国民民主党・無所属クラブ

これに対しては、今局長はないと言ったんですが、どのような効果があったかということは政府としてまた認識されていますでしょうか。

魚介類については影響が出ているということであります。 　さらに、エネルギーにおいては、各国においては、それぞれ関税率を引き上げたり、また、エネルギーの輸入禁止をしたりとか、それぞれ対応が違うということでありますが、さらに、それに対しても、効果がないんじゃないかといった様々な声もあるんですけれども、現在、大変物価上昇がロシアは続いておりまして、私はこの影響は大きく今出ているんじゃないかというふうに認識をしています。 　その中で、各国は更に経済制裁を進めています。イギリスの政府は、二月二十四日、ウクライナ侵略に対する追加制裁を発表し、軍事転用可能な製品をロシアに供給する中国やインドの企業のほか、関連企業に対しても資産凍結などを科すことを決めました。ＥＵも同日、この採択をしたところでありますし、また、消極的ではないかと言われていたトランプ大統領も、三月七日、ロシアによるウクライナ侵攻の停戦合

具体的な制裁内容はこれからということでありますが、是非、各国が今、歩調を合わせてこの制裁に向けて取り組んでいるところでありますので、早急に議論を進めていただきまして、取組を進めていただきたいと思います。 　その中で、大変大きな影響となったのが、ロシアの大手銀行のガスプロムバンクであります。これが昨年十一月に経済制裁の対象となりました。同行は、極東の液化天然ガスプロジェクト、サハリン２の資金決済にも関わっており、日本にもこの影響が懸念をされています。日本は、サハリン２のＬＮＧに大きく依存をし、複数の商社も権益を維持しております。こうした状況から、アメリカの財務省は、サハリン２から日本に出荷されるＬＮＧの取引に限っては今年六月までは制裁の対象外としていますが、それ以降の扱いは明らかになっておりません。 　現状、六月までの期限は変わっていないのか、また、現在対象となっている措置が適用となれば

冒頭、武藤経産大臣の話がありました。現在、訪米し、関税措置、日本の除外を申入れを行っているということでありますが、この中でアラスカ州でのＬＮＧ開発などをめぐっても議論をしたという報道が一部ありましたが、まだまだアラスカ州のＬＮＧには時間がかかる中、やはり、このサハリン２、大変、現時点では重要なプロジェクトだと思っていますが、これについて今、経産省からは、しっかりと引き続き継続していくというのがありましたが、この件については、武藤大臣の中で、話合いというか、議論が出たんでしょうか。分かる範囲でお伺いできればと思います。

中身についてはなかなかお伝えできないというのは重々承知をしておりますが、大変重要だということは同じ認識を持っていましたので、これも六月ということでもう期限が迫っておりますので、是非しっかりとした議論を進めていただきたいと思います。 　引き続きまして、今回改正になります特恵関税制度の課題についてを伺いたいと思います。 　この特恵関税制度とＥＰＡの両方が適用される場合は、国内産業にとっては競争が激化するということもあります。特に、ＥＰＡの締結国が低価格で製品を輸出してくる場合は、日本の国内産業が影響を受ける可能性が高まります。 　例えば、発展途上国や新興国からの安価な輸入品が増加すると、国内企業が価格競争に巻き込まれ、利益率が低下するリスクが生まれると考えますが、国内産業への影響というのはどのように考えているでしょうか。

日本側としては分かりましたが、逆に、今度は、一部の新興国や発展途上国に対して特恵関税制度を適用を続けることがかえってその国々の自立や経済発展を妨げる可能性があるんじゃないかということも考えられます。 　この特恵関税が続くことで、その国々を始め、日本を始めとする先進国への依存度ですね、ゼロでありますから高くなりまして、競争力のある産業が育ちにくくなるというふうにも考えられるかと思いますが、新興国を長期的に見た場合の経済成長を妨げる可能性についてはどのように考えているのか、伺います。

最後に、大臣に、自由貿易の進展による関税の譲許の拡大、またＦＴＡ、ＥＰＡの増加により特恵の関税制度の機能というのは相対的に低下をしているんじゃないかと推察されますが、大臣の所感と、今後このＥＰＡと特恵制度の関係というのをどのように進めていくのかというのをお伺いしたいと思います。

ありがとうございました。 　終わります。

国民民主党の古川元久です。 　私は、国民民主党を代表して、我が党の企業・団体献金に関する考え方を申し述べさせていただきます。 　まず、この間、企業・団体献金の問題につきましては、資金の出し手の規制ばかりに注目が集まっておりますが、先ほども話がありましたけれども、自民党には七千を超える政党支部があり、その全てが企業・団体献金を受け取っていることを考えると、出し手の規制だけではなく受け手の規制も行うことが、真に資金の流れの全体像を明らかにし、政治資金の透明化に資するものと考えます。 　そこで、私たち国民民主党は、企業・団体献金について、まずは企業、団体の行う献金額に上限を設けた上で、企業・団体献金を受け取ることができる主体を政党本部などに極力限定し、受け取った献金については全て公開することとした上で、速やかに政党のガバナンスについて定めた政党法を制定し、政党法によるガバナンス規制に服する

おはようございます。国民民主党・無所属クラブの菊池大二郎でございます。 　国会の方に通わせていただくようになりまして、ひどい花粉症に悩まされるようなことになりまして、ちょっとお聞き苦しいところもあろうかと思いますけれども、お許しをいただきたいというふうに思います。 　まず冒頭、伊東大臣におかれましては、現場に復帰されたということをうれしく思います。激務でありますので、是非、御健康に留意されながら職務を遂行されるようにお祈りを申し上げたいというふうに思います。 　そしてまた、私は東北、山形になりますけれども、今、岩手県の方で、大船渡、大変大規模な山林火災が発生をしております。いろいろと現場の皆さんからもお話をお伺いしておりますと、報道に上がっております火災以前に複数回、実は大船渡そしてまた近隣の山林の方で山林火災が発生しておったということであります。雨が非常に降らなかったということもあ