国民民主党・無所属クラブ

ありがとうございます。 　大胆なところは御説明いただいたというふうにお聞きしましたけれども、その一方、これでやはり地方税収、法人住民税や法人事業税が減収になってしまうのが事実であると思います。ただ、減収にはなっても、今回の御提案の税制によって効果があるから、それだから提案をされているんだと思うんですが、地方の税収は減収になるけれども、本税制にはどのような効果があるというふうに期待をされているのか、林大臣の御見解をお聞かせください。

どうもありがとうございます。 　私自身としても、これで経済成長の原動力の一つになることは期待をしたいなというふうに思っているところではあります。 　次に、時間もあれなんですが、最後、震災復興特別交付税について少し質問させていただきたいと思います。 　いただいている資料によりますと、震災復興特別交付税については、昨年度よりも三百三十二億円減で、パーセントにして三八・一％減の五百三十九億円が計上されていることでありますけれども、東日本大震災から十五年がたちまして、復興が進んできた。減少になるということは、それだけ復興が進んでいるということでありますので、それについてを否定するものではもちろんありません。ただ、その分、そうであっても、やはりしっかりと支援をして、続けていかなくちゃいけない部分もあるのかなと。 　この減少の内訳を見させていただくと、直轄・補助事業の地方負担分というのが、これ

ありがとうございます。 　ちょうど令和八年からは第三期復興・創生期間に入るということで、五年間に入るということで聞いております。福島の復興を進める、岩手、宮城については、特にインフラ系は一区切りがついたので、そこよりも福島に重点をやって第三期復興・創生期間に入るというような御説明をいただいているんですが、ハード面は見えてくる部分があるかと思いますが、ソフト面についてはまだまだ支援をしなければならないところがたくさんあると思います。 　新聞報道で大変恐縮ですが、読売新聞の報道によると、今回の復興第三期に入ったことによって様々な事業が廃止になっていると。被災者の見守りや相談の支援をしておりますもりおか復興支援センターというものがあったんですが、これは国の被災者支援総合交付金が打ち切られて、年間五千万円の運営費が確保できなくて廃止になったというような報道もされています。 　やはり、ソフト面

以上で終わります。ありがとうございました。

国民民主党の近藤雅彦でございます。 　本日も御質問の機会をいただき、誠にありがとうございます。 　冒頭、今朝、朝一番に大臣からもお話ありました、中東情勢を受けまして、原油高ですとか、様々な各国との連携、そして国内、各省庁との連携、御対応を迅速にいただいていることを感謝申し上げます。私たちも、緊急事態でございますので、しっかりと必要な政策には協力してまいりたい、このように考えております。 　そんな中で、本日、今回提出されております税法四法の関連の質疑をこれからさせていただきます。 　今国会では、所得税法等の一部を改正する法律案など、個人所得課税等の様々な税控除の拡充、非課税枠の設定など、盛り込まれております。当然、減収となる部分がある一方で、課税の範囲が広がって、代替財源となっていく部分もございます。 　言うまでもなく、税制は、家計や企業にどのように適切に課税をしていくかという視点

制度設計、詳しく解説いただき、ありがとうございます。 　今も御説明ありましたけれども、この三月までの一千五百万円までの贈与ですけれども、むしろ、この仕組みがあったことによって、私も実はそうでしたけれども、今御答弁いただいた都度贈与みたいな、教育資金ということが明確であれば、例えば何百万円でも、大学の入学金ですとか初年度の授業料とかそういったことも含めて、高額な資金を譲っていいんだという認識が余り啓発されていないんじゃないかなというふうに個人的には思いました。さらに、足下で予算の執行状況が芳しくないということもお聞きしましたので、大体今の御説明で理解をいたしました。 　親世代の資金を将来の子供の教育資金等に振り向けていくという点では、一般的には学資保険などの商品も広く活用されているところでございます。今回のこどもＮＩＳＡの教育目的の資産形成について、学資保険などと性質が近い部分もございま

貯蓄性の学資保険に対して、一定のリスクを伴う長期の投資であるＮＩＳＡということで理解いたしました。 　さて、このこどもＮＩＳＡに関してですけれども、以前に、令和五年末までジュニアＮＩＳＡという別のものがございました。たしか、十八歳になるまでは払出しができない、そういったルールであったと承知をしております。今回のこどもＮＩＳＡにつきまして、十二歳以降の払出しの取扱いについて御説明いただければと思います。

ありがとうございます。 　ちょっと視点を変えて、その関連でお尋ねいたします。 　学校における金融教育が、現在、義務化されていると認識をしております。現時点で、それぞれ、小学校、中学校、あるいは高等学校の各課程においてどのような金融教育が行われているか、概要について教えていただきたいと思います。

詳細な御説明ありがとうございます。 　今お伺いしたところですと、大変興味深かったのが、いわゆる社会科、公民も含めますけれども、そういった授業とは別に、やはり家計のやりくりという視点なんでしょうけれども、家庭科の中で小学校や高等学校でそういった金融教育がなされている、すばらしいことかと存じます。 　一方で、金融商品としての位置づけというのは、今お聞きしたところですと、ようやく高等学校あたりからしっかり学習されているのかなというふうにお聞きおきしたところです。 　お金とどのようにつき合っていくかということについては、もちろん、丁寧に時間をかけて指導していくことが大変重要だと思います。私の意見になりますけれども、これから本気で貯蓄から投資に向けた資産運用立国を目指すのであれば、例えば、株式というもの自体は、これを買うことは、単に金融商品という視点ではなく、会社のいわばオーナーになるようなも

ありがとうございます。 　利用の上限額を小さく設定するということで、承知をいたしました。 　次に、このこどもＮＩＳＡの対象のアセットについての確認でもございますけれども、今回の総理の施政方針でも、圧倒的に足りないのは国内投資だというような表現もございます。このこどもＮＩＳＡを通じまして、いわゆる日本株などの国内の資産に対する投資に限定するなどの検討はなかったのか、そういった検討状況を教えていただければと思います。