国民民主党・無所属クラブ

○衆議院議員（古川元久君）　ただいま議題となりました政治資金監視委員会等の設置その他の政治資金の透明性を確保するための措置等に関する法律案につきまして、提出者を代表して、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 　本法律案は、最近における政治資金をめぐる状況に鑑み、政治に対する国民の信頼の回復を図るため、国会に置かれる第三者機関としての政治資金監視委員会の設置など、政治資金の透明性を確保するための措置等について定めるものであります。 　以下、本法律案の内容につきまして、その概要を御説明申し上げます。 　第一に、国会議員関係政治団体の収支報告書の記載の正確性に関する監視や政治資金の制度に関する提言等を行うため、別に法律で定めるところにより、国会に、政治資金監視委員会を置くものとしております。 　第二に、政治資金監視委員会の組織等については、委員長及び委員は、委員会の職務の遂行

○衆議院議員（古川元久君）　お答えいたします。 　まず、この私どもが提案した政治資金監視委員会というのは、この政治資金に関するルールの設定からあるいは遵守状況のチェック、そして問題があった場合の是正あるいは場合によっては制裁と、相当広範な権限を持ったものを考えております。 　そもそも、やっぱりこの政治とお金の問題、政治資金に関する問題は、もう昭和の時代からもう何度も繰り返されておりまして、で、何か問題が起きるたびに政治資金規正法の改正をやるんですけれども、そのたびに、いろんなやっぱり抜け穴とかそういうものがあって、そういうものを利用した形のまた不正が起き、それが国民の皆さんの政治不信につながってきたという、そういう歴史があります。 　これ、私は、例えて言うと、今までやっぱり政治資金に関する我々政治家の取組というのは、言ってみれば草野球だったんじゃないかと。草野球というのは、ルールも、

○衆議院議員（長友慎治君）　簡潔にお答え申し上げます。 　我が党としまして、過去に政策活動費を支出した事実は素直に認めているところでございますが、その使途については、当時支出を受けた役員への信頼を前提として行われておりまして、使途の記録が存在しないというのが事実でございます。 　以上です。

○衆議院議員（長友慎治君）　第三者機関の設置目的について御答弁申し上げます。 　まず、この政治資金規正法第一条に、この法律は、政治団体及び公職の候補者により行われる政治活動が国民の不断の監視と批判の下に行われるようにするためと規定がされているところでございます。その目的を達成するために、収支を正確に記載した収支報告書を国民の前にオープンにするということが極めて重要になると認識をしているところです。それにもかかわらず、今般、国会議員関係政治団体の収支報告書の不記載や虚偽記入が社会的に問題となりました。 　このような最近における政治資金をめぐる状況に鑑みまして、国会に第三者機関として政治資金監視委員会を設置し、国会議員関係政治団体の収支報告書の全体についてその記載の正確性に関する監視を行わせるということを提案をさせていただきました。これによりまして、政治資金の透明性を確保し、政治に対する国

○衆議院議員（長友慎治君）　御答弁を申し上げます。 　政治資金監視委員会は、公正中立の立場から収支報告書の記載の正確性に関する監視及び政治資金の制度に関する提言をするものとして、これらに必要な調査及び研究を行うこととしております。これらの事務については、行政からも政治からも独立した第三者機関において実施することが適切であると考えているところです。 　そこで、かつて福島第一原発事故の調査委員会を第三者機関として国会の下に設置したことをモデルとしまして、政治資金の監視等について広範囲な権能を持つ第三者機関を国会の下に設けるというふうに考えさせていただきました。 　委員会の独立性に関しましては、法案では、まず委員の身分保障の規定を置きまして、委員の服務として、不偏不党かつ公平中正にその職務を行わなければならないものとしておりますけれども、委員会の独立性を確保するための詳細な制度設計につきま

○衆議院議員（長友慎治君）　お答え申し上げます。 　まず、御指摘いただいた、お金の掛からない選挙をしていこう、これはもう我が党としてもそこは是非そのような方針、方向を持って議論をしていきたいと思っております。 　供託金についての御質問でございますけれども、先ほどもお話があったとおり、供託金制度を有する国は限られておりまして、また我が国の供託金の額面が相対的に高額であるということは承知をしているところでございます。 　しかし、供託金がその没収ライン以上の得票を得れば返還されるというのもまた事実でございます。他方で、我が国の選挙制度においては、選挙運動に対する公費負担が充実しているという事実も存在をします。そして、充実した公費負担を利用しつつ、当選を目的とせず売名等を目的としていると思われる立候補が問題となっている事実も御承知のとおりでございます。そして、供託金制度がそのような立候補に対

○衆議院議員（長友慎治君）　お答え申し上げます。 　政党交付金の配分、これについては民意によることが原則であるということが我が党の立場でございます。その上で、先ほど御説明があったように、イギリスでは少数政党に配慮した政党交付金の配分があるということを私どもも承知しております。ですので、このテーマにつきましては引き続き国会内で議論をしていく余地があると思っておりますので、是非議論をしていきたいと思っております。 　以上です。

○日野委員　国民民主党一期生の日野紗里亜でございます。 　今回が初めての質疑でございます。当事者の声、現場の声、そして小さな声を大切に、本日はこども誰でも通園制度について大臣に御質問させていただきたいと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。 　私は、現在、十歳の長女と八歳の三つ子の男の子、四人を育てる母親でございます。我が三つ子が保育園を卒園したのは一年九か月ほど前のことで、園での生活はつい最近のことのように思います。 　もちろん、入園当初には本制度はございませんでしたので、保育園の入園条件、それは親の就労でございました。皆様、想像してみてください、一歳の三つ子と三歳の上の子四人を抱え、働くことどころか求職活動がどんなに困難であるかを。それでも、四人の育児にはお金がかかります。どうしたって働かなくてはなりません。しかしながら、企業の社長の方が、人事担当者の方が、口にはしません

○日野委員　今、潜在保育士というお言葉が出ました。保育の資格を持ちながらも保育の現場で働かれていない方々のことを言います。令和二年の厚労省の調査では六割以上の方が潜在保育士と言われておりますが、現場の肌感としては九割近いというふうに言われております。 　そんな中、私としましては、本制度、保育士不足を補うために、保育士資格を持っていなくても一定の研修を受講することで保育人材として配置できるとされておりますが、資料一の方を御覧ください、潜在保育士の方々に現場で働いていただくことによって、小さく見積もっても十七万、そして大きく見積もると八十万人の園児の受入れが可能との調査結果が、これは野村総研さんの二〇一八年、ちょっと古いデータなんですけれども、示されております。 　そして、やはり園での事故は絶対にあってはならないことだと思います。保育の質の担保、園児と保護者にとって安心、安全な保育サービス

○日野委員　現在、保育士の九五％は女性でございます。そして、離職した多くの保育士は、自身も子育てを抱えている母親保育士でございます。なぜか。答えは至ってシンプルです。子供が大好きで保育の仕事に就いたのに、その業務量の多さから、そして時間外労働の多さから、そして休みの取りにくさから、自分の子供の子育てがおろそかになってしまうと感じているからです。多くの母親保育士は自問自答を重ねます、これでいいのだろうかと。絶えず後ろ髪を引かれながら、中堅職員である自分がこの現場を抜けるわけにはいかないとぎりぎりのところで踏ん張り続ける方もいれば、自分の子育てのために仕事を諦める方もいます。こんな選択をいつまで迫り続けるのでしょうか。 　もちろん処遇の改善はとても大切だと思っております。ですが、子供が好きで保育の仕事に就いた方々に長く継続して保育の職に就いていただけるような労働環境の整備が私は一番大切だと思