国民民主党・無所属クラブ

社会保険料は雇用される側にとっても雇用主にとっても極めて負担の重いものでございまして、今まさに、中小・小規模事業者や非正規で働く皆さんも賃上げの恩恵が波及するかどうか、これができるかどうかの瀬戸際だというふうに思っておりますので、是非この政策についても御検討いただきたいということを申し上げて、できれば、総理の御見解をお伺いをさせていただけないでしょうか。

特に地方の中小・小規模事業者の皆様は、やはり、賃上げ圧力の中で大変苦悩する中、人手も不足をしていて、賃金を上げることができなければ人手も集まらない、大変厳しい状況があるということは高市総理も十分御承知だというふうに思いますので、そこを何とか前に進めるという意味で我が党は提案をさせていただいておりますので、是非、引き続きの御検討をお願いを申し上げたいと思います。 　続きまして、造船業の振興についてお尋ねをさせていただきます。 　この度、造船業は、船体が経済安全保障上の重要物資の対象となり、我が国の安全保障上極めて重要な産業であると同時に、産業の裾野が広く、地域経済を支え、雇用の創出の面でも波及効果が大きい産業でございます。 　そして、この度、成長産業として十七分野の重点支援の対象となり、大きな期待を持つところでございますけれども、一方で、造船業も大変深刻な人手不足の状況がございます。

人材育成へ向けた動きも地域でも進んでいるところでございますけれども、大学や工業高校や造船事業者の皆様、地方自治体、また国土交通省、様々なステークホルダーが一緒になって連携をしながら人材育成を進めていくことが極めて重要だというふうに思っておりますので、やはり人手不足、このことが大変深刻な状況であるということを踏まえた中で、是非、造船業の再生へ向けて、総理のリーダーシップ、心から期待を申し上げております。 　続きまして、物づくり産業の振興についてお伺いをいたしたいんですけれども、レアアースの問題につきましては、中小・小規模事業者の中国によるレアアースの輸出規制による深刻な影響の問題や、南鳥島のレアアース泥の早期商用化の国家プロジェクトにつきましては先ほど浅野委員から質問させていただきましたので、私からも同様の思いをお伝えをさせていただいた上で、三問目の質問に移らせていただきます。 　物づく

今大臣から御答弁をいただきましたけれども、競合国中国よりも日本は電気代が一・五倍から二倍ほど高い状況にあるというふうに聞いております。競争力のある電力コストにしていくということが、やはり、物づくり産業を国内で、また、再生し、生産をしていくということの大前提となるというふうに思いますので、是非、早期の実現に向けて御尽力をいただきたいというふうに思います。 　続きまして、整備新幹線についてお伺いをさせていただきます。 　人口減少の時代だからこそ、国土形成計画に掲げるシームレスな拠点連結型国土の構築を進める上で、整備新幹線五路線の位置づけ、役割は大変重要であるというふうに思います。新幹線ネットワークがまずしっかりとつながることが大変重要です。地元自治体の理解が大前提であることは言うまでもございませんけれども、整備新幹線は国の事業であり、この五路線が抱える諸課題の解決へ向けて、高市総理の強いリ

今総理から着実に取り組んでいくという御答弁がありましたけれども、九州新幹線長崎ルートにつきまして、金子国土交通大臣にお尋ねをさせていただきます。 　九州新幹線長崎ルートにつきましては、金子大臣はよく状況については御承知であるというふうに思っておりますけれども、全線フル規格による早期開通、これが悲願でございます。 　半世紀の時を経まして、武雄温泉駅から新鳥栖間が未整備のままで暫定開業をいたしました。いまだ整備方針も検討中の状況でございます。国が導入を決めましたフリーゲージトレインが技術的な問題によって導入が断念されたという特殊事情からこの未整備区間が長期化している現状を踏まえまして、整備新幹線は国の事業でありますし、今、資材等の価格の高騰の問題も踏まえて、佐賀県の費用負担の軽減や、在来線の課題も含めた打開策を早急に進めていただきたいということを強く要望をさせていただきたいというふうに思っ

今、金子大臣からお話がありましたように、水嶋事務次官、大変精力的に今佐賀県とも交渉していただいているということも承知をいたしております。 　佐賀県のやはり御理解を得た上で進めていくということは大前提でございますけれども、佐賀県が様々抱える課題につきまして、国がやはりリーダーシップを持ってその解決に当たっていただきたいということは、法改正も含めてしっかり進めていただきたいということを強く申し上げさせていただきたいと思います。 　続きまして、地方における女性活躍についてお伺いをさせていただきます。 　現在、デジタル人材が七十九万人不足をしているというふうに言われております。一方で、女性の労働力余力、つまり、働きたいが働いていない人が三百二十万人いると言われております。地方の人口減少を食い止めるためにも、各自治体で女性の活躍の場としてデジタル人材の育成が急務だというふうに考えます。 　課

時間が大変もう残り少なくなりましたので、最後、被爆体験者の救済について、総理に質問させていただきたいと思います。 　旧長崎市の行政区域を基本につくられた国の援護区域外で被爆したために、八十一年間の時を経て今なお被爆者と認められていない被爆体験者の方々がおられます。 　パネルにお示しをいたしておりますけれども、被爆体験者と言われる皆様は、第二種健康診断特例区域で被爆され、その受診者証を交付されている方々でございます。平均年齢も八十五歳を超えており、広島の黒い雨訴訟の上告断念により政府が示した新しい被爆者認定の基準が同じ被爆地長崎に適用されないのは、大きな問題だというふうに考えております。 　是非、高市総理には、被爆体験者の皆様との面談の機会をつくっていただき、切実な声をお聞きをいただいて、被爆者と認めていただくよう、解決のためには高市総理の政治決断しかないというふうに私自身は考えており

最後に、総理に、是非面会の機会をつくっていただけますことを重ねてお願い申し上げて、私の質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

国民民主党の長友慎治でございます。 　午前中の同僚議員の質問に続きまして、関連を質問させていただきたいと思います。 　まずは、消費税、飲食料品の消費税ゼロにつきまして質問をさせていただきます。 　先日の代表質問で、我が党の玉木代表から、飲食料品の消費税ゼロについて、十の課題について質問をさせていただきました。そのときに総理から御答弁いただいたものを一覧表にしたものがこちらのパネル、皆様のお手元の資料になります。 　この中で、税法上の位置づけについては、非課税取引と課税取引、どちらかと聞いたら課税取引であると明確に御答弁をいただきました。また、飲食料品の範囲は、軽減税率八％対象の飲食料品である、つまり、酒類、それから外食は除くということの答弁をいただいております。 　ただ、十のうちのそれ以外についてはまだ詰め切れておらずというか、国民会議で議論し結論を得るとの御答弁で、制度設計はま

御説明ありがとうございます。 　このスマレジなんですけれども、導入にどのくらいの費用がかかるものなのか、もし可能であれば教えていただきたいのと、このシステムをどのように普及させる計画なのか、また、そのための総予算はどのくらいの見通しであるのかどうかもお示しいただけないでしょうか。