各派に属しない議員

投票の結果を報告いたします。 　　投票総数　　　　　　　　　二百四十三　　 　　賛成　　　　　　　　　　　　二百三十　　 　　反対　　　　　　　　　　　　　　十三　　 　よって、本案は可決されました。（拍手） 　　　　───────────── 　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕 　　　　─────────────

次に、農業近代化資金融通法の一部を改正する法律案の採決をいたします。 　本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。 　　　〔投票開始〕

間もなく投票を終了いたします。──これにて投票を終了いたします。 　　　〔投票終了〕

投票の結果を報告いたします。 　　投票総数　　　　　　　　　二百四十二　　 　　賛成　　　　　　　　　　　二百三十七　　 　　反対　　　　　　　　　　　　　　　五　　 　よって、本案は可決されました。（拍手） 　　　　───────────── 　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕 　　　　─────────────

本日はこれにて散会いたします。 　　　午前十一時一分散会

愛媛県選出のながえ孝子です。 　今月八日、政府は、新たに全国十七か所の特定利用空港・港湾を指定しました。私の地元の松山空港もその対象となりました。 　松山空港は、年間利用者数およそ三百七万人、国際線四路線を含む国内外十一路線を擁する中四国最大級の空港です。四国の例えばインバウンドなどでも重要な玄関口であり、今後の路線拡大あるいは増便は地域経済の発展に直結をいたします。しかし、この松山空港には極めて特殊な事情があります。米軍の指示を受けなければ旅客機の発着ができないんです。 　資料一を御覧ください。 　これ、愛媛県の要望の資料なんですけれども、空港上空の管制権とは別に、そこに入っていくため、例えば着陸の順番の指示を出すなど、交通整理をする進入管制というものがあります。これが、日米地位協定に基づき、米軍岩国基地の管理下にあります。その下の図の赤い部分、いわゆる岩国空域と呼ばれております

大臣、空の安全と、それから航空ネットワークの効率的な運用を担われる国土交通大臣のお立場から、非常に不本意である状態だと私は推察申し上げるんですけれども、そのお立場から、是非強く、アメリカ側にとって、返還を求めるように改めてお願いを申し上げます。 　更に懸念があるんです。実は、二〇一八年、米軍の厚木基地から岩国基地に空母艦載機六十機以上が移駐されまして、周辺空域の運用は以前よりも過密になっている可能性があります。実際、去年二月には、岩国基地所属のＦ35戦闘機二機が、燃料が枯渇したと松山空港に緊急着陸をしています。この影響で、全日空、伊丹からの便が松山上空で十三分間待機をしました。県民の安全、そして空港運用の問題、両面から看過し難い事態です。 　その上で、今回特定利用空港に指定されたことで、ここに自衛隊機、この利用も加わることになります。自衛隊の利用頻度というのは、政府は年数回程度なんだと

実際の制度、ルールとは別に、民間機のパイロットは、実際にこの空域、ここでは民間機よりも軍用機が優先されるということがもう常識になっているんですね。ですから、あえてあらかじめそこを通らないように飛ぶんです。緊急の場合、そこを申し入れても拒否されるという事態も起こっているんですね。そういうことがありまして、実際の運用面でどうなのかというのが大変不安なんですね。 　いろんなことについてはこれから協議をされると思うんですけれども、実際、地元への影響ですとか民間航空への影響ですとか、そういったことについては、きちんと丁寧に分かりやすく説明をしてくださることを希望いたします。 　一番は、やっぱり自国の空は日本が一元的に管理するというのが当たり前だと思っていますので、大臣からも強く強く求めてくださることを求めて、質問を終わります。

平山佐知子です。よろしくお願いいたします。 　今日も、先日も伺いましたけれども、再配達の削減策について伺っていきます。 　その前回質問した後、先月三十一日、二〇二六年度から三〇年度の総合物流施策大綱が公表されました。その施策大綱の中では、宅配便を受け渡す際の標準的なサービスとして、置き配とか宅配ボックスといった非対面方式、これも位置付けられています。 　その中で、多様な受取方の一つとしてコンビニでの受取というのが一つありますけれども、そうなりますと、コンビニ店舗というのは、通常業務をやりながら宅配の預かりとか引渡し等の業務を併せてするということになってきます。 　現状、コンビニ業界から負担感が示されているというような事例はないのか、また、コンビニ受取を実施している店舗に対して何らかのインセンティブは付与されているのか伺います。

この物流の持続可能性、これを担保していく、しっかり確保していくためには、大綱に定められたことを一つ一つ進めるとともに、やはり現場の声をしっかり聞いていただいて、一方で柔軟に対応もお願いをしたいと思います。 　次に、宅配便などで最後に自宅に荷物を送り届けるラストマイル運送ですけれども、これには軽トラック運送が利用されることがあります。軽トラック運送は、個人事業主として業務委託を受けるケースも最近では多くなってきていると思いますけれども、その場合、労働時間の管理ですとか、通常は対面で行われるはずの点呼などが、これなかなか行き届かないということもやはり考えられるのではないかなと思っています。 　去年四月一日施行の改正貨物自動車運送事業法において、軽トラック運送事業者に対する安全管理者の選任ですとか、重大事故が起きた場合の国土交通大臣への報告義務などが課されましたけれども、その施行後一年となる