各派に属しない議員

そちらの割引の趣旨はよく分かりました。生活支援をしていただきたいんですよね。 　実際、今治市が独自に助成策を打っていたりもするんですけど、妊婦健診とか通学定期とか人工透析など、極めて限定的なんですね。これ、財源が過疎債ですとか県の人口減少対策交付金などを使って、そこしかないものですから、使っているので極めて限定的ということですが、島の皆さんには必要な道なんですよね。私はよく、本四高速、何で橋のところは高いんだと言うと、建設費が高かったからだという説明を繰り返し聞かされてまいりました。 　ですが、資料三を御覧ください。東京湾アクアラインとの比較です。 　東京湾アクアラインは、十五・一キロで建設費が一兆四千億円、距離当たりでも本四高速を大きく上回る高コストの路線です。にもかかわらず、アクアラインは、地域経済活性化や首都圏との交流、連携強化、これを目的に、ＥＴＣ普通車八百円という割引料金が

是非前向きに議論を進めていただきたいなと思っています。 　ここで割引制度を入れたとしても、これの減収分が収益悪化につながるなんてとっても考えられないし、極めて限定的だと思うので、是非試算をしていただいて、前向きに進めていただければと思います。 　実は今日、物流の話もお伺いしたかったんですけれども、後日にさせていただくといたしまして、とにかく、しまなみで便利にはなりました。でも、通行料が高いと使えない、物流についてはボトルネックにもなっていますので、またよろしくお願いをしたいと思っています。 　終わります。ありがとうございました。

平山佐知子です。よろしくお願いします。 　今日は、先日も取り上げましたが、自転車をテーマに質問をさせていただきます。 　今年四月、先月から自転車にも青切符制度が導入されました。先日の委員会で大臣からの答弁にもありましたように、歩行者、自転車、自動車のそれぞれが安全に通行できるこの環境づくりが大事であって、そのためには、交通状況に応じて適切に分離された通行空間の整備も重要だとおっしゃってくださって、私もそのように思います。 　その点、以前と比べて、この自転車の通行空間、よく見かけるようになりましたけれども、一方で、資料を御覧いただきたいんですけれども、一の一、この写真のように、大半が矢羽根型の路面表示など、車道の隅にペイントされたものだけだったりします。これでは自転車側は、やっぱり後ろから追突されるんじゃないかと怖さを感じると思いますし、そのエリアには、この下の写真ですね、路上駐車して

ありがとうございます。 　安全管理、様々な役割があるということです。私もやっぱり緑豊かな景観というのは必要だと思いますし、できればなくしたくないなと思ってはいるんですけれども、場所によっては、雑草が伸びてしまってかえって景観を損ねてしまっていたり、歩行者が歩きにくくなっている場所もあるかと思います。 　場所によってのやはり判断ということになるとは思いますが、この街路樹など植え込みの部分を自転車通行レーンに整備することはできないのかどうか、大臣に伺います。

安全、安心と言っていただきました。実情を見ながら、地域ごとに見ながら進めてくださるということで、またお願いをしたいと思います。やっぱり、国民の皆様にルールを守ってもらう以上は、これまで以上にまた道路整備、環境を整えるというのはやはり国の役割かなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 　自転車の交通事故のデータ見ますと、令和六年の自転車の事故はおよそ六万七千件、そのうちのおよそ八割が自動車との事故であって、出会い頭での事故が半数以上を占めているそうです。これを防ぐためにも期待しているのが、命を守るテクノロジー、この活用です。 　資料二を御覧いただきたいんですけれども、赤い枠を付けていますが、例えばＶ２Ｉ、路車間通信という技術です。見通しの悪い交差点などで、信号とか電柱などにセンサーを取り付けておいて、ドライバーの死角に自転車や歩行者がいたりする場合には周辺の車両にリアルタイムで

ありがとうございます。 　安全、安心で事故を未然に防ぐということが一番重要だと思いますので、あらゆる方面からまた検討をしていただきたいと思います。 　ありがとうございました。

四十五歳、齊藤健一郎なんですけど、三年前は若手の分類やったんですけれども、やっぱり三十代出てくると、もう若手のポジション取られていったなと。まだまだ若いつもりで頑張っていきたいと思います。今日もよろしくお願いします。 　この衆議院の法案質疑終わって、参議院の質疑で、末端になると、もう質問ほぼないんですよね。なので、ちょっと違う角度で僕は今回やりたいなというふうに思っております。 　今回の法案、まあ賛成多数で可決されるであろうから、僕は、問題提起を今回行いたいなという立場から、ちょっと法案に関しても反対の立場でやっていきたいなというふうに思っているんですけれども。 　今回の議論をやっぱり聞きながら、この昨今の行政、それを、法案自体追認しながら、立法府の在り方にすごい強い危機感を今抱いております。 　社会で何か問題が起きれば、即座に新しい法律を作って国民に新たな義務を課す、これ、言わば

済みません、最後に一言だけ言わせてください。 　この規制を掛ける前に、僕の提案としては、僕はいつもＮＨＫ問題やっているので、ＮＨＫが活躍できる場所だと思うんです。やはりこの規制を掛ける前に、政府はやっぱり広報がすごく不得意です。その分、ＮＨＫがそれを特集を組んで一日中やるであるとか、例えば携帯電話に来た、掛かってくる番号をＮＨＫＯＮＥのところのサイトに入れると、詐欺であるというような、まさに情報空間の参照点として仕事ができる、これがＮＨＫの公共放送である役割だと思うので、ＮＨＫの無償化をそろそろ皆さんも考えていただき、国家に役立つＮＨＫになっていただきたいなと申し述べて、私の質問を終わりにしたいと思います。 　ありがとうございました。

本日もトリを務めます齊藤健一郎です。よろしくお願いいたします。 　本日は、放送行政の根幹に関わる事象というところで、客観的なデータを事実関係に基づいて総務省に見解をお伺いしたいと思います。 　まず、前提として、四月二十一日、この委員会で私が取り上げた、報道しない自由によって報道がゆがめられ、京都の事件、辺野古の事件、報道時間の差について違和感があるとお伝えしました。 　そして、先日の五月十三日の決算委員会では、参政党の梅村みずほ議員も同じような質問をしております。そちらも少し引用させていただきます。 　梅村議員の方から、重大事故、事故におけるメディアの報道しない自由、すなわち極端な偏在と特定の事案においてのみ当事者が匿名報道で守られる異常性について、ＮＨＫ及び総務大臣に見解を問われました。この際、ＮＨＫの副会長、事案の背景や関係者の事情を総合的に検討して自主的に判断したと答弁されま

ごめんなさい、ちょっともう一度お伺いしたいんですけど、これはその自主自律の範囲内に入るという見解ですか。