国民民主党・無所属クラブ

御答弁ありがとうございます。 　もう少しちょっと深掘って質問させていただきたいんですけれども、政府案の附則においても、第三号被保険者の実情に関する調査研究を行って、在り方について検討を行うと確かに書いております。 　ただ、これはやはり書きぶりがかなり弱いなというふうに思っていて、在り方について検討を行うというよりかは、第三号の廃止に向けて早急に見直しを行うべきだとか、それくらい、ちょっと踏み込んだ附則の規定にすることも一案だというふうに考えているんですけれども、その点、修正案の提出者にもう一度お伺いしてもよろしいでしょうか。

御答弁ありがとうございます。 　やはりこれは前向きに、私も言っていきたいと思っていますので、是非お力添えもいただければと思うんですけれども。 　ちょっとまた質問が変わりまして、次は適用拡大のところについてお伺いしたいと思います。 　被用者保険の適用拡大について、今回、いい方向性が入っているものの、やはり踏み込みが十分ではないのと、先ほど福田委員の質問にもありましたけれども、十年くらいという、企業規模に応じて十年というところで、やはりスピード感も遅いなというふうに捉えているところでございます。 　今回、百六万円の賃金要件は撤廃されましたけれども、二十時間の労働時間の要件は引き続き残るわけです。最低賃金が今上がっていて、例えば千十六円以上の地域においては、この百六万円を撤廃したとしても空振りの規定になりますし、今後更に賃金が上がってくるので、この二十時間という要件があったとしても、すご

御答弁ありがとうございます。 　田村先生は詳しいので、そのとおりだと思うんですけれども、配慮すべきことは間違いなくあると思うんです。 　ただ、やはり検討を前向きに進めていくというのは非常に重要なことだと思っていまして、今回修正案が出てきていますけれども、それが本則じゃなくて附則の改正案になっていると思います。なので、こうした今すぐ導入すべきかどうかは難しいことについても、附則において見直しの事項をしっかり盛り込んでいくというのは、修正案も附則ですから、同じ一つの法律案、修正案として、よりいろいろな事項について盛り込むという方向性は、可能性としてはあるのかなというふうに考えていますので、その点は、また金曜日もありますので、是非御議論させていただければと思います。 　次に、就職氷河期世代のところについてもお伺いしたいと思います。 　今現在、国民年金保険料の遡及納付の要件は、十年以内であ

御答弁ありがとうございます。 　これもやはり、懸念すべき事項とか配慮すべき事項はありますので、しっかり。でも、ただ、必要な改革だとは思うので、五年後に向けて検討していくということを法律上しっかり担保していくということも重要だと思っていますので、この点についても是非議論をしていきたいなというふうに考えているところでございます。 　最後、一問お伺いするんですけれども、昨日の参考人質疑においても、マクロ経済スライドの一致というところの必要性は皆さんから言及がされていたところでございます。ただ、それだけではなくて、そのほかの必要な施策についても、五年間あるわけですから、それについても時間をかけて議論をしていくことも大事だよねというようなところも参考人から意見があったというふうに承知をしております。 　例えば、国民年金保険料の納付期間を四十年から四十五年に延ばすことについては、素直な取組である

ありがとうございます。 　やはり附則において明記していくことも大事だと思いますので、必要な政策であれば、より具体的に附則に書いていく、こうしたことも週末にかけて議論していきたいと思います。 　修正案提出者については以上でございます。ありがとうございます。 　最後、福岡大臣に一問だけお伺いしたいんですけれども、年金の財政検証におけるモデル世帯の在り方について一問、最後の質問、お伺いさせていただきたいと思います。 　やはり、モデル世帯が働く旦那と専業主婦の妻、三号の妻という形で、これまではそれがそうだったと思うんですけれども、今だと、氷河期世代の方々を含めて、単身の高齢の男性だったり単身の高齢の女性だったりとか、未婚の方が増えてきているという形でございます。やはり、氷河期世代の方々は、モデル世帯とは違って自分の年金しか受け取ることができない。もちろん、基礎年金だけの人もいれば、厚生年金

御答弁いただき、ありがとうございます。 　やはり、こういった多様な世帯が増えてきているので、しっかりそうした方々を見つつ、全ての方々が安心して暮らせる年金制度というのを進めていただきたいなと思います。 　最後、一言なんですけれども、この年金の改正案、修正案については金曜日に採決ということも示されておりますが、国民全体に関係のある重要な年金制度でございますので、やはりこれは議論が拙速過ぎるんじゃないかということを捉えているところでございます。時間をかけた審議が必要であるというふうに考えておりますので、そうしたことを最後申し上げまして、質疑とさせていただきます。 　ありがとうございました。

ありがとうございます。国民民主党の臼木秀剛と申します。 　先週の一般質疑に引き続き、質問の機会をいただきました。ありがとうございます。 　本日は、法案について質問をさせていただきます。 　ちょっと、今、村上委員のお話を聞いていて、通告をしていないので参考人でも大臣でも結構なんですが、少し御答弁をいただければと思うんですけれども、倒産という言葉ですね。昨年の倒産件数は一万件を超えているということはこの委員会でもずっとお話しされていますけれども、とはいえ、中身を見てみれば、先ほど少し調べましたけれども、いわゆる清算型の倒産が大体九千七百件、九七％程度である一方で、会社更生法であったり民事再生法に基づく、かぎ括弧つきなんでしょうけれども、いわゆる再生型の倒産がおよそ三百件ぐらい含まれているという理解でよろしいですかね。まず、じゃ、ちょっとその事実確認だけお願いします。

ありがとうございます。 　というのも、倒産という言葉は、やはり実際、我々もインパクトがありますし、地域経済に与えるインパクトも多い中で、いわゆる再生型の、先ほど御説明をいただいたような会社更生法や民事再生法、また事業再生ＡＤＲに基づくような、ここも倒産に含まれるというと、かつてほどではないにしろ、報道で事実上の倒産というふうに報じられたりするというようなことであったり、先ほどおっしゃっていただいたように、民間の数字の中にはこういういわゆる再生型のものも倒産ということで、ああ、あの会社はもう駄目なのかということで、本来なら、今回の法案が目的とするような、事業価値の毀損につながるような、結果的になってしまうということも報道を見ていてやはりあるなということは常々感じておりましたので、こういったところも含めて、いわゆる再生型というのはきちんとこれからもう一度事業を立て直して次につなげていくんだと

済みません。通告がない質問で大変恐縮でしたけれども、ありがとうございました。 　まさに、今おっしゃっていただいたように、やはり経済の仕組みも変わってくる中で、また、各国、先週我が党の岡野議員も質問させていただきましたけれども、海外の状況も変わってくるということで、倒産の意義も変わってきましたし、二〇〇〇年代ぐらいから私的整理を充実させていくという中で、今回、本法案としても、やはり事業価値の毀損防止であったり技術、人材の回避ということで、いわゆる従来の法的整理と私的整理をいいとこ取りというんですか、それぞれメリット、デメリットがあったものを、いいとこ取りをして、一定の裁判所の関与も入れていく、一方で、私的整理であれば債権者全員同意がなければいけなかったものを、一定数の要件で入れるようにしたという、いいとこ取り、ハイブリッドなものということで仕組んだものだということの理解をしております。

ありがとうございます。 　事業再生ＡＤＲの話も今触れていただきましたけれども、先ほど村上委員も話をされていましたが、では、本制度と事業ＡＤＲとの差というのはどこにあるのだということで、先ほど、債権者が有するいわゆる金融債権に限る、さらに多数決の要件が入ってくるというところで差があるということだったんですけれども。 　一方でいうと、逆の見方でいえば、事業再生ＡＤＲでも、債権を今回本法案が持つようなところに限定をした上で全員同意で進めていくということも、これは可能は可能だと思うので、そうすると、先ほどは事業再生ＡＤＲが使われなくなるのではないかという質問ではあったんですけれども、私はむしろ、本法案が、ある程度、全員同意がある場合であればおおよそ事業再生ＡＤＲの方に包含されてしまうということで、四分の三以外のところで何か大きい違いがないんじゃないか、本法案の意義というのが薄れてしまうのではな