国民民主党・新緑風会

まさに今回の事案は、私は、犯罪である可能性が、疑いがあると、こう思ってずっと言っているわけですね。必ず追及を続けますので、御期待いただきたいと思います。 　加えて、国保税という話をしています。これも、大臣は結構ですが、局長から、国保料と国保税の制度上の違いだけ御紹介ください。

大変重たい、まさに税ですから、だから私は、脱税の疑いがあるんじゃないの、大丈夫って本会議でも申し上げたら、何か、不穏当だとか、何が不穏当か全く分かりませんが、まあ結構です。 　それで、もう一点、じゃ、何でこんなこと、こんな悪いやつが出てくるんだというと、所得の合算がうまくできていないからであります。 　確かに制度の縦割りで難しいんだけれども、これ、今日、熊木さんお越しをいただいています、ありがとうございます。以前も、これが勃発したときに来ていただいて感謝をしますが、これ、しっかり所得の合算などの制度の抜本見直しを早くやった方がいいと思うんですが、いかがですか。

これは、総務委員会でも僕は関係あると思うんですけど、今、社会保障国民会議で給付付き税額控除の議論が始まっています。とにかく、自民党がつくってきた社会保障制度は継ぎはぎばっかりです。複雑過ぎる、縦割り、もう国民は分かんないです。 　そんな中で、今みたいに、所得の合算できないのか、いや、いろいろこういう理由があります。リアルタイムで所得の把握できるのか、いや、リアルタイムでできません、翌年です。じゃ、資産は、いや、全く分かりません。じゃ、マイナンバーと銀行口座のひも付けやるのか、やりません。だから、我々国民民主党は、給付付き税額控除ってみんな言っているけど、胸張って、ちゃんちゃらおかしいと。青い鳥を、ばっかり追いかけて十年も二十年もたっていると。早くできることやろうよと訴えて、社会保険料還付とか住民税とか議論しているわけであります。まあ、またこれ議論していきたいと思いますが。 　今日の本論

一月十九日に高市総理は地方制度調査会に諮問されて、大都市制度議論しようとなっています。今議論始まっています。始まっているけど、その根幹となる基礎データがないんですね。いや、びっくりしました。あり得ないと私は思います。速やかにやってほしいんだけど。でも、総務省のお役人さんに聞くと、いやいや、大阪府も含めて、東京都はそんなことないと思うんですけど、大阪府を始めとする道府県がなかなか協力してくれないんですよ。議論したくないんですよ。特に、大阪は大阪市役所を潰したいから、私が申し上げているようなデータが出てくると困るんですね。だから、私は大阪府ともやっていますけど、出てきません。 　しっかりこういう基礎データを作っていきたいと思うし、もう三十秒で終わりますが、副首都法案は、与党の合意では今国会で成立させると書いてありましたが、三月十七日の与党党首会談、高市、吉村両氏の会談で、目指すに後退していま

国民民主党・新緑風会の原田秀一です。 　本日は少し極端な議論もさせていただきますが、私の妻が片山大臣と同じ高砂小学校卒のバブル世代であるという御縁もあり、免じてお付き合いをいただければ幸いです。 　まず初めに、特例公債法に関する質問をさせていただきます。 　世界の資本市場の巨大化で、あの自由な、奔放なトランプ大統領さえも、ＴＡＣＯ、トランプ・オールウエーズ・チキンズ・アウトと呼ばれ、マーケットの声は聞かざるを得ないのが現在の世界政治です。 　インフレの進展により、日本も三十年ぶりに国債金利上昇を心配しないといけない世の中になりました。お配りした配付資料一にありますように、日本国債のＩＲ資料にも、片山大臣の御尽力により、二三〇％の債務残高ＧＤＰ比率のみならず、一三〇％の純債務残高ＧＤＰ比率も併記して、財政の、財務の安全性をアピールしています。 　純債務と総債務の差は保有する金融資産

御回答をいただきまして、ありがとうございます。 　確かにおっしゃるとおり、ＧＰＩＦについては、三百兆円の積立金というのは基本的には国のものではなくて国民のものでありまして、目的外の使用は許されません。 　よって、私がちょっと考えて、頭でもやもやですが考えておったのは、政府が借りた今三百兆で、それにきっちり、将来の予定利回りも込みで、税金で将来国民に返すことを約束するということもできるんではないかと思っております。増税ではなくて経済成長で、それによって増えた税収によって将来国民に返していく、こういった案もあろうかなと思っております。そして、もし税収で足りなければ、将来国債を発行して国民に返すと、そういう安心感、もちろんこれは国民と政府の信頼感がないとできないことでありますが、こういったこともできるんではないかと考えました。 　そこで、二〇二四年の政府の財政検証、拝見させていただきました

御見解ありがとうございました。 　ＮＩＳＡで運用していくと、老後のお金をためていくという若者、中年の方もそうですが、非常に増えておりますので、そちらでお金をもしためるのであれば、積立金、年金の積立金も結構、かなり負担になっております。厚生年金でありますと一八・三％、会社も九・何％を取っていますし、個人からも年収の一〇％を取られているという、もう非常に重い負担が、これが若者世代や子育て世代、非常に負担になっていますので、そこを減らしていくとか、そういった社会保障の改革みたいなところも今後ディスカッションさせていただきたいというふうに思っております。 　次に、植田日銀総裁に対して御質問でございます。 　日銀は、現在、約五百四十七兆円という多額の日本国債を保有しています。そのことにより金融政策がやりづらくなったという側面はございますでしょうか。政策金利の操作や買いオペ、売りオペといった本来

ありがとうございます。 　では仮に、資料二にございますように、資産の等価交換をすることで保有する日本国債が五百兆減って多様な金融資産を保有することになった場合、金融政策のやりやすさというのは今の日本国債が五百四十七兆円あるときと比較して変化しますでしょうか。ちょっとお答えにくい、しにくい御質問と分かった上で、御見解をお伺いします。

ありがとうございます。 　御参考までに、例えばスイスの中央銀行を見ると、約百七十七兆の資産を保有していまして、そのうちの五〇％が外国債、二〇％が外国株、一五％がゴールドです。とすれば、こういった資料にお示ししたようなバランスシートに日銀がなったとしても運営ができるんではないのかなというふうに私も考えております。かつ、アメリカと英国を除けば、多くの国は為替対策の外貨準備も中央銀行で保有しておりますので、外為特会を日銀の方に移していくということも一考に値するのではないかと思います。 　先ほど片山大臣が言われたように、ＴＢで調達しながら運用しているというふうに思いますが、そのＴＢも先ほどの見せています政府債務残高ＧＤＰ比率には入っていますので、そこが二百兆ありますので、それを減らしていくという意味でもこういった日銀に移すというのも国民だったり資本市場に分かりやすい日本の金融、国債運営になるか

失礼しました。 　続きまして、暫定予算の提出及び本予算の修正についてお伺いします。 　足下では、イラン情勢の緊迫化、ホルムズ海峡の事実上の封鎖により、原油、ＬＮＧ市場は連日大きく動揺しています。政府も石油備蓄の放出や燃料油価格激変緩和対策基金への予備費積み増しを決めました。 　まず、この中東情勢が家計や企業活動、物価などに直接与える影響はもとより、国民や企業の心理面に与える影響も含め、財務大臣としてどのように御認識しておられるか、御見解を伺います。