国民民主党・無所属クラブ

増産の方向性ということは分かりました。 　しかしながら、ぶれると農家の人たちはなかなか。よく言われるのが、農林省の言うことを聞いていたら農家は大体衰退していく、こういうことを農家の人に言われます。だから、ぶれないで是非その方針を貫いていただきたい、こう思っております。 　そして、ちょっと時間がなくなってきたので、これも農林大臣かと思いますが、農業者の所得向上ということを農林省の方針でもよく言われます。しかしながら、なかなか所得が上がってこないんです。担い手に引き継ぐときに所得の上がっていく方向性がなければ、それは誰も継ぎませんよ。 　そして、新規就農、これは農林省のデータですけれども、令和六年、一、二年目が年収九十四万円、三、四年目が二百十七万円、五年目が二百五十万円。やはりまだまだ一般のサラリーマンに比べれば非常に低いんです。 　ですから、そういう所得を向上していくときに、どのぐ

これ以上は農林水産委員会で大臣とやり取りはしたいと思っていますが、稲作に関して、増産していくときに、我々が主張している直接支払い、これはやはり導入していかないとなかなか米を安定的に、主食を生産していただけないんじゃないかと思っていますので、これは農林水産委員会でまたやらせていただければ、こう思っています。 　そこで、消費税の減税に移りたいと思います。パネル三ですけれども、お願いします。 　消費税のゼロは、家計支援として非常に理解できます。物価高騰対策としても、総理が公約で述べていたことという形で、国民も望んでいることが大きいと思います。 　ただ、その中でいろいろな問題が起きてきます。農家一つ取ってみても、資料を見ていただければなんですが、今、本則の課税でいけば、農産物の売上げが二千万円の方、資材などの費用が一千五百万円の農家の場合、本則でいけば手元に残るのが五百万円。そして、簡易課税

我々も、できない理由を探すわけではなく、こういう状況になったらどういう対応をすればいいかということをしっかりやっていただくために調査をお願いしたい、このように思っております。 　次に、再生可能エネルギーについてお聞きしたいんですが、実は、第一段階で、秋田沖で再生可能エネルギーの発注があって民間業者が受注したわけですけれども、撤退しました。 　再生可能エネルギーは非常にお金もかかるということの中、なかなか厳しい状況にあるけれども、日本のエネルギーの自給率のため、総理は引き続きこの再生エネルギーはしっかり進めていくというお考えなのかどうか、お聞かせ願いたいと思います。

経産大臣にもお伺いしたいんですが、ＧＸ、やはりエネルギーがあるところに産業を興す、これが地方の未来戦略になると思いますので、是非それにも取り組んでいただきたいと思いますが、よろしくお願いいたします。

是非、地域の発展、それには再生エネルギーというのは非常に大きいと思います。もちろん、環境や様々なことに配慮しながら是非進めていただきたい、こう思っております。 　それと、防衛大臣にも大変お世話になった熊の件ですけれども、本当に、秋田の熊被害での、熊の駆除を含めて、この対策に防衛省は非常に大きな役割を果たしていただきました。 　秋田県の猟友会の、佐藤会長といいますが、年末にお会いしましたら、本当に感謝していました。最初は自衛隊の方が何ができるのかと不安だったらしいんですが、一緒に相談してやると、やはり、いろいろな訓練をされていた方で、秋田県全体として本当に助かったということで、心から感謝を申し上げます。 　しかし、熊対策はまだ終わっているわけではありません。これから取り組まなければならない。長期的に見れば熊と共生していくということで自然環境を整えるということがありますが、環境大臣から一

是非進めてください。やはり、熊が都市部に出るということは命にも関わることでありますし、また、自然環境を守るという意味で、環境省が是非そのことに取り組んでいただきたい、こう思います。 　そして、もう時間がなくなってきたんですが、実は、地域を回って歩いたり、東京の人もですけれども、秋田県に今住んでいない人、東京とか、まあ大阪でもいいんですが、そういう人たちが、相続を受けて、空き家を相続します。何年かたつと古くなって、それが非常に、これが壊れたりして飛んだりして、危ない状況、いろいろあります。 　なかなか、一回相続すると、その相続したものを、国庫にそれを買っていただくということができなかった。しかしながら、二年前に法律ができたんですね。でも、それを知らない方がたくさんいらっしゃるので、法務大臣に、ちょっとその説明だけ簡単にお願いします。

もう終わりますが、総理、最後にですけれども、地方は、日本の食料を支え、国土を守り、環境を守り、長い時間をかけて日本の文化や伝統を守ってきました。しかし、今、その地方が静かに、そして確実に崩れ始めているんです。是非、地域戦略未来、この中で一緒に地方を再生することが国全体の国力を上げるということでやっていきたいと思います。 　質問を終わります。ありがとうございました。

国民民主党の浅野哲でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 　本日は、時間も限られておりますので、まず、予定どおり一問目から、通告のとおりに始めさせていただきます。 　まず一問目は、国民生活と教育現場の安心を守るための確認を一点させていただきたいと思います。 　これから国会では令和八年度予算案並びに関連法案の審議が行われますが、仮にこれらが年度内に成立しなかった場合の影響を大変危惧しております。特に、税制改正法案に含まれる軽油引取税の当分の間税率の廃止、これが期日までに成立をしなければ、年度替わりの対応で物流業界やガソリンスタンドの現場、そして国民生活にも混乱をもたらすことが懸念されています。 　さらに、義務標準法の改正案、これは教育現場に関わる法律改正でありますけれども、これが年度内に成立をしなければ、全国の学校現場は四月からの教員配置やクラス編制を確定できず、子供たちの新

もちろん、これから審議が深まっていきますので、円滑な審議、そして充実した審議になるように我々も協力を最大限していきたいと思いますが、ただ、やはり現場では、四月、つまり来月から始まる教育現場の変更あるいは国民生活への影響を懸念しており、また、総理のリーダーシップあるいは意思表明に強く期待をしている、そこに非常に関心を持っている方が多いのも事実であります。 　国会の審議の中には、時間をかけるべきテーマと、そして迅速に意思決定をしなければいけないテーマ、それぞれ混在をしておりますが、あらゆる展開に備えて様々な準備を政府の中でも検討いただきたい、このことをまずは冒頭申し上げさせていただきます。 　そして、二つ目の質問からは、エネルギー安全保障の観点から数点質問させていただきたいと思います。 　まず、ちょっとこの週末の中東での動きを踏まえて緊急で通告、追加をした質問について聞かせていただきます

是非、様々なシナリオを想定して備えをしていただきたいと思います。 　特に、私もエネルギー安全保障の観点では非常に今の事態を危惧をしております。 　石油備蓄、二百五十四日分があるということなんですけれども、これを日本の政府の持っている情報あるいはその判断で一気に放出するというのも、これはまたよろしくないと思います。やはりＩＥＡとの連携といった世界各国との情報連携が必要だと思いますし、また、やはりこの事態は世界全体に共通の重大な懸念ですので、産油国各国が、緊急増産や、あるいは各国への緊急割当ての交渉などもこれから始まっているかもしれません。日本としてもそういったところに是非積極的に関わって、リーダーシップを発揮していただきたいというふうに思います。 　まずは、今の時点では情報収集中ということですから、引き続き我々も注視をしていきますが、とにかく、ありとあらゆる備え、そして外交的努力を是非