴収すると、それで二〇五〇年度には償還されるということなので、二十年程度で二十兆円を生み出す必要があるわけです。 　先ほどからも議論になっていますけれども、化石燃料賦課金はＣＯ２の量に応じて徴収されるとありますが、ＥＵではＣＯ２排出一トン当たり一万円前後の炭素税を徴収しているということも伺っておりますが、今回その単価、やはり幾ら程度なのかと。やっぱりこれ、どれくらいの規模の負担になるのかと

○平山佐知子君　ありがとうございます。 　やはり企業側も、負担についてはしっかり提示してほしいということで、心配もあると思いますし、やっぱり当然ながら、事業計画をした上で企業は事業を進めていますので、是非なるべく早めにきちんとした形で提示をしていただきますようお願いを申し上げます。 　次に、排出量取引制度について伺ってまいります。 　資料一を御覧いただきたいと思います。 　これは、大手電力会社の二〇二二年度の第三・四半期決算と通期見通し、示したものです。ロシアのウクライナ侵略などによって燃料価格高騰したことが主な原因と言えると思いますけれども、どこも非常に大変な状況になっているということが分かります。 　先ほどの賦課金とともにこのＧＸ経済移行債の償還財源として挙げられているのが特定事業者負担金です。これは発電事業者に対して課せられるものですけれども、現在火力発電主体となっている我