各派に属しない議員

間もなく投票を終了いたします。──これにて投票を終了いたします。 　　　〔投票終了〕

投票の結果を報告いたします。 　　投票総数　　　　　　　　　二百三十一　　 　　賛成　　　　　　　　　　　二百二十七　　 　　反対　　　　　　　　　　　　　　　四　　 　よって、本案は可決されました。（拍手） 　　　　───────────── 　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕 　　　　　─────・─────

日程第五　円滑な事業再生を図るための事業者の金融機関等に対する債務の調整の手続等に関する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。 　まず、委員長の報告を求めます。経済産業委員長牧山ひろえ君。 　　　　───────────── 　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕 　　　　───────────── 　　　〔牧山ひろえ君登壇、拍手〕

これより採決をいたします。 　本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。 　　　〔投票開始〕

間もなく投票を終了いたします。──これにて投票を終了いたします。 　　　〔投票終了〕

投票の結果を報告いたします。 　　投票総数　　　　　　　　　二百三十二　　 　　賛成　　　　　　　　　　　　二百十三　　 　　反対　　　　　　　　　　　　　　十九　　 　よって、本案は可決されました。（拍手） 　　　　───────────── 　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕 　　　　─────────────

本日はこれにて散会いたします。 　　　午前十一時四十五分散会

有村会長を始め審査会委員の皆様方の精力的な活動に敬意を表する次第でございます。 　御提出いただいた報告書は、皆様の活動の成果でありますので、しかるべく取り計らいます。

広島県、無所属の宮口治子でございます。 　私からも、特別支援教育に係る給料の調整額の見直しについてをお伺いしたいと思います。 　前回の質問で、特別支援教育に係る給料の調整額の見直しについてお聞きしました。大臣のお答えは、調整額、義務教育等教員特別手当を引き下げ、学級担任手当がなくとも、トータルでは一般の教師よりも高い処遇が保たれることになるというような回答でございました。 　そのようなときに、次のような声が私の元に届きました。自治体によって違いはあるとは思いますけれども、神奈川県の例でございます。神奈川県では、特別支援教育に係る給料の調整額に当たるものとして、特別支援学校教員業務手当として一律月額一万八千六百円が支払われているとのことです。これが今回の改正どおり半減された場合、三年後の令和十年には、特別支援学校の学級担任給与月額が例えば三十万円の場合で教職調整額が三％増えてのプラス九

半減するという意味すらもよく分かりません。本当に教員の皆さんの声が文科省届いているんでしょうか。同じような答弁しか戻ってきませんでした。残念です。 　教職調整額についてもう少しお伺いします。 　公立の幼稚園の教員の教職調整額は現状維持の四％のままとされました。ほかの学校種は一〇％に引き上げられるのにどうして幼稚園教員だけが現状維持なんでしょうか。 　政府は、現状維持をする理由として、子ども・子育て支援法に基づき処遇改善に資する財政措置が講じられていることということを挙げています。ですが、そうだからといって、本当に幼稚園教員の処遇が改善されているとは限りません。本当に大幅な処遇改善にこれはつながっているんでしょうか。 　仮に、教職調整額が四％のままとなる公立幼稚園の教員の給与水準は、子ども・子育て支援法に基づく処遇改善措置によってどのくらいになるんでしょうか。教職調整額一〇％相当以上