各派に属しない議員

大変示唆に富む御答弁、ありがとうございました。 　やはり、自分でやってみると学問として突き詰めるというのは違うと思いますし、実際のその決済業務だとかマネジメントという実務面というのは学者の皆様では全く違う業務だと思いますので、その難しさと闘いながら、この二年余り重大な責務を負われていたことに対して心から敬意を表する次第でございます。 　さて、先ほども他の委員からカナダのバンフで行われましたＧ７の中央銀行総裁会合について言及がありましたけれども、この通商政策に関しては米国の関税引上げに絡み不確実性が高いということ、一方で、必要な政策対応というのは各国で異なる面もあるというふうに先ほど総裁がおっしゃっておりましたけれども、やはり、各国の総裁と話していると、日本と諸外国との違いというのを感じる場面というのは多々あるんではないかなと思います。 　逆に、各国の総裁からすれば、日本に対して、例え

ありがとうございます。大変興味深いお話でした。 　人手不足等は今日の委員会でも他の委員からも御指摘もありましたけれども、各国がそれぞれの違ったバックグラウンド、背景を有している中で、総裁はそれぞれに闘いを各国でされていると思うんですけれども、先ほど総裁御自身からも言及がありました債務残高の対ＧＤＰ比というのがもう日本は二五〇％を超えているということで、非常に他の国と全く違う性質を持っております。ここに対しては、非常に、私はもう少し縮小していった方がいいんじゃないかと思う立場でもありますので、六月には金融政策決定会合も行われるということですので、その報告も待ちたいなと思っているところでございます。 　では、次の質問をさせていただきたいんですけど、ちなみに、この国際的な場での日本であるとか、日本の中での世界、世界の中での日本ということを考えると、今まさに大阪では大阪・関西万博が行われていま

ありがとうございます。 　一過性のものではなくて、その経済的なインパクトを万博というイベントで与えた上に、できることであれば、大阪のみならず関西一円のその継続的な経済成長につなげていきたいという思いもありますし、今総裁が言っていただいたような、この大阪人気質というものが日本人だけでなく海外の方にも広がって、様々な化学反応というのが生まれればいいなと思っているところでございます。 　是非とも、開幕以降、きっとお忙しくてまだ行けていらっしゃらないということでしたので、何度でも総裁自身が足を運んでいただいて、総裁自身も経済的インパクトを与えていただければうれしいなというふうに思っております。ありがとうございます。 　それでは、次の質問でございますけれども、円安というのがいっときは百六十円台にまで進みまして、そこから回復に向かっているにもかかわらず、いまだに食料品を始めといたして物価上昇率が

ありがとうございます。 　日本は今インフレなんですか、デフレなんですかというふうに質問して、インフレなのかデフレなのかというような微妙なお答えがこの国会の中でもなされた時期もありますし、例えば今だったら、利上げするんですか、それともこの金融緩和を継続していくんですかというので、これ状況を見ながらということで玉虫色になるというシーンがよくありますけれども、日本人の良さでもあり、一方で残念な点でもあるのが、決め切れないというところがあるんじゃないかなと思います。 　いずれにしても、この国会の中でも全く違うような議論がなされる中で、最終は日銀の決定力、決意性ではないかと思っております。今後も注視をしながら一緒に金融政策について考えてまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。 　本日はありがとうございました。

参政党の神谷宗幣です。植田総裁、よろしくお願いします。 　今日、私、いつも、いつもなんですけど、最後なので、大分聞きたいなと思っていたことはいろんな先生方から出ましたので、少し通告にないものも聞いていきたいと思うんですけれども、一番目の質問はもうまさに最初に西田先生が全部聞かれてしまったので、それからもう一歩突っ込んで、結局、今、五月十六日に発表されたＧＤＰの速報値なんかも下がっているんだけれども、でも、長い目で見れば回復傾向だから金利は上げていく方向でということなんです。 　私、この委員会で何回も何回も言っているんですけど、金利上げるときは確度とか見込みがあると上がるんですけど、下げるときはどうなれば下げるのかと、どういう状況になれば金利がもう一回下げるということを検討されるのか、この点についてもしお考えをお聞きできればと思いますので、よろしくお願いします。

通告していなかった内容ですので、上げるときは見込みですから、下げるときもある程度経済がこれは沈むぞという見込みが付いたら検討いただきたいなというふうに思うわけであります。 　それからもう一点、こちらも通告なかったんですけれども、物価高騰における生活苦、それから米の不足ですね、米の不足やアメリカのトランプ関税の不安も加わったことで消費者のマインドが今すごく下がっていると感じています。今のままでは消費者の、個人消費ですね、も当面停滞するだろうというふうに感じています。 　そういった中、参政党を含むこちら側に座っている政党の皆さんは、中身の違いこそあれ、こぞって消費税など挙げて減税の必要性を訴えているんですけれども、今のタイミングにおける減税というのは消費者のマインドを上げることになるというふうに私は考えているんですけれども、今のタイミングの減税というのは日銀が思い描く健全な物価上昇に寄与す

通告にない質問で申し訳ありませんでしたけれども、まさにその部分を、先ほど今日のこの委員会の中でも話がありましたように、財務大臣等と相談いただいて、ちょっとそこの足並みとか方向性が合わないと、これまでの金融緩和がうまくいってこなかったところもちぐはぐだったというふうに私たち何度も指摘しておるんですけれども、今本当に微妙なタイミングですので、そこら辺のところの連携をしっかりとお願いしたいというふうに要望しておきます。 　次、これは通告していた内容です。 　バーゼル３の規制によって、今後、日本の金融機関はかつてほど国債を購入する余力がなくなり、日銀の国債買入れ減額を補うだけの国債購入ができなくなるというふうに考えられています。そのような状況を前にして日銀が国債の購入減額を進めるということは、今後、金利上昇圧力を継続的に与えることになってしまいます。その結果、日本の国債の買手は海外勢力に求めざ

ありがとうございます。 　繰り返しの議論になりますけれども、参政党は、先ほど大門先生おっしゃったみたいなＭＭＴの理論ではないので、無制限にどんどん買ってくださいということではないんですけれども、やはりまだ日本経済が弱くて金融機関も力がそんなに取り戻せていないと、国際的な規制はどんどん年々強くなるわけですから、もう少し日本経済が力を取り戻すまでは日銀に国債の方を買ってもらうようにしていかないとなかなか財政政策も自由に打てないので、会議等でもう少し検討をお願いしたいと要望をしておきたいと思います。 　次の質問に行きます。 　石破総理が五月十九日の参議院予算委員会で日本の財政はギリシャよりもよろしくないと発言したことについて、加藤大臣も五月二十八日の衆議院の財務金融委員会で同じ認識だというニュアンスのことを述べたとニュースになっていました。債務残高の対ＧＤＰ比がギリシャを含めた他国よりも数

ありがとうございます。 　統合政府の話は今の説明で確認できましたけれども、先ほど別の委員の質問の中で、財務省も新商品を考えていこうということも検討されているということでしたので、その中に、日銀だけじゃなくても、イギリスが十八世紀ぐらいからやっていたコンソル債というものもありますね。この間までずっとやって、この間やっと償還しましたけれども、そういったものも考えながら何とかこの財源の確保をしていかないと、今のままプライマリーバランス黒字を目指しながらこのたまった国債も何とかしようというのは、結構もうアリ地獄というか袋小路といいますか、なかなか手が打てない状況でここでずっと議論しているわけですけれども、何か新しい方法を考え出すということをやらないと八方塞がりになってその間に国民経済が疲弊していくというような状況が続いているのではないかと思いますので、何か国際ルールにも少しちゃんと言い訳が立つよ

やっていないということなので、そこだけ聞ければよかったんですけれども。 　後段、もう一つ、日本は二〇三〇年度に向けて非常に厳しい燃料基準というものを設定しています。これもかなり自動車産業の経営にダメージを与えるというふうに私たちは考えているんですけれども、二〇三〇年度の燃費基準でこれが、燃費基準を自動車産業に課すことでどれぐらいの経済的なマイナスの影響があると試算しているかも、やっているかやっていないかで答えてください。