国民民主党・新緑風会

ここからは、株主価値最大化路線、つまり、企業の使命は株主価値の最大化を最優先することであるというこの考え方が経済停滞を生んだのではないかという観点で質疑をさせていただきます。 　一九九五年を一〇〇としたときの二〇二四年における配当金、経常利益、設備投資、従業員給与のそれぞれの比率でありますが、投資、賃金は三十年間横ばい、一方で、配当金は十倍、利益は五倍まで伸びている状況にあります。これをどう考えるのか、総理の見解をお伺いいたします。

企業がそういう対応を自然にしたわけじゃないと思うんです。そういう企業行動を促してしまった制度改正があったものと私は理解をいたしております。 　一九九〇年代から二〇〇〇代にかけまして、日本はアメリカのコーポレートガバナンス改革を模倣し続けてまいりました。その流れの中で、企業の使命は株主価値を最大化することであるとの考え方に立って法制度改正を行ってきたものと理解をいたしております。一九九七年のストックオプション制度の導入であったり、二〇〇一年、自社株買いについて目的を限定せずに取得、保有を可能にしたことなどであります。 　こうした制度改革が、賃上げと投資が牽引しない、成長できない経済を生んだものと理解をいたします。こういう制度改革が大きな要因であると理解をいたしますけれども、総理の見解をお伺いいたします。

この株主価値最大化路線についてはもうこれで終わりますけれども、これについても是非冷静な検証をしていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。いかがでしょうか。

次に、六月の骨太の方針に盛り込みました物価上昇に合わせた公的制度の点検、見直しについてお伺いいたします。 　政府自身が物価上昇を上回る賃金上昇の実現に向けて率先する、物価上昇が継続していることを踏まえ、予算、税制における長年据え置かれたままの様々な公的制度に係る基準額や閾値について、省庁横断的、網羅的に点検し、見直しを進めるという方針が示されました。画期的な方針であると理解をいたしております。強力に進めていただきたいと思います。 　どのような項目を対象として省庁横断的に検討されているのか、城内担当大臣にお伺いいたします。

ありがとうございます。 　その上でお伺いいたします。 　予算、税制だけではなく、例えば電力分野の規制料金、託送料金、さらには鉄道料金、医薬品、薬価などについても検討を進めていくべきと考えております。赤澤経産大臣、金子国交大臣、上野厚労大臣、それぞれ見解をお伺いいたします。

さらに、赤澤経産大臣、金子国交大臣に関連してお伺いいたします。 　電力分野の規制料金、託送料金、また鉄道料金などの改定につきましては長期間を要する場合も多く、物価上昇によるコスト増をタイムリーに価格転嫁することはできません。外部環境の変化に応じて機動的に料金に反映できる措置を検討すべきと考えますけれども、見解をお伺いいたします。

ここから全て赤澤経産大臣にお伺いいたします。二問お伺いいたします。 　現在、託送料金を五年単位で設定する仕組みであるレベニューキャップ制度の物価上昇への対応が議論されております。現在議論されている内容は、送配電事業者が一般市況水準で施工業者へ発注し、支払を行うことができる仕組みにつながると考えているのか、見解を伺いたい。 　さらに、今回の制度措置を講じた後も、それが実態に即したものになっているのか、施工業者の安定した人材確保につながっているのか、継続的に検証すべきと考えますけれども、見解をお伺いいたします。

引き続き、赤澤経産大臣に二つお伺いいたします。 　安価で安定的なエネルギー供給の確保についてお伺いいたします。 　エネルギーといえば電力というふうになりがちでありますけれども、実は、最終エネルギー消費のうち電力消費は三割未満であります。七割は石油、石炭、天然ガスの直接燃焼によってエネルギーを確保していくという現実を押さえておく必要があります。化石燃料について、脱炭素化しながら有効に活用していくという政策であるべきであると考えますが、見解をお伺いいたします。 　関連をいたしまして、資源開発企業を対象として、減耗控除制度、海外投資等損失準備金などの租税特別制度が設けられております。極めて重要な制度だと考えております。租税特別措置を本則化することについても真剣に検討すべきだと考えておりますけれども、見解をお伺いいたします。

赤澤大臣に最後二問お伺いいたします。火力発電と原子力発電についてお伺いいたします。 　火力発電は、再エネの出力変動を補う調整電源であることも含め、電力の安定供給上も必要不可欠であります。低炭素化技術を取り込みつつ、火力発電を活用していくことが適切であると考えますけれども、見解をお伺いしたい。 　原子力についてであります。 　国民民主党は、増え続けていく電力需要に対応するため、原子力発電について、新増設、リプレースも含めて推進していく立場であります。 　政府としては、各地の原子力発電所の再稼働を後押しするとともに、新増設、リプレースに向けて原子力の将来の開発規模を示すことが重要と考えております。見解をお伺いしたいと思います。

これで質問は終わらせていただきますが、大経済学者のケインズが危険なのは既得権ではなく思想だということをおっしゃったということをある論説で私は知りました。全くもってそのとおりだと思います。思想がやはり社会を決めるということだと思います。 　くどいようですけれども、財政健全化、株主価値最大化というこの思想が正しいのかどうか、高市総理なら冷静に検証していただけると思いますので、それをお願いを申し上げて、質問を終わります。 　ありがとうございました。