国民民主党・無所属クラブ

○円委員　大臣というよりも鈴木先生個人みたいな形でお聞きできたらと思うんですが、もし今大臣がこれから結婚をしようという立場だったとして、生涯を共にしたいと思うお相手から、自分の姓に、氏に変えてくれたら結婚してもいいわよと言われたらどうなさいますか。

○円委員　個人的な見解を是非お答えいただきたかったんですが。 　いずれにしても、女性だけじゃなく男性でも、最近は、じゃんけんで決める人もいれば、女性の方の氏に変わる人ももちろんいらっしゃいます。その場合に、男性にとっても、やはり社会的に活躍している場合に氏を変えることは大変だと思うんですね、幾ら愛する人のためであったとしても。 　そのときに、通称使用ということが考えられると思います。この通称使用について、先ほど大臣は、ちょうど同時テロのときにアメリカにいらして、幾つかの姓を持つということ、複数の姓を持つことが結構危険視されるというようなこともお話しなさっておりました。 　それから、今ビジネス界で働く女性たちから、いろいろな不利益、不便を申し立てていらして、それで経済界からも、是非、選択的夫婦別姓制度を導入してほしいという提言が出てきたんだと思いますけれども、それ以外にも、今大変デジタ

○円委員　選択的夫婦別姓制度をきちんと導入した方が、私は、通称使用の弊害が逆になくなっていいのかなと思ってはいるのですが。 　選択的という言葉がありますよね。これは、最初の頃、議員立法を出した頃は、絶対にそんな別姓なんか嫌だわという方の、たくさんの国会議員の中にも反対をいただきました。いや、そうじゃなくて、これは選択的ということだから、同姓を選びたい人や、同姓で今いる方々の公的な、いろいろ問題を、侵害するものではないんですよと申し上げたら、そうしたら、まあいいという方が随分多かったんですけれども、その辺りをもっと、選択的なんだということの理解を社会に進めていけば、もう少しこの法案に対する賛成者が増えるんじゃないかと思うのですが、いかがでしょうか。

○円委員　是非、大臣も法務省もそうした理解が進むように努力いただきたいと思っております。 　さて、最高裁の方で二度も同姓が合憲、七百五十条が合憲と出たことが、女性たちはそのことに大変ショックを受けた人たちが多いんですけれども、でも、その合憲とした最高裁も、国会でこれは議論すべき、そして判断すべき問題だと言っております。つまり、国会にまたボールが投げられたわけですよね。 　ですから、余計、その最高裁が二度もそういうことをやっているわけですから、こうした最高裁の投げられたボールに対して、こちらの側の国会はしっかり応えていかなきゃいけないと思うんですが、これについては、大臣、いかがでしょうか。

○円委員　つい最近、今年の十月二十九日ですけれども、女性差別撤廃委員会が、日本政府に対して、婚姻後の夫婦同姓が強制されている民法の規定を改正し、夫婦が婚姻後も別姓を選択できる制度を導入することを求める勧告を行いました。御存じのように、これはもう四回目の勧告であり、しかも、二年以内に対応状況の報告を求めるフォローアップ項目になっております。法的拘束力はないものの、締約国として差別をなくす義務があるわけです。 　先ほども申し上げましたように、最初に勧告された二〇〇三年から比べますと、世論は確実に理解が深まっているように私には思えるんですが、是非とも、この二年間というフォローアップ項目に入ったということで、二年以内にどうしようということを少しお考えいただきたいんですが、いかがでしょうか。

○円委員　今日は十二月十八日です。実は、一九七九年のこの日、第三十四回国連総会で女性差別撤廃条約が採択された日なんですね。今、大臣に御質問したその勧告をしたのが、この女性差別撤廃条約に基づくものなんですけれども、その本体から二十年遅れて、一九九九年十月六日に選択議定書が採択され、締約国は今百十五か国になっております。 　実は、ＯＥＣＤ加盟国の三十八か国中で、批准していないのはアメリカ、イスラエル、エストニア、ラトビアと日本なんです。これもまた地方議会からは、早期批准を求めて三百五十議会が意見書を出しています。 　自民党の法務大臣をなさった南野知恵子さんも、国連で、選択議定書の批准に更に尽力、努力してまいりたいとおっしゃっています。これが二〇〇九年。それが遅々として進まずに、外務大臣をなさった茂木さんは、二〇二〇年三月二十六日に、論点はある程度明らかになってきているので、関係省庁との間で

○円委員　今の大臣の御答弁は、ずっと議事録を、私はこの十四年間国会にいなかったんですけれども、その間の議事録も見ましたけれども、ほとんど同じ答弁なんです。つまり、二十年間ずっと、選択議定書を批准しなさいと言われてから延々と同じ答弁で、つまり、検討をずっとなさっていて何も進展がないのがとても不思議なんですが、どうして進展がないんでしょうね。外務省のせいなんでしょうか、それとも法務省のせいなのか。是非是非その辺をきちんと、同じ答弁じゃなく、鈴木大臣には期待しておりますので、次回、通常国会ではいい答弁をなさっていただきたいと思うんです。 　選択議定書とは、もう釈迦に説法ですが、女性差別撤廃条約の実効性を高めるために採択された附属の条約で、女性差別撤廃条約の違反に対して委員会に申立てをできるもので、今おっしゃったように、個人の救済をするための個人通報制度と女性差別撤廃委員会による調査制度があるわ

○円委員　私は、どんな問題であれ、様々な意見があっていいと思っているんです。ですから、自分の意見と違うからといって、その方々を排除したり、その方々を非難したりなんてすることは愚の骨頂だと思っておりますし、選択的夫婦別姓に反対の人とも私はとても仲よしですし、そういうことはあるんですけれども、ただ、やはり先ほども質問で申し上げましたが、選択的ということで、それを選択したいと思っている人の人生を阻むというのが政治的にどうなのかなという気がいたしますので、是非とも、鈴木法務大臣が法務大臣でいらっしゃっている間に、この法案を実現させていただきたいということを強く願って、質問を終わります。 　どうもありがとうございました。

○西岡（義）委員　国民民主党の西岡義高です。 　本日は発言の機会をいただきまして、ありがとうございます。今日何人かいらっしゃいますけれども、私も初当選、初質問ということですので、何とぞよろしくお願いいたします。 　簡単に自己紹介させていただきますと、私、地元が神奈川十八区、川崎市の中原区、高津区という場所になります。川一本、多摩川一本渡ればすぐ東京というところで、都内に通勤されている方、たくさんいらっしゃいまして、都内の教育支援、子育て支援との差について都度言われるような、そういう地域柄でございます。 　私自身は、就職氷河期世代。長く会社員として働いておりました。会社員として働く傍ら、ＰＴＡの活動、ＰＴＡ会長をやったりですとか、空手や護身術の指導、そして放課後デイサービスでの子供への運動指導などを通して、日頃から多くの子供たちと直接触れ合ってまいりました。 　大臣もおっしゃっており

○西岡（義）委員　ありがとうございます。 　やはり、最近の若い人は、単純に、働いて給料が割に合わないと思えば、すぐ転職、離職が進んでいくというような状況にあると思います。しっかりと教師の手取りを増やしていかなければ、やはり人材も集まらないですし、離職も加速してしまう。離職が加速すれば働き方改革もままならないと考えますので、是非賃上げに取り組んでいただきたいんですけれども、それに来年度からしっかり取り組んでいただける、もう一度ちょっと決意を、あればお聞きしたいんですけれども。