各派に属しない議員

御異議ないと認めます。 　よって、本件は各委員長及び各調査会長要求のとおり決しました。 　　　　　─────・─────

議事を終了するに当たり、一言御挨拶を申し上げます。 　衆議院議員総選挙後の今期国会におきましては、内外の情勢が困難を増す中、国民生活に深く関わる令和八年度総予算や補正予算に加え、令和六年度決算や様々な法律案など国の重要課題について、参議院らしく活発な議論が行われました。 　ここに、議員各位の御尽力に心より感謝を申し上げます。 　盛夏を迎え暑さも厳しくなりますが、皆様には、御自愛の上、ますます御活躍されますよう祈念いたしまして、私の挨拶といたします。（拍手） 　これにて散会いたします。 　　　午後十一時四十四分散会

よろしくお願いします。無所属の齊藤健一郎です。 　まず申し上げておきたいのが、今回、特別委員会でこの議題を取り扱っているんですが、私は、総務委員の一員として、やはりこれは総務委員会で取り扱うべき内容だったんじゃないかなというのはまずちょっと申し上げたいなと。やはりここまで、大阪ありきでないということもありまして、それは札幌から福岡、もちろん沖縄まで、様々なところでこの地域の在り方というものを考えるという上では、やはりこの常任一種でもあります総務委員会で闊達な議論をやっていくべきであったのではないかなというのはまず申し上げておきたいなというふうに思います。 　そして、この法案に関して、まず、何度も様々な野党の方々から議論が出ておりましたが、やはり僕もまだ腑に落ち切らないというところが、なぜこのタイミングだったのかなというのは、どこまで行ってもやっぱり議論があるとおりかなというふうに思いま

そのタイミングというところ、今御説明いただきましたけど、やはりこれ、野党の皆さん多分まだ納得されてないと思うんですね。というところで、やっぱり議論を尽くしていきたいというのは、これは当然の話であり、ましてや少数与党の立場でありますので、その辺の議論というところのその水面下等のやり取り等々、やはりまだまだ足りなかった部分があるんじゃないかなというふうに私自身も思っております。 　ここでおまえは賛成だろうと言われたらそれまでなんですが、賛成の方向ではありますが、やはりここまで、野党の方々がここまで一致したことって、僕、国会議員になってからでも初違うかなというぐらい、ここまで野党が一致するかなというようなこの法案というところは、やはりしっかり考えていただかないといけない法案なのではないかなというふうに思っております。 　ただ、ちょっと野党の方に拍手はいただきましたが、動かしていくこと自体僕は

前向きな答弁、ありがとうございます。 　野党の皆さんも、副首都法案も大事ですけれどもＮＨＫ受信料問題も大事ですので、そのことも考えていただきたいなというふうに思っております。 　そして、もう時間も時間ですので、これは質疑通告ちょっと行っていないんですけれども、ちょっと明日もあるかどうか分かりませんけれども、僕はいつも、無所属ですので最後、後半の方の質疑になるので、これを発議者の方にお伺いしたいんですが、ここまで野党の反発を受けているこの法案についてどのように感じておられて、どのように受け止められているのかをお伺いしたいと思います。

やはり、野党の方々からこれだけ一致して反対するものがあるんだというのは僕もちょっと驚いているんですけれども、そのほかの法案も、やはりこの野党がひとつ一致団結して与党と向き合うということが大事だと思いますので、この副首都法案に限らず様々な法案、やはり野党が一致団結してひとつしっかり与党と向き合うということに私もその一員として加わっているわけですので、取り組んでいきたいなというふうに思っております。 　そして、これもちょっと、最後ちょっとだけ時間があるので聞きたかったこと一つだけ、もう一個あったんですが、もし、答えられる範囲でいいです、質疑通告行っていないので。 　これ、世界でベンチマークしているような副首都的なところというのはどこかあるんですか。それ、もしお答えできる方いらっしゃったらお願いしたいなと思います。──これが、多分野党が言う一つの内容だと思うんです。まだまだ詰め切っていないな

愛媛県選出のながえ孝子です。 　今回、建築物のライフサイクル全体でＣＯ２の排出量を評価し、環境性能を見える化するという仕組みが導入されます。低炭素な建築物がしっかり評価される制度として大変期待をしています。 　その中で重要な役割を果たすのが、木材だと思っているんです。木は貴重なＣＯ２の吸収源で、特に若木で伸びていくときにたくさんのＣＯ２を吸収して、建築物として使われている間は長期間蓄えます。なので、育てて切って使って、また植えて育てるという循環がしっかり回っていくようにするために、国産材の利用を拡大することが大変重要だと思っています。二〇二四年の日本の建築物の木造率というのは四七・二％、まだ半分以下なんですね。私の地元愛媛県は全国有数の実は木材産地なので、今日は国産材の需要拡大を願って質問をさせていただきます。 　例えば、役場、病院、保育園など公共の建築物の木造率は二〇二四年度で全体

しっかりお願いをいたします。 　日本では、戸建ての住宅の木造率というのは実は九一％を超えているんですね。一方、中高層建築物、つまりビルです。ビルの木造率というのは一％でしかありません。でも、技術面ではこの木造ハイブリッドの技術が進んできておりまして、増えております。 　資料一を御覧ください。一番左側が、来年の一月、日本橋に日本で一番高い十八階建ての木造ハイブリッドオフィスビルが完成をいたします。同規模のビルに比べて、ＣＯ２排出量およそ三〇％削減ですね。真ん中が日本の木造の草分けであります、ビルの草分け、大林組の研修所で、純木造の十一階建てのビルです。右側の上が、もう既に稼働しているホテル十二階建て、木造ハイブリッドです。下が、再来年完成予定の多分日本で一番高い木造ビルになる地上二十階建てというふうに、進んできております、技術は。 　次の課題は金融と資産評価だと思うんです。木造というの

これからも大臣として、議連の会長として、更なる御尽力をよろしくお願いをいたします。 　さて、資料一の裏側ですね、二を御覧ください。オーストラリアのシドニーでは、今、世界一の木造ハイブリッド超高層ビル三十九階建て、建築中です。 　実は、この施工に日本の大林組が参加しています。大林組は愛媛県でＣＬＴ木材強化パネル作っているんです。ですから、私、この世界一のビルは愛媛建材で建つんだとすごい期待していたんですけれども、残念ながらこの世界最高の木造ビルは、欧州産、ヨーロッパ産のＣＬＴで建てられるということなんですね。日本企業がせっかく施工に参加しているのに、どうして日本の木材は採用されない。その理由を林野庁はどう分析していますか。

やっぱり供給体制だと思うんです。日本はＣＬＴのやっぱり標準化が遅れているので、そこの供給体制、もう大きなビルですから、大量の発注にしっかり応えてもらわないと駄目なんですよね。 　ですから、これからやっぱり、丸太が半分ですから、輸出の、加工設備の強化がとても必要だと思っています。性能がちゃんと証明された工業製品として、木材じゃない、もう工業製品として世界に輸出できるものができて初めて日本の林業の収益もすごく上がっていくと思うんですね。そうすると担い手も増えます。そうすると、再造林もできるのでＣＯ２の吸収源も増やしていけますし、日本で今増えている山林火災、山火事の発生リスクも抑えられるということにもつながっていって、波及効果がとても大きいんです。 　ですので、しっかりまずは、その加工分野が弱いという分析をしっかりされているようですから、そこに力を入れていただくよう強くお願いをして、終わりま