国民民主党・無所属クラブ

これは通告している質問そのままです。軍事専門的見地をいかに育成する計画か、防衛省の計画をお答えください。

今、青木局長から諸外国の大学という話がありました。 　例えば、米国ですね。作戦術というのは、術、アートなんです。つまり、それは修士や博士号、こういったものも大学で付与しているわけですけれども、それでは、防衛省・自衛隊では、そういった修士や博士、この作戦術についてどういった人事管理を行っているでしょうか。

資料一の十、自衛官で博士課程、修士課程を持っている者の人数を示しています。管理していない結果がこの状況ですけれども、知的基盤を責任を持って整備していくときに修士や博士というのは重要だと考えます。 　というのも、修士号、博士号というのは知性の証明書になるわけです。それは、ただただ自衛官、自衛隊だけが、自分たちはこういう作戦術を考えています、こういう戦略を考えていますと言っても、それが他国で通用しなければ全く意味がない。外から見て通用しないものであってはいけないわけです。そこは知識に対する謙虚さといいますか、尊敬、敬意を払うという意味でも、修士号、博士号をもって知的基盤を統制していくことは大変重要であると思います。 　今は時間が迫っていますのでこれ以上は述べませんけれども、知的基盤は大変重要です。先ほどの大臣の答弁は精強性を考える土台になる話ですけれども、どういう部隊が精強なのか、どういう

各幕僚長は記者会見を行っております。定例的に行っておりますけれども、これの目的は何でしょうか。

ありがとうございます。 　最後の質問です。 　平成十九年十月二十六日、衆議院の国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動並びにイラク人道復興支援活動等に関する特別委員会において、防衛大臣が次のように発言しております。「悉皆調査を今かけておりますが、先進諸国において制服軍人、他国では軍人というのでしょう、それが国会に出て専門的な技術的な見地で意見を述べないという国は日本以外にはないと私は承知しております。」これは当時の石破茂防衛大臣の答弁であります。当時そこには理事として中谷大臣もいらっしゃったわけですけれども、この悉皆調査の結果はどうなっているでしょうか。

是非、その調査の結果を委員会の方に書面で出していただきたいと思いますが、お取り計らいをお願いいたします。

終わります。

国民民主党・無所属クラブの福田玄でございます。 　本日は、連合審査会での質疑の機会をいただき、ありがとうございます。 　能動的サイバー防御関連の法案については所管する関係省庁が多岐に及んでいるということでございますが、私は総務委員会に所属をしておりますため、本日は、主として総務行政、通信、デジタルの視点から、そして、民間活力を更に活用していただけないかというような、そんな観点から質疑をさせていただきたいと思います。 　そもそも、サイバー空間、サイバー領域は、まさに電気通信事業者が活躍する、そういった領域であるというふうに理解をしております。実際に通信情報をトレース、蓄積しているのも、金融機関などのユーザー側ではなく、電気通信事業者であるというふうに思っております。また、総務省としてもデジタルの企画業務に対する人材は有しておりますが、電気通信事業者が有する豊富な人材、こういった人材を活

お答えありがとうございます。 　これは、総務省としては見解はいかがでしょうか。

ありがとうございます。 　積極的な参画を促していただくということでございますが、余り民間に負担をかけ過ぎてはいけないということもあるかもしれませんが、やはりこれだけ今公務員も含めて人材が足りないという状況がありますので、やはりサイバーセキュリティーに関してはしっかりと官民連携して、一体となって取り組んでいただきたいと思っております。 　その意味で、もう少し細かいところを突っ込んでお伺いしたいと思いますが、今回の法案、第三十八条四項、電気通信事業者の能力の活用という項目がございます。このような視点から、この法案に、重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律案の第三十八条四項には、総務大臣が電気通信事業者に対して、分析後の情報、総合整理分析情報を提供することができると規定をされておりますが、これはどのような意図を持って規定をされているのか、お答えください。