各派に属しない議員

○寺田静君　無所属の寺田と申します。本日もよろしくお願いいたします。 　私の地元の秋田魁新報では、今、大潟村の涌井氏の人生について語られております。琵琶湖に次ぐ日本第二の広さであった八郎湖の埋立ての後、そこにできた大潟村に入植されてきた方たちの御苦労ですね、農地が足りないからと国策として埋め立てたのに、入植してきた途端に減反に協力するように言われたという理不尽であるとか、それに反対をして自主販売をしようとして闇米だなどと後ろ指を指されたこと、大潟村から出る車に対して米を積んでいるのではないかと警察が検問を行ったこと、そうした県、国、各種団体など様々なところからの圧力との闘いであるとか、農家同士の分断、またその圧力によって流通業者が、宅配業者が自主流通米については取扱いをやめると言ってきたことなど、その後、国からの謝罪を経てペナルティーを科さないことが示されたこと、また慣れない営業などで御

○寺田静君　ありがとうございます。 　今お示しいただきました結果についてですけれども、各種団体の方も、二〇三〇年にはこのプラスチックを使用した被覆飼料に頼らない農業にということを理想として掲げて、令和四年一月二十一日にはこのプラスチック被膜殻の海洋流出防止に向けた取組方針を公表されています。 　この後、進捗、取組などについて、農水省としてはどのように把握をされていらっしゃるでしょうか。

○寺田静君　ありがとうございます。 　調査結果、先ほどの質問、最初の方の質問の調査結果に関してですけれども、使用量に対して流出をしていたのは一割未満だということもあったかと思います。その流出をしているものの九割以上が代かきに伴って流出をしていて、四日後までに九割以上が出ているということでした。 　二年目の調査では、代かき時の工夫で流出を防止すると、低水位、浅水で防げるんだと。それでも、もしそれができないんであれば、排水口にネットなどを取り付けてせき止めて集めればいいということで、確かに農水省のホームページにもその動画が掲載をされていたということで、私も拝見をさせていただきました。 　ただ、そもそもどういうふうにこの検証をしていくのかというところもあるんだと思います。この今お話しいただいたような対策ですけれども、どれほど有効性があるというふうに、効果を上げているというふうに、どういうふ

○寺田静君　ありがとうございます。 　私自身も、このプラスチックの肥料に頼らない、使用しない、このプラスチックを使っている肥料に頼らない農業に転換していっていただきたいなというふうに思っていて、次に話そうと思っていたことを既にお話をいただいているんですけれども。 　先ほどの調査の結果の中で、結局、流出防止策を講じているけれども、そもそも流出しているのは一割で、恐らく九割はその圃場にとどまっているのか、あるいは風で飛んでいってしまったりしているのか、いずれ土壌に残っているんではないかなというふうに思うんです。 　海外では、葉物野菜に関しては、土壌にプラスチック片が混入することで生育が阻害をされるという結果も出ているということでした。根の損傷ですとか酸化ストレス、通気性の阻害などによってチンゲンサイの生育が阻害されるという結果が出ております。 　このプラスチック、そもそもこのプラスチッ

○寺田静君　ありがとうございます。是非そういう方向で向かっていっていただきたいなと思います。 　最後に、二〇二二年、去年の三月ですけれども、国連の環境総会ではこのプラスチック汚染を終わらせるという決議をされて、プラスチック汚染対策ということでは、大きなプラスチックごみだけではなくて、このマイクロプラスチック対策を含むということが明確になったということでした。 　環境省の方に事前にお伺いをしますと、環境省としては、この汚染対策については、海洋への流出だけではなくて、川や湖、そして土壌を含むということと認知をしているということでした。このことは農水省としても同様の認識であるということでよろしいでしょうか。プラスチック対策として対象となるのは、川、海、土壌を含むということでよろしいでしょうか。

○寺田静君　ありがとうございます。 　実は、何となく事前に予想をしていたのは、農地は自然ではないから除外するというふうに言われるんではないかなと思っていたんですけれども、きちんと土壌、農地も含むんだということをお答えをいただきまして、すごくうれしいなというふうに思います。是非対策を進めていただきたいというふうに思っております。 　済みません、一問ちょっと飛ばしてしまいまして、被覆肥料、今お話ししてまいりました被覆肥料以外の分野からの、この農業分野ですけれども、この被覆肥料以外の農業分野からのプラスチック流出に関しての対策状況を教えていただければと思います。

○寺田静君　ありがとうございました。 　一つ、生分解性というところですけれども、私も環境委員会のときに様々お話を聞いておりますと、生分解性とは言いつつも、自然環境中で分解をされるには、湿度はどれぐらいで温度はどれぐらいでとか、物すごく限られた環境下でしか分解が進んでいかなかったり、あるいは海に入ってしまうとほとんどやっぱり分解をされないとか、様々、なかなか生分解性といっても技術がいろいろ追い付いていないというところも聞かせていただいておりまして、また何年かで変わったかもしれませんけれども、そういうところも御留意をいただいて、なるべくプラスチックではない代替素材というところで御尽力をいただきたいなというふうに思っておりますし、また、代替の肥料というところでは、まだまだ価格優位性がないというところも多くの方からお話をいただいております。なので、やっぱりこの安い、安くて楽な一発に頼らざるを得な

○平山佐知子君　平山佐知子です。よろしくお願いいたします。 　今日は、原子力政策について伺っていきたいと思います。 　私は、原子力については、もちろんこれゼロリスクではないということ、これは認めた上で、一方で、この脱炭素とかエネルギー自給率、安定供給とかそういう幅広い議論を国会においてもしっかりとさせていただいて、それから国民の皆様にも知っていただいて理解をいただくという、そういうことが必要、大切ではないかというふうに考えております。 　その上で、先ほどからもありますように、今回の法改正で最も大きな点といいますと、二〇一二年の原子炉等規制法改正で原発の運転期間が原則四十年とされ、延長も一回限りの二十年までとされたものを、運転期間及び延長については電気事業法に規定をし、原子力事業者が予見し難い事由による停止期間に限り運転期間のカウントから除外し、六十年を超える延長も可能としたこと、そし

○平山佐知子君　改めてまとめていただきまして、ありがとうございます。 　資料一を御覧いただきたいんですが、今おっしゃっていただきましたように、本改正案が成立すれば、安全規制に係る制度や運用の変更、仮処分命令など、原子力事業者が予見し難い事由によるこの停止期間を運転期間のカウントから除外することができて、原発の六十年以上の稼働も可能となるということでございます。 　その一方で、発電用原子炉を三十年を超えて運転しようとする場合には、発電用原子炉設置者は、最長十年ごとですね、十年以内ごとの期間におけるこの劣化状況に関する技術的評価の方法や結果、それから劣化を管理するための必要な措置等を記載した長期施設管理計画を定めて原子力規制委員会の認可を受けなければならないとされています。 　運転期間が六十年を超えて長期化する可能性もあるという中で、どのようにこの原子炉の安全性、確保をしていくのか。具体

○平山佐知子君　ありがとうございます。 　より長期化することで、安全性をしっかり確保していくためにはやはり審査、より詳細な審査と厳格化という話もありました。そうしますと、原子力規制委員会のこの役割、重要性、ますます高まっていくということにつながっていくと思います。原子力規制委員会、それから事務局である原子力規制庁の業務量、かなりこれ増えていくんじゃないかということも考えます。 　資料の二を御覧いただきたい。 　ちょっと大きな表ですけれども、こちら、我が国の現在の原発の状況ですね。運転中とか建設中、それから計画中などの一覧になっていますけれども、最近、原子力規制委員会における発電用原子炉設置許可変更手続を行った原発、これを見てみますと、上の方の東北電力ですね、女川二号機、こちらは、安全性とか耐震性の審査に時間が掛かって、申請から許可までおよそ六年掛かっています。そして、下の方に行って中