国民民主党・新緑風会

○榛葉賀津也君　そして、この要項を見たり、こういった立派なパンフレットも防衛省作ってくださっていますが、これを見ると、やはり現在政令で定められている学術は、理学であるとか工学等に定められているわけでございますが、こういったものを違う学部にも広めていくという要望があるやに聞いていますが、先ほどの質問でもございましたが、それについてお答え願いたいと思います。

○榛葉賀津也君　検討していただくのは結構なんですが、そのお答えというのはいつ頃までに方向性決めてくださるのでしょうか。

○榛葉賀津也君　来年度の学生に間に合うような感じでしょうか。

○榛葉賀津也君　前向きな答弁ありがとうございました。 　現在、この貸費学生制度の定員というのは何人なんでしょうか。

○榛葉賀津也君　是非、四十名から五十名ということですが、私はもう少し拡充できたらなというふうに思っていますので、是非御尽力を賜りたいと思います。 　財務省との折衝というのはなかなか大変かもしれませんが、是非お願いしたいと思いますし、あわせて、厳しい折衝のついでに要望いたしますと、現在、月五万四千円で、年額にすると六十四万八千円。これも、特に理系の学費というのはこの三十年間でおおむね倍になっています。もう年間二百万以上掛かるところもありますから、こういった方々にはもう少しこの支援を拡充すべきだと思うんですが、人教局長、どうなんでしょうか。

○榛葉賀津也君　自宅から通える生徒ばかりでないですし、やはり優秀な人材をしっかりと、これ、将来を約束する制度でございますので、しっかりとこの制度の改善、拡充に御尽力を賜りたいと思います。 　この自衛隊貸費学生採用要項というのを見ますといろいろな合格基準がございまして、ちょっと気になったのが身体検査の合格基準でございます。身長百五十センチ以上の者とか、そして女子は百四十センチ以上だとか、体重が身長と均衡を保っている者とか、いろいろあります。視力とかいろんなものもありますが、その他として、肥満でないとか、高血圧、低血圧がないとか、開腹手術のうちとか、いろんな項目があるんですけれども。 　確かに、自衛官になる方は佐藤筆頭理事のような屈強な方ばかりでこれからはなくても私はいいんじゃないかと思うんですね。決して八キロ六時間掛けた遠泳ができなくても、これから特に宇宙、サイバー、電磁波といった極めて

○榛葉賀津也君　この貸費学生制度を使うと最低四年間は防衛省で頑張っていただくというふうに承知をしていますし、ひょっとするとそれ以上に頑張る方もいらっしゃるかもしれません。しかし、少なくては、四年は国防の任務に当たってくださり、その後、再就職したとしても、極めて我が国の防衛省・自衛隊に理解のある仲間が増えるわけでございますから、しっかりとこの制度を充実させて、特に広報ですね、実はこの制度を知らない学生がたくさんいらっしゃると思うんです。いろんなこういった格好いいパンフレットも作って周知してくださっていますし、それぞれの地方協力本部でも募集をしてくださっていますし、ネット上でもいろんな工夫されていると思いますが、まだまだ実際の学生たちにこういう制度があるということが私は知られていないと思いますので、是非これは大臣、この制度の周知そして拡充に御尽力を賜りたいと思いますが、いかがでしょうか。

○榛葉賀津也君　ありがとうございました。終わります。

○伊藤孝恵君　国民民主党・新緑風会の伊藤孝恵です。 　冒頭、河野デジタル大臣に伺います。 　本年四月二十八日の参議院本会議において、マイナンバー法改正案の質疑の際、私、デジタル時代における人権保障規定の認識について大臣に伺いました。本日は、資料の一御覧いただくと、そこに議事録の抜粋がございます。ここで、デジタル社会の前提は、単に個人情報が保護されるだけでなく、情報の自己決定権を保障し、全ての国民はサイバー空間も含めて個人として尊重されることが必要なのではないかというふうなことを申し上げましたところ、大臣から、個人の権利利益の保護、自由で安全な情報流通、個人情報保護に対して取り組むという旨を御答弁いただきました。 　大臣に伺います。 　この自由で安全な情報流通の中には、流通する情報というものの内容はもちろん自分で決定できる自己決定権があるという前提で理解してよろしいのでしょうか。

○伊藤孝恵君　今大臣に触れていただきました、それ、恐らく、平成二十九年最高裁判決の中、まさに個人のプライバシーに属する事実をみだりに公表されない利益に触れ、それを侵された場合は憲法十三条の人格権に基づき侵害行為の差止めができるなどとして、プライバシーと人格権を結び付けた判例はあるんですけれども、我が国には、このプライバシー権、ましてや自己情報決定権を明文化しているという法律がございません。最高裁による定義もございません。 　厳格なプライバシー保護法がある欧州とはここが違いまして、そして今、自由で安全な情報流通の中に、流通する情報自体の内容は自分で決められるのか、自己決定権があるのかというようなことをお伺いしましたのは、欧州では自分に関する情報をコントロールする自己決定権こそがプライバシーの本質だと認識されているので、我が国のデジタルを担当する大臣はこの内容というのに自己決定権があるという