国民民主党・新緑風会

○浜野喜史君　財政関係についてはこれで最後にいたしますので、よろしくお願い申し上げます。 　最後に、財政関係で、財政健全化目標についてお伺いしたいんですね。 　プライマリーバランスを黒字化目標を掲げることにつきましては、機動的な財政支出を妨げることとなり、不適切ではないかというふうに私は考えます。例えば、政府の利払い費をＧＤＰ比二％以内にするであるとか、又は政府の利払い費と利息収入を比較するといったような指標を設定すべきではないかというふうに考えるんですけれども、これもなかなかお答え難しいのかも分かりませんけれども、精いっぱい御見解を表明いただければ有り難いと思います。

○浜野喜史君　ちょっと金融政策にも少し戻る質問になろうかと思いますけれども、お伺いしたいと思うんですね。 　日銀が保有する国債の水準ですね、政府が出している国債のうち五割を超える国債を日銀が保有するに至ったということで、それは異常だというふうな言い方も時にされたりすると思うんですけれども、保有する比率が適正な水準であるとかないとかいう何らかの基準が、基準というか水準、指標があるんでしょうか。御見解をお伺いいたします。

○浜野喜史君　少し御質問させていただきまして、少し私のまた意見表明みたいなことになるのかもしれませんけれども、候補は金融政策だけで必ずしもその物価目標二％を達成できるものではないというふうに説明されました。私は、やはり金融政策に加えて財政政策等も合わせ技でないとその目的は達成されない可能性が高いのではないかというふうに考えるところでございます。 　そういう中において、この財政健全化目標が私は国民の皆さん方の無用の不安をあおってしまうということになってないのかという問題意識を持つところでございます。といいますのも、政府が健全化目標と、財政健全化目標というその目標の立て方をすると、現在、日本の財政には問題があるんだということを表明してしまっているに等しいことではないかなと私は理解をするんですね。 　質問終わったつもりだったんですけれども、このように考える私の考え方について、経済学者としてい

○浜野喜史君　冒頭申し上げましたように、安倍政権時に打ち出された金融政策、そして財政政策、そして成長戦略という流れで質問させてまいりました。 　最後に、いわゆる成長戦略についてお伺いしたいと思います。 　そもそも、経済を成長させる成長戦略というようなものがそもそもあり得るのかということについて、少し大ざっぱな質問になりますけれども、これまた経済学者のお立場で御見解をお伺いしたいと思います。

○浜野喜史君　これも非常にお答えが難しいとは思うんですけれども、お答えいただける範囲で経済学者としてお願いしたいと思うんですけれども。 　現在、政府は、ＧＸ、グリーントランスフォーメーションについて、ＧＸを加速させることはエネルギーの安定供給につながるとともに、我が国経済を再び成長軌道へと戻す起爆剤としての可能性も秘めていると、こういうふうにしているんですね。 　経済学者として、このＧＸがどのような経路で成長を生み出すというふうに理解ができるのか、経済学的にですね、御見解を示していただければ有り難いと思います。

○浜野喜史君　私は、政府が成長を生み出す起爆剤としての可能性を秘めていると言うことは否定するものじゃないんですけれども、ただ、そのＧＸ、脱炭素をしたからといって、新たな、何といいますか、付加価値が生み出されるとか商品が生み出されるというものでもないかなという気もいたしまして、本当にこのＧＸが成長を生み出すのかどうかということは注目を引き続きしてまいりたいなというふうに思っております。 　そして、少し話題が変わりますけれども、政府は賃上げが今後の成長の鍵だというふうに説明をされておられます。このことについては私も全く基本的には賛同する立場でありまして、この春においても賃上げをしっかりと実現をしていくということが成長を生み出していく本当に大きな鍵ではなかろうかというふうにも思うところであります。 　こういう賃上げが成長に結び付くんだということを、これまたお立場は違うかも分かりませんけれども

○浜野喜史君　賃上げに関して、これまた経済学者のお立場で御見解をお伺いしたいと思うんですけれども、賃上げを実現するためには様々なポイントが、重要なポイントがあろうかと思いますけれども、私は、改めて我々が重視しなければならないことは価格転嫁、公正取引ということではないかなというふうにこの頃強く感じるに至りました。 　といいますのも、賃上げはせよ、ただコストは企業の内部で消化せよと言われると、これ、賃上げが続かないと思うんですね、毎年。したがって、やはり賃上げをした、コストが上がった、その部分は価格転嫁をして、それを社会的に理解し合おうと、こういうことが極めて大事である。逆に言えば、そういう理解が今日まで、ここ数十年、もしかすれば日本社会はできてこなかったんではなかろうかというふうにも考えるところでございます。 　経済学者としてどうお考えか、御見解をお伺いいたします。

○浜野喜史君　ありがとうございました。終わります。

○竹詰仁君　国民民主党・新緑風会の竹詰仁です。 　　　〔会長退席、理事佐藤啓君着席〕 　本調査会のテーマであります「資源エネルギーの安定供給確保と持続可能社会の調和」の調査を進めるに当たって、政府や国会の役割、責任と、原子力規制委員会の役割や責任などを確認させていただきながら調査に反映させていただきたいと思います。 　なお、全ての発言の前提は、安全が大前提であります。それはすなわち、原子力でありましても火力でありましても、水力あるいは太陽光、風力、全てにおいて安全は大前提であります。なぜならば、仮に安全が脅かされれば、そこで働いている人が一番安全に対しての危機が迫っているわけでありますので、安全が大前提というのは、大前提でございます。 　今日は山中委員長に質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。 　政府は、第六次のエネルギー基本計画あるいは二〇五〇年のカーボンニュー

○竹詰仁君　原子力規制委員会はエネルギー基本計画やカーボンニュートラルにはコミットする立場にないということを今確認させていただきました。つまり、こうしたことを実現するか、あるいは実現できるかは、国会を始めとする政治、そして政府、あるいは民間事業者に委ねられると私は理解をいたしました。 　続いての質問をさせていただきます。 　二〇五〇年カーボンニュートラル実現のシミュレーションには、エネルギーの需要サイド、使用する側は現在よりも電化が進むとされています。つまり、電力需要は現在よりも増えるとされています。増える電力需要に対する供給力の確保、安定供給が必要という前提に立てば、既存の原子力発電所の活用はもとより、リプレース、新増設も必要になると思われますが、原子力規制委員会としては、こうした需要とか安定供給、供給力の確保、こういったことに対して考える立場にあるのかないのか、伺いたいと思います。