国民民主党・無所属クラブ

今御答弁があったとおり、時代は変わります、そうしたら対応も変えなきゃいけませんし、技術の進歩ということにも法整備で対応していかなきゃいけませんので、今後そういったことはしっかりと検討していただきたいと思います。 　その上で、先ほどＮＴＴの安全保障の話はしましたけれども、モバイル事業者の安全保障、こういったことも非常に重要な視点になってくるんじゃないかと思いますので、その辺りを質問させていただきます。 　特に最近、国際紛争のとき一番狙われるのがモバイルを中心とした情報インフラなんですね。ウクライナ紛争のときでも、ロシアからサイバー攻撃をしかけられて、ウクライナの最大の通信事業者、キーウスターのサービスが一時停止して、国内でも大混乱に陥りました。イスラエルがハマスの通信ネットワークを電子的に攻撃したことも既に明らかになっています。このように通信基盤というのは国際紛争のときの最大の標的になっ

今の御答弁の中でも、また外為法の話が出てきたんですけれども。 　先ほども言いましたとおり、外為法は個別案件の審査ということでして、通信の総括的ないろいろな規制というのとはたてつけが違うからそれに対応できないというようなことになっているんですね。国会の審議でも明らかになっているんですけれども。そういった法整備ということの現状と、一方、海外に目を向けますと、例えばアメリカには外国投資委員会というものがありまして、事前審査排除権限を持ってリスクのある事業者というのを排除できるような法整備が今できています。イギリスも通信セキュリティー法でこういうことが規定されていまして、同じようにリスクのあるいわゆるプレーヤーを指定して排除する権限を持っています。オーストラリアも同じです。 　このように、諸外国はいろいろな、モバイル事業者を含めた経済安全保障に対してのリスクヘッジをやはりしっかりと用意している

是非とも適切に対応していただきたい、このように思います。 　次の質問に移ります。次は、先ほども議論がありましたけれども、ＩＯＷＮの技術開発について伺いたいと思います。 　現在ＮＴＴが推進するＩＯＷＮ構想は、光電融合技術という画期的な技術であって、超高速で超省電力、日本企業の技術が世界の情報通信のゲームチェンジを起こす可能性を秘めた、極めて我が国にとっても重要な取組だと認識しております。 　しかし、今後の技術開発はもちろんですけれども、重要なのは、その技術の社会への普及、セキュリティー、そして海外との競合、世界標準化ができるかどうかという大きな課題も抱えております。技術は一流、しかし世の中の普及に失敗する、ビジネス化に失敗する、いわゆるガラパゴス化というのは過去にも何度も日本で経験しております。その典型が情報通信分野でもＮＴＴのｉモードですね、これが本当に典型的な例だと思いますけれども

全面的に支援していきたいという話を伺っておりますので、その全面的な支援の具体的な内容、このことについて確認というか質問させていただきたいと思います。 　まず、それを標準化していこうと思ったら、成功例をアピールしていかなきゃいけない。これは非常に重要だと思いますし、国内でそういった成功事例を積み上げていくということから始めることが必要じゃないかと思っています。そこで、ＩＯＷＮ技術を実際に都市だけでなく地方に展開するために、大規模なフィールド実証というのがこれから不可欠になってくるんじゃないかと思います。それを目的とした地方自治体と連携した推進プログラムのような制度の創設が必要になってくるんじゃないかと感じております。総務省として自治体と連携した支援体制を構築される御予定があるのか、あるいはそういったことに対する取組の方向性、こういった辺りを確認させていただきたいと思います。

広範囲で活用できるようにしっかりと確認していただきたいと思います。 　最終的には、先ほど冒頭で大臣の決意を話されておられますけれども、海外のライバル企業はいっぱいありますから、負けない競争力の強化、最終的には標準化、こういったことへの取組、これに命運が懸かっていると思うんですけれども。 　その上で、日本以外でもビヨンド５Ｇ、６Ｇ技術の開発は国を挙げて競争しております。それはアメリカであり、中国であり、ヨーロッパ。これは同じです。ＩＯＷＮ技術を国際標準に押し上げるためには、これまでの教訓を生かして、技術だけでなく政治的、戦略的な交渉力というのも問われます。総務省主導で専門人材を集めた専門チームみたいなものをつくって、特に、国際電気通信連合といった国際機関へのプレゼンスを強化したり、外交交渉を行ったり、そういったロビー活動を支援する仕組みというのが非常に重要になってくるというふうに思います

私、ＩＯＷＮの中で一番驚愕したのは超高速ということよりも省電力なんですね。通常の百分の一というふうにも技術的には言われています。これ、ほんまに驚愕的です。 　今、データセンターとかＡＩ開発で一番の課題が電力が足りないということなんですね。それに対するソリューション、ばっちりＩＯＷＮはいけているんじゃないかというふうに思うんですけれども。ほかの技術にない特異性というのは世界に誇れると思うんです。そういったことを焦点とした取組というのは一体具体的にどういうことがあるのか、それは本当に大切な観点だと思いますけれども、その辺の認識というか方向性というか、それをどういうふうに生かそうと思っていらっしゃるのかということを確認させていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

時間が来ましたのでまとめますけれども、今御答弁があったとおり、これは世界でもＩＯＷＮにしかないんじゃないかというふうな技術なので、ガラパゴス化するのはもったいない。是非ともこれを世界標準に押し上げていただくために、総務省、特に大臣は得意の外交手腕をしっかり発揮されて、これが世界標準になるために押し上げていただきたい。このことを強く要望させていただいて、私の質問を終わります。 　ありがとうございました。

国民民主党、福田徹です。 　私のホームページには、「誰かのための政治」というメッセージを書かせていただいています。私はこれまで、救急医として、毎日、自分ではない誰かのために働いてきたという自負があります。一方で、政治を見ていると、これは自分のためじゃないかとか、自分の周りの近い人のためじゃないかと思うことが度々ありました。私は、これからも自分ではない誰かのために働く人間でありたい、その決意を書かせていただいております。 　そして、我が国の根幹である憲法は誰のためなのか。憲法前文の四つの段落のうち、三つが日本国民は、一つが我々はから始まります。憲法というのは、我々日本国民のためのものと言って間違いないはずです。 　現在、内閣の助言と承認によって行われる衆議院解散という国事行為が、政府・与党にとって有利な時期に総選挙をするための手段になっていないか、その議論はあると思います。そして、日本

国民民主党の浅野です。 　今御質問いただきましたけれども、これまで、参議院の緊急集会の七十日間限定説等について、五会派の中でも意見が割れているのではないかという御指摘を今いただきましたが、私たちの方でも過去の議事録等を確認をさせていただきましたけれども、現時点では、大きくその認識がずれているとは考えておりません。 　一方で、参議院の緊急集会という準則を緊急時を理由に解釈を開いてしまうことは、立憲主義の観点からも避けるべきであるというふうに我々は考えておりまして、引き続きこの審査会の中でも議論を尽くしていきたいと思っております。 　以上です。

国民民主党の田中健です。 　本日は、参考人の先生方、ありがとうございます。 　早速質問に移りたいと思いますが、今回の法案、やはり何か大きなそれぞれ溝があって、何とかこの溝を埋めていかなきゃならないなと思っています。 　私自身は、これまでの質疑を聞いてきますと、国の機関から切り離す、独立するんだ、法人化するんだ、そして、法人になった後も財政支援は担保される、国への勧告権も堅持されるということでありますし、また、欧米のアカデミーが、多くが民間の運営形態を取っておりますから、これに近づくんだということでありますが、一方で、梶田前会長を始め、元会長の皆様が出した声明では、もはや国際的な科学アカデミーから信頼できる科学者アカデミーとして認知されない組織に変質をする、さらには、終わりの始まりだと。ここまで言わしめてしまうのは何なんだろうということを、ずっとこの議論を通じて感じてきたことであります