各派に属しない議員

ありがとうございます。

愛媛県選出のながえ孝子です。 　かつて日本は、石油危機に見舞われた際に、省エネという考え方を根付かせました。私は、これは日本の大きな財産だと思っています。そこから生み出された省エネ技術、省エネ商品は世界市場を牽引いたしました。まさに、あのピンチをチャンスに変えたいい例だと思うんですね。 　　　〔委員長退席、理事蓮舫君着席〕 　これから人口減少とインフラ老朽化が同時に進んでいく中では、省エネならぬ省インフラの考え方が私は必須だと思っています。その省インフラを実現していくためには、やっぱり住民の皆さんからしっかりと御理解と御協力をいただかなくてはなりません。 　それには、省インフラというのは単に施設を減らすことじゃ、もう本当に少なくしていくことじゃないんだよと、地域の人口や利用実態に合わせて、残すところは残す、集約する、あるいは分散型に変える、転用する、撤去する。こういった選択肢を組み

まだまだこれからというところですよね。残っているところが、財政的にも弱いところとか、大きな支援が必要なところだと思うんです。 　本格実施に向けて、自治体へのこの財政支援をどうやっていくのか、あるいは、これ使える技術者が必要にもなってまいりますので、そういう人材育成をどうやっていくのかなどなど、サポート体制をいつまでにどういうふうに準備、整備されていくのか、教えてください。 　　　〔理事蓮舫君退席、委員長着席〕

先日の八潮市の視察で、人が入れない管路をカメラで調査はしていたものの、画像が不鮮明で確認できなかった箇所があって、結果としてそのスルーしてしまったところが事故現場になってしまったという説明がありました。ですから、新たな先進的な技術が導入されてもこういうケースって起こり得ると思うんですね。確認できない部分は必ず残ります。午前中の参考人質疑の中でも、滝沢参考人からは、リスク管理として、起こることを前提に複線化を進めるんだというような話もありまして、これも今回の法改正のポイントなんですけれども、大きなリスク管理ですね。 　私は、リスク管理にもう一つ、それと併せてリスクコミュニケーションも必要なんだと思っているんです。やっぱり、点検結果をその自治体の内部だけに閉じ込めさせないといいましょうか、外部とも共有して重大リスクを見逃さない仕組みを構築するということが重要ではないかと思っていますが、そうい

午前中の参考人質疑で、家田参考人から群マネの話がありました。まず、三つあって、一つが官で、一つが民で、三つ目が人の群マネなんだという話がありまして、小さな自治体でも、広域連携じゃないですけれども、いろんなその専門部署の人と会話をすることで、こういうことがあったんだけれども、こういう心配があるときにはどうしているとか、この情報交換がすごく重要だという話がありまして、これが私、リスクコミュニケーションだと思うんですね。 　ですので、その三つある群マネで、一つの官がうまくいかないと三つの人の群マネまで行きにくいのかもしれないんですけれども、できるところからというところで、そういう技術者同士の情報交換の場といいましょうか、そういったものは是非先立ちしてやっていただけたらなと思っていますので、よろしくお願いをいたします。 　それから、省インフラで難しいのは、その住民合意ですね。技術開発より難しい

ありがとうございます。 　今、珠洲市でされていることというのは本当にこれからのモデルになる事業だと思います。市町村設置型の浄化槽へと転換するということなので、是非、この知見を固めて、これからの弱い自治体へのモデルにするように、よろしくお願いいたします。 　終わります。

平山佐知子です。よろしくお願いいたします。 　今年四月二十一日の国交省の発表によりますと、五百三十五の地方自治体、合わせて五千三百三十二キロを対象とした下水道管路の全国特別重点調査では、腐食それから損傷が激しく、対策が必要とされた管路は今年二月末時点で合わせて七百四十八キロ、このうち二百七十七の自治体の二百一キロは原則一年以内の対策が必要な緊急度一の状態だったということです。 　このような全国特別重点調査が終わって間もない五月の十日には、また大阪府摂津市で道路陥没が起きています。今回の事案は、昭和五十九年に整備された下水道管とマンホールとの間、ちょうど下水道管との接続部分の隙間を塞ぐコンクリートが剥がれ落ちてしまって、そこに水みちのようなものができたことで、それに引き込まれて土砂が流れ込んでいき、結果、空洞ができてしまったことが原因ということですけれども、今回行われた点検ではそうした不

是非お願いしたいと思います。 　今回の摂津市の事案は、埼玉県八潮市に比べれば確かに小規模かもしれませんけれども、やはりそれでも、陥没、およそ三メートル四方で、深さも三メートルほどあったということですので、人命に関わる事故にもなり得るということで懸念をしているところでございます。 　それから、先ほども申し上げましたが、対策が必要な管路は全都道府県で合わせて七百四十八キロに上って、このうち二百一キロは一年以内の対策が必要ということでした。 　ただ、ここでやはり問題になるのが、今日もずっとそういう議論がありましたけれども、人手不足、現場の人手不足の問題、これがあると思っています。今、下水道事業に携わる地方公共団体の職員は三十年前と比較しておよそ四割減少、土木専門の職員が一人もいない自治体もあるということです。改築工事を担う建設業者の数も減少していて、この人手不足の影響による入札不調も発生し

ありがとうございます。 　老朽化対策というのは、地方自治体が中心となって計画を立てていくことになると思いますけれども、下水道施設の現状、点検や修繕計画、布設替えなどによる交通規制の予定など、これにはやはり国民の理解、これが不可欠になってくると思っています。 　本改正案には、公共下水道等の施設の工事及び点検等の維持管理に関する情報をインターネットなどで公表することを公共下水道の管理者に義務付けるとされていますけれども、そうなりますと、地方自治体の規模によってこの差が出てしまわないかということも心配しています。 　この公表すべき内容の標準化や統一化など、国がきめ細かく支援や指導すべきだと考えますが、この点に関してはいかがでしょうか。

ありがとうございます。 　次に進みます。 　私たちがふだん何げなく歩いている道路の下には多くの埋設物があります。上下水道、都市ガス管、ＮＴＴなどの光ケーブル、それから無電柱化されているところは電線等もあります。そして、それらは道路沿いに建つ家とかビルなどにそれぞれ必ず接続されているわけです。間口が一間のお宅であろうと、エントランスを構えた大きなビルであろうと、全ての種類ですね、上下水道とかガスとかＮＴＴ、電気などが接続されているということになります。つまり、地下にあるので私たちふだんは見えないんですけれども、地下空間というのは私たちが思っている以上に複雑に混み合っているというのが分かると思います。 　この本改正案では、道路占用者が工事を完了したときに、工事完了時における施設などの状況を示す図面の提出を義務付けるとされています。今後は、この道路下の占用物を三次元化して一元管理できるよう