各派に属しない議員

○須藤元気君　ありがとうございます。 　この子ども・子育て政策を取りまとめる立場として、こども家庭庁にも是非しっかりと取り組んでいただきたいと思います。 　最近、ちょっと仲間の議員たちで僕一緒にトレーニングをして、その後、私が作った高たんぱく質ランチを食べてもらうことを一週間に一回やっているんですが、週一回でも体を動かして、自分の健康や食について語り合うことにより、何かみんな健康意識が芽生えたというふうに言ってくれています。ですので、子供だけでなく、大人もこの食育というものをもう一度学び直す時期にあるんではないでしょうか。 　さて、昨年十月に開催された全国オーガニック学校給食フォーラムでは、学校給食に有機食材を活用するための様々な情報交換、連携づくりが行われました。 　有機米の栽培技術は既に確立されており、有機米一〇〇％を実現した千葉県いすみ市においても、慣行農業から有機農業に移行

○須藤元気君　私、実は学校が本当に嫌いで、給食と好きな子に会えるってだけで学校に行っておりました。この学校給食の時間が楽しみだった人って多いと思います。 　今の子供たちがその楽しい思い出とともに有機米を食べて育っていけば、十年、二十年後には有機農業を支える意識を持った消費者になっていくんではないでしょうか。そうすれば、二〇五〇年の有機農地の二五％も夢ではないと思いますので、先ほど大臣もスッポンが好きだと言ってくれましたので、同じスッポン好きとして、是非気合を入れて取り組んでいただければと思います。 　私の質問は以上になります。ありがとうございました。

○寺田静君　無所属の寺田と申します。本日もよろしくお願いいたします。 　私は、本日は、二〇一九年から始まった国連家族農業の十年について質問をさせていただきたいと思います。 　まず、冒頭、国連の家族農業の十年とは何かを簡潔に御説明をいただければと思います。

○寺田静君　ありがとうございます。 　愛知学院大学の関根氏も、この国連家族農業の十年に関して、国際社会として家族農業支援に取り組むことを日本を含む百四か国が共同提案をして全会一致で可決をされたことは、世界の農業・食料・農村政策の新たな時代の幕開けを感じさせると述べておられます。 　国連は、二〇一四年を家族農業年として、その方向性を堅持するのがこの家族農業の十年であると思います。この背景には何があったかということを遡りますと、これも関根氏の指摘でありますけれども、二〇〇七年から八年に発生をした世界の食料危機を受けて、それまでの新自由主義的な農業発展モデルやそれに基づく政策、例えば、経営規模拡大を推進する構造政策、貿易の自由化と輸出促進政策、規制緩和、民営化などの有効性を問い直す機運が各国で高まった。また、政策的視点からこぼれ落ちていた小規模家族農業の役割を再評価し、支援強化をする運動の象

○寺田静君　ありがとうございます。是非、真摯に受け止めて検討していただきたいというふうに思っております。 　また、国連の家族農業の十年に関する行動計画では、家族農業の支援強化のための国内行動計画の策定が呼びかけられております、先ほども教えていただいたとおりですけれども。二〇二四年までに世界百か国が国内行動計画を提出することが目標とされていると思います。 　また、今し方述べた団体からもこの計画の策定を求めていますけれども、求める要望が出ておりますけれども、日本においてはこの国内行動計画が作成をされていないと承知していますけれども、それはどうしてでしょうか。

○寺田静君　ありがとうございます。 　努力義務であるとして、日本では計画を作らないし、作る予定もないというお答えであったと思います。その理由としては、日本は既に十分家族農業を支援しているんだということだと思いますけれども。 　日本農業新聞は、昨年の夏、小規模の価値、家族農業を再評価せよという論説の中で次のように述べています。 　生物多様性の保全や、持続可能な地域づくりに重要な役割を果たす小規模農業が世界で見直されてきた、日本は国土の七割が中山間地で、経営体の九割以上が家族農業を占めると、規模拡大や経済優先の農業政策を見直して、地域を支える中小家族農業の価値を再評価すべきだとされています。 　その中で、欧米では、気候変動や生物多様性、農村の過疎化などを背景に、近年は小規模な農業、農村を評価する、再評価をする流れが出てきていることを紹介をしています。特に、アメリカの農務省は、真のコスト

○寺田静君　ありがとうございます。 　議論が多少平行線のところがあるので、ちょっと一問飛ばさせていただきたいんですけれども。 　指摘をさせていただくだけにしたいんですけれども、この団体、さっきの団体の指摘によれば、規模拡大や生産性向上を要件とする事業が増えているとしていて、私も同じように感じております。先ほどからも、この効率的かつ安定的という言葉であるとか経営力のある農業者という言葉が何度も出てきます。秋田県議会でも、機械の購入などに際し、補助はあるといっても、やっぱり三十ヘクタール以上が規模要件とされていることなどが議論をされています。ここにも、国連家族農業の十年が定められ、求めてきたことと、少なくとも国内の、現在の国内政策には大きな矛盾があるように私には感じられます。 　先ほどの指摘を繰り返しますけれども、時代遅れ、非効率、もうからないと評価をされ、政策的に支援すべきはこの効率的

○寺田静君　時間が来たから終わりたいと思いますけれども、個別の政策に落とすと家族農業は支援が受けられないと皆さんが感じているところを十分に意識をして政策の転換を進めていただきたいと思っております。 　ありがとうございました。

○議長（尾辻秀久君）　これより会議を開きます。 　日程第一　地域公共交通の活性化及び再生に関する法律等の一部を改正する法律案（趣旨説明） 　本案について提出者の趣旨説明を求めます。斉藤鉄夫国土交通大臣。 　　　〔国務大臣斉藤鉄夫君登壇、拍手〕

○議長（尾辻秀久君）　ただいまの趣旨説明に対し、質疑の通告がございます。順次発言を許します。三上えり君。 　　　〔三上えり君登壇、拍手〕