国民民主党・無所属クラブ

ありがとうございます。 　この間の質問で、金利の上昇リスクはあるということでありますし、国債費も増える可能性はあると。また、一般の家庭にも増える負担はあるかもしれないけれども、やはり成長をしていかなきゃならないということでありますから、しっかり成長戦略、これは与野党を超えて力を合わせていきたいと思っています。同時に、やはり金利上昇も見据えた財政運営の議論というのも積極的に行っていきたいと思っています。 　ちょっと時間がなくなってきましたので、最後、税関行政についてもお聞きをしたいと思います。 　大臣が所信の中で税関行政についても述べられておりました。少額の貨物の輸入件数、入国が急増する中、特に金の密輸の摘発が続いているということで資料をいただきました。これを見ますと、摘発数が令和五年以来再び増加傾向にあります。さらに、輸出額は過去最高水準に達する一方、輸入量や国内生産が大きな変動がな

金の価格が上がりまして、また、脱税にもつながって、また、マネーロンダリングにもつながるということで、大変様々な、金の取引、また密輸というのは課題をはらんでいるんだと思っていますので、大臣自らこれに取り組むという決意を示していただきましたし、もう実際にこれが進んでいるということなので、これからの対応を更に望みたいと思っています。 　あわせて、昨年通りました、出国の旅客に対して、輸出物品の販売場制度に基づく免税販売手続の完全電子化が実現しました。これによって、制度の利用状態が一層可視化されて、更なる不正の事案の確認や把握が可能となったんですが、一方、持ち出し確認方式の検査というのが税関でこれから行われるという中で、どのような体制で行われるのかという詳細はこれからということでございます。今年の十一月からスタートするということでありますので、これは新しい取組でもありますし、今多くの旅客者が、訪日

ありがとうございます。 　最後に、税関において、先ほどの金のみならず、危険ドラッグやテロ対策の水際の取締りや、また、航空、海上貨物輸入の件数が急増している対応や、また、知的財産の侵害対策等、様々な、本当に、聞けば聞くほど、対策の強化というのが求められています。 　一方、訪日外国人の旅客者数は、昨年、四千二百六十万人と右肩上がりの一方であります。その中で、税関定員の推移ということで、資料を裏につけさせていただきましたが、一万三百二人ということで、過去五年では毎年八十人ほどの増員にとどまっています。 　やはり、これだけ様々な対応が求められる中、税関の体制整備に必要な定員の確保と更なる機構の充実というのが必要だと考えますが、大臣の御見解を伺います。

ありがとうございます。 　税関の皆さん、まさに私たちの国民の生活を守っていただいておりますので、共に力を合わせて、充実確保に努めていきたいと思っています。 　ありがとうございました。 　　　　〔委員長退席、若林委員長代理着席〕

国民民主党の近藤雅彦でございます。 　さきの総選挙で九州ブロックから初当選をさせていただきました。皆様、どうぞ御指導よろしくお願い申し上げます。 　冒頭、イラク情勢を受けまして、原油価格や株式市場を始め、マーケットが大きく動いております。今後予想される物価高や内外情勢の変化を十分に注視をいただきまして、経済運営を進めていただきますよう、改めてお願いを申し上げます。 　その上で、私からは、今国会提出の各法案の中身を中心にお尋ねしてまいりたいと思います。 　まず、今回の所得税法等の一部を改正する法律案についてでございます。 　その中に、一人親控除の拡充がお示しされています。基本的には子育て世帯の経済的な支援であり、控除額の拡大をするものと承知しております。この中身については大変評価をさせていただいております。所得税で三十八万円、そして住民税で三十三万円の所得控除と存じます。既存の配偶

いろいろな御家族の状況に応じていろいろ控除があるかと思いますが、今回の措置は同額ということで理解いたしました。 　私の地元のシングルマザーの方からいただいた御指摘でありますが、年収が約二百四万円を超えると住民税の課税対象となる、働き方を制限しなくてはならないとのことでございます。一人親世帯の住民税の制度設計の現状について御説明いただきたいと思います。

ありがとうございます。 　住民税の非課税世帯につきましては、例えば、近年ですと、コロナ禍では、非課税世帯のみを対象とした給付金が国や地方から様々ございました。それから、物価高騰対策としての給付金又は医療費等の負担軽減の措置もございます。決して、こういった世帯の方は、給付金を目的としたり、あるいは税金を負担したくないということではないのですが、働き方を制限せざるを得ない、そのような現状があると感じております。 　同じシングルマザーの方からこういった御意見も頂戴しております。子育てをしながら正社員として一定の責任を負って働くことはそもそも現実的に難しい、事実上、フルタイムに近いパートのような状態で頑張っています、ただし、時給も上がっており、働き方を根本的に見直さなくてはいけないとのお声をいただいております。 　どんなに一生懸命働いても、あるラインを超えると負担がかかり始めたり、かえって手

御回答ありがとうございます。 　このように、児童扶養手当等、様々な制度を組み合わせて頑張って子育てをされている方を支援できればと考えます。 　次に、財務大臣にお伺いいたします。 　このような経済環境にある方が制限を気にせず就労できるよう、給付の側面から税制を補完すべきと考えますが、税の控除と給付のバランスについて所見をお尋ねいたします。 　　　　〔若林委員長代理退席、委員長着席〕

丁寧に思いを込めてお答えいただきました。ありがとうございます。 　続いて、金融政策についてお尋ねをさせていただきます。日銀総裁にお願いしたいところでございます。 　本日のこれまでの議論の中でも、岡本委員からもありましたように、実質賃金と金融政策の兼ね合いについてのお尋ねもございました。そこで、賃金に関して申し上げると、昨年一月から十二か月連続で実質賃金がマイナスになっています。この三月、これからですが、まず大手企業から春闘の回答がございまして、それを受けて中小企業が回答を続けてまいります。今後の経済動向を占う重要な時期と考えています。 　近年の賃上げの状況を見ますと、大手企業は五％を上回る賃上げが続いております。一方で、中小零細企業はその水準に届いておらず、差が開いているのではないか、このような認識を持っています。 　そこで、三月でございます。特に二年前にも同じようなシーン、状況が

丁寧に御説明、ありがとうございます。 　総裁におかれましては、私からの質問は以上でございますので、御退室をいただいて結構でございます。ありがとうございました。