国民民主党・新緑風会

○伊藤孝恵君　そうですね。その適正な取扱いの確保の中に自己決定、自分で決められる、これ当たり前だと思うんですけど、大臣、いかがでしょうか。

○伊藤孝恵君　なるほど。自己決定権があるというふうに言い切れないという状態の中で、それでも手を挙げていただいてありがとうございました。 　先ほどからちょっと微妙な空気になっておりますのは、先ほど理事会の中で大臣の所管について議論があったところでありますが、私、実は、これ、おととい、このネット社会においてのプライバシーについての大臣の認識を伺いたいというふうに通告いたしましたところ、それはデジタル大臣ではなくて個人情報保護委員会にお問い合わせくださいというふうに言われたんです。 　これ、確かに、個人情報保護法第二条三項の要配慮個人情報というのはプライバシー情報というふうに理解できますし、その具体は何かについて施行令第二条を参照すると、人種、病歴、犯罪歴等であることは分かるんですが、これ、でも、私が伺いたかったのはこの概要のことではなくて、今ＳＮＳ上では誰もが発信者となります。それが瞬く間

○伊藤孝恵君　ありがとうございます。 　是非、今日は御答弁いただかなくて結構なので、そこの中に、その流通する情報は私が決める、私がもちろん言うことについては認められるが、それを、他人が私の情報を言う、つまりアウティングをするということは許されないんだ、自己決定権があるんだ、情報にはという、そういった当たり前のデジタル人権たるものを、データ基本権たるものを今後御議論いただきたいというふうに思いますし、今回、大臣は所信の中で、一人一人の可能性を引き出し、新たな価値と多様な選択肢が生まれる社会を目指すと述べられました。 　例えば家族のこと、例えば自分の性的指向のこと、門地のこと、私信のこと、ありとあらゆるこういったプライバシーと言われるものこそが多様性の全てです。これが多様性です。多様性のある社会を目指すというのであれば、多様性のある社会を子供たちに残すというのであれば、この自分の中の多様性

○伊藤孝恵君　まさに大臣がおっしゃったとおり、情報発信装置、情報流通工程、そしてＳＮＳ等がこの短い期間の間に瞬く間に社会性を持って、そして影響力を持って、そういったものが、例えば流通速度も含めて、広がる範囲も含めて、永続性や検索性も含めて、そういったものが私たちの生活に変化をもたらしているので、これは是非議論をしていただきたいと思いますし、我々よりも先に、読売新聞とＬＩＮＥヤフー株式会社が、ネット上のプライバシー保護について、その健全性向上に向けた共同声明を十月五日に出しました。いわゆる報道の公益性とか表現の自由とか、こういったものについても、自らが熟考し、自主規制を掛け、知見を持って他メディアにも呼びかけるというんです。 　大臣、この動きを御存じかどうか分かりませんけれども、これ、ここに、一面に書いてあるのは、本来、プライバシーの尊重と国民に資するための表現の自由の行使は矛盾しない、私

○伊藤孝恵君　是非お取組をよろしくお願いいたします。 　続きまして、自見大臣にお伺いいたします。 　大臣が所信の中で、若年層を中心とした地方移住、定着を進めるとおっしゃっておりましたが、移住、簡単ではこれありません。具体の誘導施策について担当課にお伺いしましたところ、仕事をつくるとか、住居をマッチングするとか、引っ越し費用を、まあ自治体のものですけど、補助するなどとおっしゃるんですけれども、それもちろん大事です。でも、これ点と点と点というのをそれぞれ頑張っていただいても、やっぱり、どんな人たちに、どんなタッチポイントからアクセスをして、そしてどんな経験をしてもらって、どんなふうに心を動かして、そして移住の契機にしてもらうか、そういうような文脈がないなというふうに思いました。 　今、新しい視点で、担当大臣になられて、地方創生、地方移住についてもどのように御覧になっているか、御答弁お願い

○伊藤孝恵君　大臣からあった関係人口、これ重要なキー、フレーズだというふうに思います、ポイントだと思います。 　その関係人口及びタッチポイントの観点で二点伺いたいというふうに思います。 　資料二ですが、山梨県南アルプス市が二〇〇九年に遊休農地対策として始めたクラインガルテン、これドイツが発祥の地で、小さな庭を意味して、ラウベと呼ばれる小屋が付いている滞在型市民農園だそうですが、この利用をきっかけに移住をしたという御夫婦の記事です。 　記事中のクラインガルテンは、一年契約で最長五年、これ移住とか二拠点居住を検討するならまた二年延長できるそうなんですが、年間およそ四十一万円、光熱費、水道代等は別。地元の農家の方々が世話役となって伴走するほか、ガルテナーさんと呼ばれる利用者も、地域の一員として集落にいそしみ、交流することが要件となっているそうです。結果、最終的には、およそ半数が移住や二拠点

○伊藤孝恵君　有効であるというふうに分析いただいているのであれば、是非、ボトルネックの把握、そして支援をお願いしたいと思います。 　そして、一番の問題は、これもさっきの縦割りの話じゃないですけれども、クラインガルテンは農水省でやっています、デュアルスクールは文科省でやっていますなんというふうに言われてしまうんですね。そうじゃないんです。ゴールは、例えば、移住なんだとしたら地方創生、地方移住なんだとしたらターゲットは若い世代なんですよね。それの評価指標の一つが関係人口なんですよね。そういった部分で、他省庁の事業ではないということ、新しい大臣の視点でこういった移住という新しい選択肢も国民にあることを分かりやすく伝えていただければということをお願いして、質問を終わります。 　ありがとうございました。

○大塚耕平君　国民民主党・新緑風会の大塚耕平です。 　国民民主党としては、昨年六月十日の本会議を皮切りに、本憲法審査会でも繰り返し申し上げておりますが、合区はやめるべきという立場です。その論拠として、憲法に定める法の下の平等は、国民は自らが居住する都道府県代表を最低一人は参議院に選出できることだと考えるからです。法の下の平等が人口割りの単純平等であるとは憲法にも法律にも明記されていません。議論に際しての共通認識を醸成するため、法制局長に三点伺います。 　第一に、選挙における法の下の平等が一票の較差であることの法的根拠。第二に、主要国における一票の較差の実情とそれに対する司法判断の傾向。第三に、現在の判決において示されている較差の許容範囲とその根拠。以上三点です。よろしくお願いします。

○大塚耕平君　ありがとうございました。 　最高裁の平成二十九年以来の判決において、定数配分を都道府県単位で行うことは不合理ではないという趣旨の判断が示されています。憲法上の三権分立は、相互牽制にこそ意味があります。立法府、行政府の至らざる点は司法府の見識をもって臨むべきである一方、立法府の意思、行政府の責任に及ぶ問題を司法府が明文上の法的根拠がない判断基準をもって是非を示すことは、立法裁量権、行政裁量権の侵害という面もあります。 　立法府は、国権の最高機関という憲法上の自らの位置付けを十分に認識し、法的根拠のない司法の判断基準を是とすることなく、自ら運営ルールを確立することが肝要です。 　以上申し上げて、国民民主党としての意見とさせていただきます。

○川合孝典君　国民民主党・新緑風会の川合孝典です。 　前回に引き続きまして、今後難民認定の手続が変更されることに伴う様々な変更点等について、前回に引き続き、積み残した質問を確認させていただきたいと思います。 　まず、補完的保護対象者の認定制度の導入の時期、本年十二月一日からということになっておりますが、この難民申請書の様式を変更するということが伝達をされております。この変更の正確な時期について、入管庁さん、教えていただきたいと思います。