国民民主党・無所属クラブ

国民民主党の許斐亮太郎と申します。 　本日は、それぞれの専門家の皆様の貴重な御意見を賜りまして、誠にありがとうございます。 　今回の法案は、食料の持続可能な供給の実現のため、適正な価格転嫁による賃金、手取りの上昇を図るという意味で非常に重要な法案であると思う一方で、価格の上昇への不安、そして、本当に実現可能なのかという疑問があります。働く人たちの目線、消費者の目線で質問を行いたいと思います。よろしくお願いします。 　まず、伊藤参考人にお伺いしたいと思います。 　国民民主党では、給料が上がり、手取りが増える経済の実現を目指しています。本法案が食品事業者にとって、利益体質を改善し、事業の持続性を高めることに資するかという観点でお尋ねいたします。 　春闘について、四月十七日に公表された連合の回答集計では、一万七千十五円、率にして五・三七％といった、昨年同時期を上回る賃上げ結果が報告され

ありがとうございます。 　重ねてお伺いします。 　産業間や企業規模間の格差是正には課題がある、そういうことが分かりました。フード連合加盟組合の全体で見れば前年を上回る賃上げ結果が得られているとも理解いたしました。 　今年のこういった積極的な賃上げを行っている会社では、価格転嫁や商慣習の見直しによって利益体質が改善した結果として考えてよろしいのでしょうか。重ねて伊藤参考人にお尋ねいたします。

大変参考になる御回答、ありがとうございました。 　数字に表れない食品事業者の厳しい賃上げの実態があることを認識させていただきました。食品事業者においても、継続的に給料が上がる状況を実現して、食や地域の雇用を守る必要性に非常に共感いたします。 　今後とも持続的な賃上げを実現するために、本法案のどのような点に期待して注目しているでしょうか。改めまして、伊藤参考人に引き続きお尋ねしたいと思います。

ありがとうございます。 　商慣習や価格転嫁の実態について、様々な状態を注意深く確認していく必要性が分かりました。 　この法案によって適正な価格転嫁が行われて、それが賃金上昇の原資となって、働く仲間、生活者の賃金が上がって購買力の向上につながっていく好循環が起こっていく、そのような社会を実現していかなければならないと思います。そして、その成功の鍵は、市場が受け入れるか、つまり、消費者が受け入れるかどうかが鍵になると思います。 　先ほどより、長谷川委員や林委員からも質問がありました。そして、意見陳述では、藤間参考人が、やはり国産国消をアピール、伊藤参考人も、価格を納得してもらう、川村参考人も、情報提供や広報が必要である、そして及川参考人も、生活者目線でニーズを把握する、消費者と対話をしていく、そのようなお話がありました。 　そこで、私、消費者の立場から、四人の参考人の皆様全員に次の言葉

皆様の御知見、ありがとうございます。 　最後の質問です。付加価値のある商品を消費者に届けるという観点で、川村参考人にお伺いしたいと思います。 　私は、大学四年生のときは農学部でヨーグルトの研究をしていました。ラクトバチルス・ブルガリカスのプロテアーゼ活性という論文を書いたことを思い出しています。もう三十年ほど前のことなのでちょっとなかなかうろ覚えですけれども、細菌を分離して、培養して、スクリーニングして、様々な検査を行っていました。食味検査でおなかを壊したこともあります。そういった研究をこつこつこつこつ重ねてきて、今ようやく機能性食品として市場に出て花開いている、そう私は思っています。その場合は、特許や特保など、大規模なコスト回収や価格転嫁ができると思います。 　しかし、食品製造業においては、そのような品目はむしろ特殊だと思います。中小企業では、そもそも長期間の商品開発に費やす体力も

ありがとうございます。 　食料を自給するためには、農業も当然ですが、製造業も作る能力を維持することが重要だと思います。 　質問を終わらせていただきます。参考人の皆様、ありがとうございました。

国民民主党の向山好一でございます。 　そもそもＮＴＴ法の改正は、二年ほど前に自民党内で防衛財源確保のためにＮＴＴ株を売却できないかといったことから議論が起こって、去年と今年の二段階に分けて、いろいろな法的措置を講じてＮＴＴ法を廃止する、そういった自民党内のＰＴの提言を受け、それに対応した改正案というふうに私は認識しておるんですけれども、しかし、今回の改正案は廃止どころか、外資規制が強化される等、ＮＴＴ法は維持をされるというような内容になっています。この二年間近くで一体何の議論があったのかというふうに疑問を抱かざるを得ない点もございます。 　そこで、総務省はどのような議論を経て今回の法案の提出に至ったのか、その辺りをまず確認させていただきたいと思います。 　　　　〔委員長退席、あかま委員長代理着席〕

今の御答弁からも、総務省がしっかり軌道修正されて適切に対応されていらっしゃるような印象があるんですね。ですから、自民党内の一部の強い御意見があって振り回されたというような感覚も否めません。しかし、こういう議論があったことを教訓としまして、我が国の情報通信インフラに対して一回検証したいというか確認していきたいというふうに私は思っているんですけれども、この改正案、今回の附則にも施行後三年を目途に改廃を含め検討するということになっています。 　そこで、確認したいんですが、仮に今後ＮＴＴ法が廃止された場合、ＮＴＴは通常の民間会社と同様の扱いとなって、株式市場での買収リスクにもさらされる状況になります。特に、外資による買収が行われ、我が国の重要な通信インフラが外国資本の影響下に置かれるリスクというのがあることになります。そうした事態になった場合、どのような具体的対応策、規制措置あるいは安全保障上の

今の御答弁を受けて、大臣に確認したいんですけれども、去年の総務委員会でも、外為法の強化ではＮＴＴ法の総量規制を代替できないという、その当時の松本大臣の御答弁がありました。今の答弁も同じようなことなんですけれども。結局、非常に重要な我が国の情報通信インフラを安全保障上の観点からしっかりと守っていく上でＮＴＴ法というのは非常に重要な役割を担っているし、これからも担わなければならない、そういう認識でよろしいんでしょうか。大臣のお考えをお聞きしたいと思います。 　　　　〔あかま委員長代理退席、委員長着席〕

御答弁ありがとうございます。是非ともそういった観点でこれからも、三年後の見直しについてもそういう姿勢を守っていただきたい、このように思います。 　その前提で、次はユニバーサルサービスの概念についてお伺いいたします。 　今回の改正では、メタルだけじゃなくてモバイルもユニバーサルサービスに組み込むということになっております。さらに、モバイル通信についてですけれども、カバーエリアが全国の九九％、ほぼ全国をカバーしている状況にありまして、既に国民の通信手段は固定電話からモバイル通信へと置き換わっています。二〇一六年の熊本地震のときでも、あるいは去年の能登半島地震のときでも、災害で非常に重要な役割を担う通信は固定じゃなくて既にモバイルになっているということも明らかになっています。今や多くの国民にとって、通信インフラはスマートフォンや携帯電話に置き換わっていると言っても過言ではありません。 　そ