国民民主党・無所属クラブ

○長友委員　十年後というのがどういう議論の下なのかなと思っていたんですが、今の御説明で理解をいたしました。 　次に、企業・団体献金についてお聞きをしたいと思います。 　企業・団体献金の禁止の立場を明確に示されているのが立憲民主党、日本維新の会、共産党になりますけれども、企業・団体献金を禁止した場合に、政治活動を維持するために必要な経費をどのように確保するのか、立憲案の提出者、維新案の提出者に伺います。

○長友委員　企業・団体献金の代わりに個人献金を推進していく、そのような考えをはっきりとお示しいただきました。理解をしたところでございます。 　その上で、また立憲案提出者それから維新案提出者にお聞きをしていきたいと思うんですが、それぞれ抱えている選挙区、例えば、日本一広い選挙区で戦われる方もいらっしゃいますし、狭い、東京都内が多いですけれども、狭い選挙区を預かっていらっしゃる先生方もいるわけなんですが、広い選挙区で活動される議員は、それだけ事務所の数や秘書の数をある程度確保しないことには、選挙区全域に自分自身というか候補者自身の浸透がしづらいというのは現実問題あると思うんですね。地元の声の代弁者となるためにも、やはり各地に足を運んでいろいろな地元の声を聞いていくということをしようとしたときに、選挙区の狭い広いで若干不公平感を感じる議員もいてもおかしくないんじゃないかなというふうに思います。

○長友委員　御答弁ありがとうございます。 　私自身のことで恐縮ですけれども、私自身が九州で一番広い選挙区で活動しておりまして、東京都が二個入る広さなんですね。十増十減で東京都の選挙区は三十選挙区になりました。その三十選挙区が二個入る広さを戦っている身からすると、若干もやもやするというのは正直なところなんです。正直なところなんですが、それぞれの党でも、そこはのみ込んで改革をするんだということで、野党が取り組むんだ、やるということであれば、理解をしないといけないと思っておりますが、大変な部分は大変な部分があるということをやはり共通認識として持つことも必要ではないかということで御質問をさせていただいた次第でございます。 　もう一つ伺いたいと思います。 　政治資金パーティーの禁止をすること、それから企業・団体献金の禁止をすることを既存の大きな政党だけで決めることについて少し意見が出ているかと

○長友委員　ありがとうございます。理解をいたしました。 　それでは、自民党の法案提出者の方々に質問をさせていただきますけれども、自民党の党員数が前年と比べて今年は三万人余り減っているというふうに報道で出ておりましたけれども、今年三月に公表した二〇二三年末の党員数は百九万千七十五人で、前年比、前年に比べると、三万三千六百八十八人減少したと。岸田総理と面会した自民党の金子恭之組織運動本部長が、党員減少の理由として、派閥の政治資金パーティーをめぐる裏金の問題が表面化し、国民、党員の不信を招いたということを挙げていらっしゃいました。 　自民党に入党し、二年継続して党費を納めると総裁選で投票することができるということなんですが、その党費は、一般党員で年間四千円、家族党員で二千円、特別党員で年二万円以上というふうになっています。仮に、減少した三万三千人全員が一般党員だとすると、単純計算で一億三千万

○長友委員　党員の話を出した理由は、長く自民党に期待感を持ってきた有権者もさすがに今回はあきれ返っているのではないのかということなんですね。国民の政治と金に対する認識の厳しさが増している理由、これは地元を回っていれば分かるわけなんですね。インボイスで国民から一円単位で搾り取る一方で、自民党は政治と金の不祥事が続出しているというような状況に対する国民の皆様、有権者の皆様の反応だというふうに思うわけなんです。 　こういう状況だと、今一緒に連立を組んでいらっしゃる公明党さんも、本当に自民党と今後も連立を組むのかというような声が出てくると思うんですが、今回は、この法案の改正については、是非野党とこそ歩調を合わせてほしいなと個人的には思うわけなんですけれども、国民の信頼回復、先ほどから御答弁いただいておりますけれども、簡単ではないですよ、本当に。非常に私たち野党の国会議員としても危機感を持っている

○長友委員　最後に、改めて自民党案について申し上げておきたいと思いますけれども、政策活動費の廃止、これは是非私はやるべきだと思います。野党案がここは一致しているわけですから、ここを一緒にやろうとならなければまとまりませんよ、この改正案。 　忘れてはいけないのが、先日、二〇一九年の参議院選挙で河井克行元法務大臣から現金を受け取った地元の広島市議の二人が、元市議の方が、二審でも有罪判決が出ました。これは実際、二〇一九年の参議院選挙の広島選挙区の買収事件では、自民党本部から河井案里氏の陣営側に、政党交付金一億二千万円を含む一億五千万円が投入されているということが分かっているわけです。 　実際、これは政策活動費として、これが選挙の買収に使われていたわけですから、そのようなことを防ぐということを決意していただいて、実行に移していかなければ、これはもう国民は絶対に納得しないと思います。 　もう一

○古川（元）議員　一言と言いますけれども、ちょっと、せっかくなので。 　福島議員おっしゃるように、私は、今回の裏金事件というのはあくまできっかけにしかすぎないんだと思うんですね。この間、平成の一連の政治改革を受けて四半世紀、三十年近くたったわけなんですが、じゃ、政治に対する信頼は高まったかというと、逆に、政治不信は募り、また、政治家の質の劣化ということも言われるようになった。 　ですから、実は、この問題が起きる前から、平成の一連の政治改革、特に平成の政治改革は、いつの間にやら選挙制度を変えれば全てよくなるみたいになって、だから、選挙制度を見直そうという選挙制度の協議会も昨年一年間やりました、各会派集まって。 　ですから、今回はあくまできっかけで、今、平成のときもそうですけれども、国の内外の状況が大きく変わる中で、やはり今の政治の状況では対応できない、できていないと思われるからやはり政

○古川（元）議員　お答えいたします。 　政治と金の問題は何度も繰り返し起きて、そのたびに法改正して、しかし、これはやはり我々政治家がやるものですから、どうしてもそこにお手盛りや、あるいは抜け道ができたということになりました。 　平成の一連の改革でも、そのときに大きく関わった、東大の総長もやられた佐々木毅先生は、細部に悪魔が住んでいた、インタビューでもそういう発言をされておりましたけれども、やはりそこまできちんと詰めないといけないんだと思うんですね。 　ですから、そのためには、本当にこれは恥ずかしい話ですよ、我々が自分たちで自分たちを本当に規律できないということはお恥ずかしい話なんですけれども、やはり、ここまで国民の政治不信が募った以上、我々政治家、特にお金に関する部分のルールについては、そのルールを作ること、その設定は第三者に委ねる。その権限は我々はありますけれども、委ねて、そこでち

○鈴木（義）委員　国民民主党の鈴木義弘です。 　もしかすると最後の一般質問になるかなというふうに思って、齋藤大臣と議論ができるのに感謝を申し上げたいというふうに思っております。 　では、一問目。 　クリエーティブなベンチャー的支援というのはよく経済産業省も使う言葉なんですけれども、なかなか世界にブレークする商品が生まれにくくなったなというふうに感じる一人です。 　ある識者は、現代の日本の科学者は研究時間のほとんどを不得意な管理書類の山をつくるのに費やしている、この状況が続けば、やがて、科学者になれるのは、管理書類の山をつくるのは得意だけれども科学知を生み出すのは苦手な人だらけになってしまうんじゃないかというものです。目的と手段は見事なほどに逆転しちゃっている、科学の進歩は止まってしまうという考え方ですね。 　科学行政は、科学者に対して、不確実な革新と確実な成果とを同時に求めている

○鈴木（義）委員　過去にこの話は何回もお尋ねしているんですけれども、例えば、ムーンショットもそうなんですけれども、一次の審査のときは名前を伏せさせるんです。どこの誰がやっているか分からないで、計画書だけ出してもらって、それでみんなで読み合わせして審査をしてもらう。それで、第二次の審査のときに、きちっとどこの誰だかと言ってプレゼンしないと。そういうやり方も提案していますよ。 　だって、どこかの何とか学会の頂点にいる人の指示を受けた人たちが審査員をやっていれば、この人が唱えていた理論以外のところの理論を出して、それを商業化しようとかなんとか考えたら、全部この学会からははじき出されるんです。真逆の理論を唱えていても、それが正しいか正しくないかはこの人方は分からないということなんです。それで今言ったみたいに力強いイノベーションを起こしていくんですといっても、いつもこの人たちの中で物事を決めていっ