各派に属しない議員

○安達澄君　局長、実際に適合している云々というお話ですけど、局長は現実的には難しいと思うんですけど、財務省や組織として本当に中身を見た上での答弁なのかというのが私非常に気になるんですよね。 　所管官庁に委ねているので、まあ前回もありましたけども、財務省としては簡単に言うとタッチはしないというか、組織としてのもしそういう感覚があるんだったら、もうそれは間違いだと思います。所管官庁のやり方を尊重するとか、もうそんなのんきな段階ではないと思うんですね。 　前回、十一月のこの委員会で、まさに齋藤理財局長の答弁は、このクールジャパン機構が多額の累積損失を抱えている懸念を抱いているとのことでしたが、鈴木大臣も衆議院の予算委員会の中で同じような答弁をされていたと思うんですけども、だったら中身はどうなっているんだというふうにチェックするのが当たり前の仕事の仕方、考え方だと思うんです。中身をしっかり見て

○安達澄君　是非お願いしたいと思います。 　さっき挙げた二つの案件というのは、これＢツーＣだからまだ分かるんですけど、もうＢツーＢになると全く分からないんですよね。是非情報公開進めていただきたいと思います。 　最後に、鈴木大臣に伺いたいと思います。 　鈴木大臣は、所信表明の中で、日本の財政は過去に例を見ないほど厳しさを増している、そして責任ある経済財政運営を進めると述べられています。このクールジャパン機構について、もうここまで来ると、問われているのは出資者としての財務省の矜持、覚悟、国民への責任だと思います。 　審議会では、経産省の審議官の方が、撤退ルール等について財務省の指導もいただきながらと発言をしています。財務省の指導をいただくと言っているわけですから、ならば、もうたがが外れてしまっている今のお金の使い方に、出資者としてもうストップを掛けてください。 　この春には、同じ官民

○安達澄君　もうラストチャンスですね。春の審議会に向けて財務省としてとにかくしっかりもう頑張ってください。そのエールを込めての質問でした。 　終わります。ありがとうございました。

○神谷宗幣君　参政党の神谷宗幣です。よろしくお願いします。 　二月二十一日に財務省から発表された令和五年度の国民負担率は四六・八％でした。昨年度より少し数字は改善したものの、国民は働いて得たお金の半分を税金と社会保障費で持っていかれる状況です。また、今年一月の実質賃金は四・一％下落という大きな下げ幅となり、今、日本国民は苦しんでいます。 　そんな中で、七日に大臣の所信表明をお聞きしました。そこには、プライマリーバランスの黒字化や防衛費の確保、ＧＸの実現などの題目が並んでいましたが、目の前で困窮している国民の生活を楽にするという視点が入っていないんじゃないかというふうに感じました。 　私は、今の日本の政治に求められるのは仁徳天皇の民のかまどの精神で、とにかく、税金を集めて事業をやることよりも、減税により国民の負担を軽くし、国民の生活を安んじることが最優先の課題ではないかと考えています。

○神谷宗幣君　御答弁ありがとうございます。 　最初から精神論のような話に入っておりますけれども、現状がやはり皆さん苦しいわけですね。やはり政府が集めて配る、それが全部当たって経済右肩成長というのであれば政府が集めていろいろ使えばいいんですけど、そうなっていないので、集めるのを減らして、国民に自由に使わせたらどうかというような発想に我々立っています。ただ、財政が厳しいんだということはよく分かっています。 　そこで、先生のお話を借りて恐縮なんですけど、大塚先生が先ほどおっしゃったＲＭＴに近い考え方、参政党、実は結党当初から持っておりまして、実は我が党の代表、松田学は財務省の出身でして、結局今のままだと日本経済はにっちもさっちもいかないと、国債が大き過ぎると、ので、やっぱり先ほど先生おっしゃったみたいに、やっぱり永久国債をつくっていくような形でルールを、発想を変えないとそれ回らないんじゃない

○神谷宗幣君　御答弁ありがとうございました。 　ただ、今回、五年間で四十三兆円ということで防衛費の枠が広がりますので、また令和十年以降、結局その予算を確保しないといけないわけですから、そこになったときにまた増税というふうになると困りますので、その辺は是非、今回の答弁生かして、将来世代にツケを送らないという形でやっていただきたいというふうに思います。 　それで、三番が今ので、もうちょっと省略しまして、四番も、六十年国債の償還ルールのお話でしたので、もう先に先生方が質問されていますので、四番も割愛させていただきます。 　次に、ＧＸで百五十兆円の投資をされるということですが、二酸化炭素の排出量を減らすということでみんなでやっていますけども、これは本当にどこまで意味があるのかということですね。日本政府は、二酸化炭素が増えると問題になるんだという根拠をどこの機関のどのデータに基づいて判断し、今

○神谷宗幣君　ありがとうございます。一九八八年のＩＰＣＣの報告に基づいてということで、はい、理解いたしました。 　ただ、こういった国際機関は、どういうわけかよく間違ったことを言います。一九七〇年代には石油は枯渇すると言って叫んでいたのに、騒いでいたのに、いまだなくなる気配はありません。コロナでも、ワクチンを打てば感染は収まると言っていたのに、打たない国の方が早く収束し、たくさん打った国は後遺症の方がひどくなっていて、世界中で訴訟が起きています。 　日本が主権国家であるならば、国際機関の言うことだけをうのみにせずに、独自に科学的な分析をして方針を立てるべきだというふうに思います。百五十兆円も使って、あれは間違えていましたでは国民は浮かばれません。多額の予算を使うときには、その辺りをしっかり確認して責任を持ってやっていただきたいと思います。参政党は、その辺り、しっかりとチェックしていきたい

○神谷宗幣君　ありがとうございました。価格転嫁できない業者もありますので、そういった方のことの、思いを代弁するつもりでお聞きしました。 　もう時間がありませんので、最後、まとめのところだけ、少しだけ言わせていただきますが、我々が言いたいのは、やはりルールがこうだからということではなくて、国民がこうすればもっと元気に経済活動できるねと、そのためにどういうルールをつくるか、仕組みをつくるかという発想で物事を考えていかないと、ルールにのっとってやっている結果、今すごく国民困っているので、これを反転させるような是非財政運営を考えていただきたいというふうに思います。 　以上です。ありがとうございました。

○堂込麻紀子君　ありがとうございます。茨城県選挙区の堂込麻紀子です。 　本日は、大臣所信に関連する質疑について大きく二つさせていただきます。一点目に物価高騰と日本経済について、二点目には様々な社会課題に対応した政府主導の政策の必要性についてお伺いをいたします。よろしくお願いいたします。 　二月二十四日に公表されました二〇二二年十月から十二月期実質ＧＤＰ成長率は年率換算で〇・六％と、二四半期ぶりにプラス成長となっております。本来景気を牽引するはずの個人消費は伸びたものの、まだ勢いはなく、設備投資はマイナスとなっています。 　今後、昨年末から年初にかけ続いた新型コロナウイルス感染症の感染状況が落ち着きを取り戻す一方で、昨年来、なお止まらない食料品、生活必需品の価格高騰が国民生活に厳しい影響を与えております。茨城県内を回りながらたくさんの厳しい声をいただいており、このままでは個人消費の下押

○堂込麻紀子君　ありがとうございます。 　そこで、二〇二二年十二月の消費者物価指数については、前年同月比四％の上昇となっております。この上昇率は、一九八一年十二月以来、四十一年ぶりの高い水準であり、消費者の負担増が現実の問題となっております。他方、この物価上昇率に見合うほどの賃金上昇はまだ達成されておりません。 　十年前にはなりますが、日銀が二％の物価安定目標の下、政府と日銀の間の政策連携をうたう共同声明、アコードですね、こちらも公表されておりますが、今日の物価上昇率はこの目標を大きく超える中、政府や日銀は、賃金と物価、企業活動等が好循環の中で安定的に実現できることを目指しているというふうに説明をしております。 　この好循環と言える物価上昇と賃金引上げの関係とは具体的にはどのようなものを描いているのか、また物価と賃金の好循環を実現するための施策について、政府の御認識をお伺いいたします