国民民主党・無所属クラブ

国民民主党・無所属クラブの石井智恵です。 　私からは、ＡＩ活用による人口減少対策についてお伺いいたします。 　まず初めに、地方自治体のＡＩ導入の推進とリスク対策についてお伺いいたします。 　ＡＩ活用は、地域の人口減少対策において多くの可能性があると考えております。特に、労働力不足対策には非常に有効な技術であります。高齢化対策、医療、介護現場での活用、防災対策など新しいビジネスモデルの創出にもつながり、地域活性化対策としても今後大きな役割を果たすことになると予想されております。 　地方自治体では、既にＡＩを活用して行政サービスを行っております。 　私の地元愛媛県でも、ＡＩ搭載のチャットボットで県民からの問合せに答えたり、移住者相談については、これまで相談窓口では対応時間に制限があり潜在的な移住希望者へのアプローチに課題があったということから、三百六十五日二十四時間体制の移住者相談サ

ありがとうございました。 　次に、ＡＩ推進による社会変革についてお伺いをいたします。 　生成ＡＩが活用されるようになれば、これまでの仕事をＡＩで代替できるようになり、例えば、受付や窓口業務、行政書士や税理士、会計、コンシェルジュ、秘書などの仕事がなくなる可能性も高く、職業が変わり、また働き方も変わり、社会構造そのものが大きく変化することが予想されております。 　科学技術などの進歩によって労働者が職を失うことを技術的失業というふうに言われ、かつては、電話交換機の発明で電話交換手が職を失い、自動改札機が開発されて切符切りの駅員が一斉にいなくなりました。ＡＩは、人口減少対策として労働力不足を補うものではありますが、今ある多くの職を失うという予測もあります。これからの雇用をどういうふうに守っていくのかという課題があります。 　しかし、ＡＩやロボットが人間の代わりに働いて、仕事ばかりで生活を

ありがとうございました。 　ＡＩが推進されることによって、本当に人間らしく、また自分らしく生きていけるようになるのではないかというふうに期待もしておりますし、また、石破総理がおっしゃられておりました、楽しい日本ということの本当の意味を実現ができるのではないかなというふうにも期待をしております。 　次に、政府が策定をするＡＩ基本計画についてお伺いをいたします。 　本法律案の第十八条で、政府は、人工知能基本計画を定めるというふうにされております。この計画は、ＡＩ推進の基本理念にのっとり、推進の要となるものであり、今回、内閣に設置される人工知能戦略本部も、この計画を強力に推進するべく設置している組織であるというふうに理解をしております。 　ＡＩ施策の推進は、具体的に、多くは各省庁が実施をしております。また、各地方自治体、そして民間事業者なども推進をしております。そのような中で、様々なＡＩ

ありがとうございました。このＡＩ活用が本当の意味で人口減少対策の救世主になるということを希望しております。 　少し時間が余りましたので、通告はしていなかったんですけれども、一般論として、大臣にお伺いしたいと思います。 　ＡＩが進みますと、人間が何も考えなくなるのではないかという心配もあります。例えば、先ほどの選挙もありましたけれども、ＡＩでできたポスター、ＡＩでつくった政策で選挙に立候補し、ＡＩで住民が判断をする、そして投票をするというふうになりますと、人間が全く考えない中で選挙を行う、果たしてこれが民主主義なのかということを私も心配をしております。 　やはりこれから、対話を重視したＡＩというものも必要なんじゃないかなというふうに思います。対話を重視しながらＡＩを活用して、いろいろな人が意見を交換しながら、そして選挙というものも考えていくことで、本当の意味での民主主義の根本を実現がで

ありがとうございました。 　このＡＩの推進、活用が進むことによって、いろいろな、便利になったり、また働き方が変わったり、生き方が変わったりというふうに期待もできると思います。 　また、選挙においても、私たちは選挙を通して、立候補したりとか活動したりしておりますけれども、やはり一番は、人と人とがしっかりと議論をして、こうやって顔と顔を合わせて議論していくことが本当に必要だというふうに思います。 　是非いい方向でＡＩの活用ができるように期待をしたいと思いますので、今後ともどうかよろしくお願いいたします。 　本日の質問を終わらせていただきます。誠にありがとうございました。

国民民主党・無所属クラブの菊池大二郎でございます。 　城内大臣、午前中から引き続き御苦労さまでございます。委員の皆さんも、本会議を挟んでということで、お疲れではないかなと思います。人間であれば、疲れたときには休息も取りながら、そしてまたエネルギーを取りながらというところで回復をするわけでありますけれども、ＡＩもずっと動き続けるわけではなくて、必ずエネルギーが必要になってくるというところでございます。 　人知を超えるスピードでＡＩ技術は発達しております。ＡＩ社会において、我が国も後れを取らずにイノベーションを促進していく上で、計算能力基盤等の確立と向上は死活的な問題である一方で、高度なＡＩの獲得はエネルギーの確保に委ねられています。電力を制する者はＡＩを制すると言っても過言ではありません。 　本日の日本経済新聞の記事によれば、国際エネルギー機関、ＩＥＡが十日公表した情報によりますと、二

非常に速いスピードで電力の需要というものが伸びていくというふうに考えております。百万キロワットというのが原子力発電所でいう一基分でありますので、これを、ＡＩを支えるエネルギーの電源をどう確保していくかというのは極めて重要な課題であると認識をしております。 　続けて、同様の観点から質問させていただきますけれども、データセンターの新増設を考えた場合に、必要となる電力設備の建設とデータセンターの配備と建設、リードタイムが決定的に異なるということも指摘をされております。 　例えば、データセンターを建設しますということのリードタイムが三年、一方で、ＬＮＧであれば六年、風力、地熱であれば八年、原子力であれば十七年近くのリードタイムがかかります。需要増を現段階で見据えても、むしろ先行して発電所や系統を整備していく必要があると言えますが、電力会社から需要者に対する開示情報の内容がウェルカムゾーンの開示

前向きな御答弁をいただいたと思います。 　このワット・ビット連携官民懇談会のこれからの議論というところを非常に見守っていきたいという一方で、見守る時間もないというようなところもあろうかと思います。 　時間軸の話も、先ほどリードタイムの話もさせていただきましたけれども、じっくり腰を据えて、これからの電源構成のありようと、需要に対して供給をどう体制を構築していくかというところをじっくり考えていくということを提案する一方で、今まさに、足下をどうするんだというところのニーズもあるんだろうというふうに思いますので、その点、是非、大変な作業かと思いますけれども、よろしくお願いしたいというふうに思います。 　それでは、城内大臣に質問させていただきたいというふうに思います。 　以前、新たなクールジャパン戦略において、大臣にも積極的な、前向きな御答弁をいただきましたが、我が国のコンテンツ産業は、国際

時間が来ましたので終わります。 　ありがとうございました。

国民民主党の岸田光広です。 　本日は、質問の機会をいただき、ありがとうございます。 　日本政策投資銀行法の一部を改正する法律案につきまして質問をさせていただきます。 　時間もありませんので、早速質疑に入らせていただきたいと思います。 　日本政策投資銀行では、以下、ＤＢＪと呼ばせていただきます、民間による投融資を誘発する形で時限的、集中的にリスクマネーを供給しているかと思いますが、まず、リスクマネーの供給に関する政府の問題意識と対応についてお伺いしたいと思います。 　政府は、リスクマネーの供給が極めて重要であると繰り返し強調していますが、その背景や理由を具体的にお聞かせください。例えば、経済成長を加速させるためになぜリスクマネーが欠かせないと考えるのか、特に、賃上げや企業の積極的な投資を通じて成長型経済を実現する上でどのような役割を果たすと考えているのか、お答えください。単に資金を