国民民主党・新緑風会

○大塚耕平君　ありがとうございました。 　大臣、今お聞きになられました。つまり、定員は現状、二〇〇〇年と比べると減っているんですね。最近少しずつ増やしていただいていますけど、まだ少ないと。脱税告発金額は、二〇〇〇年が二百三十五億円で、直近は六十一億円。 　つまり、この間、国会でも随分議論になっていますが、貧富の格差というか、富裕層の占める所得の割合は相対的に高くなっているので、まあ大体脱税っていうのは平均的な所得の人たちや一般的な方々はほとんどしませんので、高額所得者が傾向的には脱税をする可能性が高いと。 　しかし、二〇〇〇年に告発額は二百三十五億円、直近は六十一億円、つまり、これ相当取り逃がしているんですね。これはまあ推定ですけどもね。これをきっちりやらないと、やっぱり国民も納得もいかないし、財源も確保できないと思いますので、ここはかなり人海戦術でやっていただく必要がありますので、

○大塚耕平君　ありがとうございました。 　国税に比べたら税関の皆さんの定員数は、それなりに増やしてきていただいていますが、ただ、税関業務のこの拡大と業務の重要性考えると、これもまだまだ足りない。それを端的に表すのが、この覚醒剤の押収量が、二〇〇〇年には八百八十六キログラムで、直近は五百六十七キログラム。これは、覚醒剤の流入量が減っていると考えるよりは、やっぱり相当取り逃がしていると、摘発できないでいると、そう考えるべきだと私は思います。 　そういう観点からも、税関の職員も、これはもう毎年数人とか十数人とかそういう単位ではなくて、国税、税関とも抜本的に基本的な定員数を見直すべきだと思います。 　この両点について、大臣の御決意をまずお伺いしたいと思います。

○大塚耕平君　当委員会、恐らく国税、税関の職員の定員数増加に反対する人はどなたもいらっしゃらないと思いますので、委員会の総意として、是非大臣にはしっかり御対応いただきたいと思います。 　次に、国有地の保有面積を二〇〇〇年と二〇二一年についてお伺いしたいと思います。

○大塚耕平君　国有地は余り変わっていないということなんですが、ちなみに、ちょっと後学のためにお伺いしたいのは、この国有地は保有管理の主体はほぼ財務省と考えていいんですか、それともいろんな省庁にまたがっているんですか。

○大塚耕平君　今日は午後も時間いただいていますので、午後にかけてちょっと一つ議論させていただきたいことがありまして、それは、先般、ある中国の方が沖縄の離島を買ったということで、それに関するニュースが随分話題になりました。そこで、少し確認をさせていただきたいんですが、国民民主党としては、外国人の方の土地所有に関する一定の規制を考える議員立法を今考えている最中であります。それに関連してお伺いします。 　一九九四年のＧＡＴＳの締結時に、アメリカや中国は土地に関しては留保をするということで留保条項を付けていたんですが、日本は付けなかった。一方、二〇二〇年のＲＣＥＰの締結時にはやっぱり日本も土地は留保した上で、なぜ留保をするかというと、国内法として大正時代に作られた外国人土地法があるからですということまで申告をしているわけですね。この対応の違い、それぞれ、ＧＡＴＳは留保を付さなかった、ＲＣＥＰは留

○大塚耕平君　ということは、外務省の認識としては外国人土地法は生きているという理解でいいですか。

○大塚耕平君　ＧＡＴＳもＲＣＥＰも中国は両方とも加盟しておりますが、中国に対してはどちらが有効なんですか。

○大塚耕平君　矛盾は今聞いていただいたとおりでありますので、続きは午後やらせていただきます。 　それで、財務省の各局長の皆さんは、午後は特に質問ありませんので、委員長のお許しいただければ午後に同席していただく必要はありませんので、お任せいたします。 　以上で終わります。

○大塚耕平君　国民民主党・新緑風会の大塚耕平でございます。 　午前中の続きに入る前に、また浅田先生と日銀総裁のやり取りを興味深く聞かせていただいたんですが、黒田総裁の十年間は今後検証される、であると思いますし、また、されなければならないと思うんですが、何しろ壮大な社会実験的金融政策をやったことはもうこれは間違いないわけでありますので、今日の御発言の中でもちょっと腑に落ちないことをおっしゃっておられて、今後、大臣は植田総裁とも向き合われるわけですので、御参考までに私の感じたところを申し述べさせていただきますけども、黒田総裁は量的緩和はイールドカーブを下げることを狙って行ったとおっしゃいましたけども、十年前にはそういう文脈ではなかったような気がします。 　それはなぜかというと、この十年間で結果として短期金利は〇・二％ぐらい、長期金利は〇・三％ぐらいしか下がっていなくて、つまり金利を十分に下

○大塚耕平君　いや、それが率直な御印象だと思うんですね。 　つまり、これ、日銀の金融政策も間接的に関係があるんですけど、九四年というのがどういう時期だったかというと、日本はバブル崩壊して不良債権処理が徐々に問題になりつつある、ただし、まだ住専国会の前のタイミングですから、何とか日本に、日本の地価がもうちょっと上がった方がいいし、外国から投資呼び込みたいというんで、そういう、経済界やあるいは経済界とつながりの深い政治家も含めてそういうムードがあって、かつ、中国とか韓国とか台湾を、この間もここで申し上げましたが、産業的な意味でも競争相手だとはまだ真剣に思っていなかったという。 　こういう情勢認識が、結果として九四年、もう他国は安全保障上の観点で土地を留保しているけど日本は留保しなかったということにつながったような気がしているんですが、これは私の単なる意見ですが、大臣はどういう印象を持たれま