各派に属しない議員

この建設業界には長年、多重下請構造ですとか短期的な受注競争があって、その後、外国人材が入ってくることなどによって、本来最も重要であるこの人材育成とか技能継承への投資が後回しになってきたんじゃないかなと感じているところがあります。 　高性能住宅を建てるには、技術力だけではなくて、当然、知識そして資格を持ったプロの存在が不可欠だと思っています。どんなに高性能な建材を使ったとしても、施工のこの精度が低いと、隙間ができてしまったり、結果的にこの高性能の建材がうたっているようなその効果が発揮できないということになってしまうと思います。 　現場を支えている中核人材ですね、たくみ、職人の減少によって、設計はできるんだけれども施工ができないといった構造的なギャップ、これを解消するために、人材育成、技能継承に国はどのような指導、手だてを考えているのか、教えてください。

日本の住宅というのは、従来、風通しを良くして、高温多湿の夏をしのぐ発想で造られているものが多くて、ただ一方で、冬の寒さ対策が後手に回っていたという指摘があります。 　住宅の気密性能を表す値、Ｃ値と言われて、隙間面積を示す数値です。今回の改正には盛り込まれていませんが、今後、このＣ値の基準や測定の義務化などの予定があるのか、伺います。

ありがとうございます。終わります。

無所属、望月です。 　今回も十五分、無所属の私にお時間をいただきました。ありがとうございます。感謝を胸に質問させていただきます。 　今回もエネルギーについてこの場で質疑をしたいと思います。ＳＡＦではありません。今回はフュージョンエネルギー、核融合ですね。 　軽い原子核が、これが衝突して重い原子核に融合するという、太陽が輝き続けるというのは同じ原理で、こういった核融合で発生したエネルギーを発し続けるという、この太陽や星が輝いている、これを地上でも発生をさせるという人類の夢のエネルギー、技術が、資源ではなくて技術がエネルギーを得ると、そういった私たちが期待を寄せるフュージョンエネルギーです。 　この技術、ここが大変難しくて、原子核を高温で、一億度なんて言われていますけれども、それを融合し続けるという、まだまだ超えないといけない、超えていかなくてはいけない壁もたくさんありますが、それ以上

ありがとうございます。是非推進していっていただきたいなというふうに思うところです。 　今申し上げたとおり、ＩＴＥＲ、世界各国がお金を出し合いながら共同で開発している。これ、遡れば一九八五年米ソ首脳会談が発端。もう何十年も、四十年以上ですか、そういったところから設計が始まり、現在に至っていると。 　実は、中心的な貢献をしてきているこの日本という技術力、物づくり、日本が他国の追随を許さない、日本の技術なくしてこの組立ては起こらないんじゃないかと言われるようなところまで行っています。 　先日、令和八年五月の決算委員会にて、中西先生が質問に立たれています。エネルギー覇権が資源から技術へ移る歴史的転換期というふうに位置付けて、サプライヤーではなくてインテグレーター、本体の統合、主体、そういったものを日本が手にするんだ、そんな気概を感じるような御質問でして、感銘を受けております。高市総理も、世界

ありがとうございます。本体、主体を取っていくぞと、そういうお答えでよかったんですかね。ありがとうございます。 　とはいうものの、もう極めて激しい国際間での競争というものが予想されます。アメリカの民間資金を調達していく勢いであったり、文化、中国が政府を挙げて莫大な資金でもって日本の技術力を追い越せ追い越せと、そういったスピード感を持ってやっていく、そういった激しい競争力にさらされている中でも、やっぱり日本はそこで歯を食いしばって立ち上がって、強みを生かしてやっていくということだと思うんですが、大切なのはやはり、これまで国立研究所の蓄積されたデータでありますとか、私も、ＪＴ60ＳＡ、先日見に行かせていただきました。もう本当に感動しました。長年の日本の技術が積み上がってくるその装置を前に、もう大きいですね、思ったより、すごいなというふうに思いましたし、歴史も感じましたし、ここからの未来に期待と

ありがとうございます。同じことを言っていただいているものだと思います。しっかりやっていければいいなというふうに思っています。 　もう一点、日本のその炉の型式の決定とかスピード感みたいなところ、私、どうしても前のめりになっていってしまって、せっかく技術持っているのに大丈夫かな、大丈夫かなと思いがちなんですけれども、決算委員会で中西先生がまた小野田担当大臣にロードマップについてお示しくださいという質問をされておりました。答えの中で、フュージョン発電システムの技術発電を炉型式、型等を特定せず幅広く支援して、数年後をめどに勝ち筋となるフュージョン発電システムを見極めて、それを集中的に支援するという、現段階の感想というか道筋を述べられています。これに対して中西先生は、多様な炉型式の可能性を育てるのも大切、つつ、重点的な先行実証を早期に示して、国家としても選択と集中の決断を示す段階にある、そういうお

ありがとうございます。 　三十二分までですので、もう最後、法的整備のところお聞きしたかったんですが、割愛させていただきまして、日本が本体を取るぞという、この最強のピースはそろっているというふうに言われています。 　課題というのは、巨額な資金調達が絶対必要で、一方で、迅速な意思決定というのも、これも物すごく重要になってくるんじゃないか。国際ルールの形成力ということで、国内のスピード感を持って投資が進むような、そういうレギュレーションのところの整備もそうですし、国際的に日本に不利になるようなことをやられると競争力を阻害されるというのは、これはもう皆さん釈迦に説法だと思いますけれども、政治手腕とかそういったことが重要になってこようかと思います。 　法整備も含めて、技術的なことで今はまだ判断するわけじゃないとか、今判断するときでしょうとかというのは、これはもう誰が決めるのかって物すごく難しい

いよいよ、齊藤健一郎です。今日もよろしくお願いいたします。 　皆さん、中期経営計画前で、様々すばらしい質問をしていただきました。是非これＮＨＫ側には、中期経営計画、非常にここから三か年、重要なタイミングでございます。この立法府の方から出された提案等々、しっかりお持ち帰りいただき、今後三年間の中期経営計画、しっかり考えていただきたいなというふうに思います。 　そして、ＮＨＫ、ここから三年間の中期経営計画のこのスタートとなるんですけれども、まずは、私思うところなんですが、単位の見直しであるとかというところの議論もこの委員会で何度かさせていただいております。今日も取り上げていただいております。 　この単位というところに関しましても、ＮＨＫはそもそも取っていないということを理解をしていたんです、何十年も前から。それは、ＮＨＫの皆さんはもう当たり前のように御存じだと思います。そこをしっかり周知

受信料の値上げ、次の通常国会、来年度の通常国会ですね、で予算の承認することによって、値上げというものが国会の承認を経たということになります。 　その前に、総務大臣の方にも問うていくんですけれども、そこでまず示される方向性というのが今年出てくる中期経営計画です。そこで確実に、今のままでは、経営委員長が正直にお答えしたように、値上げを考えざるを得ないというこのキーワード、そのとおり、値上げが入ってくると思います。 　その前にすることがあるだろうというのが国民の声だと思っております。経営委員長の報酬であったりとか、様々な国民が納得していないことが問題であって、国民が納得していればいいんです。ただ、どう考えても国民が納得できている状況だと言える状況ではありません。その中で値上げをするとどうなるかというと、確実に更にＮＨＫへの信頼度は下がります。そうなると、また受信料に跳ね返ってきて、その受信料